家族を亡くした直後は、死亡届をいつまでに出せばよいのか不安になるものです。期限は、亡くなったことを知った日から7日以内です。土日をはさむときの数え方や過ぎたときの過料、出す前の準備まで、弁護士ドットコムの「みんなの法律相談」に寄せられた相談147件もふまえて、分かりやすく解説します。


子供のいない夫婦で夫が亡くなったら、遺産は全部妻のものになると思っていませんか。実は夫の親や兄弟姉妹も相続人になり、妻の取り分は3分の2や4分の3にとどまることがあります。家族構成別の取り分と、遺言などの対策を弁護士ドットコムの「みんなの法律相談」に寄せられた相談128件も踏まえて解説します。


「亡くなった親が、どこにどんな不動産を持っていたのかわからない」——そんなときの手がかりになるのが名寄帳(なよせちょう)です。交付申請できる人、相続で役立つ3つの場面、取り方と見方を、弁護士ドットコムの「みんなの法律相談」に寄せられた名寄帳の相談33件もふまえて解説します。


銀行や法務局で「出生から死亡までの戸籍を」と言われ、何から集めればよいか迷っていませんか。亡くなった人の戸籍は、死亡時の戸籍から一つずつ遡って集めます。取り方・取れる人・手数料・広域交付の使い方を、弁護士ドットコムの「みんなの法律相談」に寄せられた相談134件もふまえて解説します。


親が亡くなり、銀行や法務局で「除籍謄本を出してください」と言われて戸惑っていませんか。除籍謄本は、全員が抜けて閉じた戸籍の写しです。相続で必要になる理由、取れる人や料金、コンビニで取れるかと取り方を、弁護士ドットコムの「みんなの法律相談」に寄せられた相談80件も踏まえて解説します。


「相続で残高証明書を取ってと言われたけれど、通帳ではダメ?」と迷っていませんか。残高証明書は、亡くなった日の預金額を銀行が証明する書類です。要る人・要らない人、何通取るか、取り方と費用を、「みんなの法律相談」に寄せられた残高証明書の相談77件もふまえて解説します。


「親が亡くなる前に、預金を全額おろしておくべき?」と迷っていませんか。現金で手元に置いても相続税は基本的に減らず、使い道を説明できないと家族でもめる原因になります。4つのリスクと正しい備えを、弁護士ドットコムの「みんなの法律相談」に寄せられた相談99件もふまえて解説します。


親の相続で、銀行や法務局に戸籍の束を何度も出すのは大変です。法定相続情報一覧図は、相続人が誰かを法務局が1枚で証明する書類で、ご自身でも作れます。この記事では必要書類・作り方4ステップ・記載例を、弁護士ドットコムの「みんなの法律相談」に寄せられた関連相談30件もふまえて解説します。


誰が4親等にあたるのか、いとこは相続人になるのか迷っていませんか。4親等とは、自分から世代を上り下りして4つ数えた親族で、いとこ・大叔父母・高祖父母・玄孫・甥姪の子があたります。範囲を親等図と早見表で示し、弁護士ドットコムの「みんなの法律相談」に寄せられた関連する相談458件もふまえて解説します。


「直系尊属」と言われても、義父母や兄・姉が入るのか分からず迷いませんか。直系尊属とは、父母や祖父母など、自分より上の世代の直系の血族です。直系卑属との違いや、相続での順位・取り分・遺留分を、図と表、弁護士ドットコムの「みんなの法律相談」に寄せられた相談577件もふまえて解説します。


父の戸籍を取り寄せたら、会ったこともない腹違いの兄弟がいた——そんなときも、相続人であるその人を外して遺産を分けることはできません。腹違いの兄弟の取り分を早見表で示し、戸籍で住所を調べる方法、最初に送る手紙の文例、返事がないときの対応策、遺産分割の進め方まで順を追って解説します。


「親の口座からお金をおろしたけれど、罪になるの?」と不安な方へ。他の相続人に断りなく引き出すと、家族でも窃盗罪や詐欺罪が問題になる可能性があり、返還や相続放棄への影響も残ります。弁護士ドットコムの「みんなの法律相談」に寄せられた関連相談1,017件もふまえ、引き出し方と記録の残し方を解説します。


「遺産分割協議書はどこに出すの?」「コピーでもいい?」と迷っていませんか。遺産分割協議書は、相続登記なら法務局、預貯金なら金融機関というように、手続きごとに提出先が決まっています。提出先ごとの原本・コピーの扱いと期限を早見表にまとめ、提出が不要なケースや原本還付のしくみもあわせて解説します。


「相続の弁護士費用は誰が払うの?」と迷っていませんか。弁護士費用は、原則として弁護士に依頼した人が負担します。弁護士に任せるメリットや選び方、税理士・司法書士との違いもあわせて解説します。弁護士ドットコムの「みんなの法律相談」に寄せられた弁護士費用の相談625件もふまえています。


親族が亡くなり、役所から「相続人代表者指定届」が届いて戸惑っていませんか。指定届そのものに罰則はありませんが、放置すると納期限に気づかず延滞金につながることもあります。無視した場合のリスクや代表者の決め方、記入例と提出方法を、「みんなの法律相談」に寄せられた相談146件もふまえて解説します。

