長野県で相続に強い弁護士事務所一覧

長野県の相続状況

遺産分割の話し合いが難航し、相続人同士で折り合いがつかない場合、家庭裁判所の遺産分割調停や遺産分割審判などに発展する可能性があります。令和2年の司法統計によると、長野県内で発生した遺産分割事件は172件で、終局区分別では調停成立が76件と最も多く、調停に代わる審判が65件、取下げが24件と続きます。

相続のトラブルに直面したときは、弁護士のサポートを受けることをお勧めします。弁護士は、相続人の代理人として交渉や調停、訴訟まで幅広く対応することが可能です。遺留分や特別受益が絡むような複雑な問題も安心して任せられます。弁護士の関与によって、他の相続人と自分でやりとりする必要がなくなるため、ストレスから解放されることもメリットです。相続人調査や財産調査、遺産分割協議書の作成などの面倒な手続きも弁護士に任せられます。

なお、相続に関する手続きには、期限が決まっているものもあります。例えば相続放棄は、被相続人が亡くなり、自分が相続人になることを知った時点から3か月以内に手続きをしなければなりません。令和2年度の司法統計では、全国における相続放棄の申述の受理件数は234,732件で、そのうち長野県の家庭裁判所の受理件数は3,441件でした。弁護士に依頼すれば、期限内に完了するよう迅速に対応してもらえます。

さらに、亡くなった方が残した遺言が自筆証書遺言だった場合は、原則として検認が必要です。検認とは、家庭裁判所において遺言の形式・内容などを確認する手続きです。令和2年度の司法統計では、検認件数は全国で18,277件、長野県では350件でした。弁護士に依頼すれば、検認に必要な書類の収集や作成、裁判所への申し立てなどを一任できます。

無料相談を受け付けている事務所もあるので、相続に関して少しでも不安がある場合は、ぜひ一度問い合わせてみてください。

長野県の公証役場一覧

遺言や任意後見契約といった相続や終活に関する手続きは、公証役場で公正証書として作成できます。長野県では長野市をはじめ松本市や諏訪市などに公証役場があり、広い県内の住民をサポートしています。公正証書遺言は、自筆証書遺言と比べ無効となるリスクや紛失・改ざんの不安が少なく、原本が保管されるため高い信頼性を確保できます。ただし、遺産分割の方法や遺留分の調整、特別受益や事業承継の扱いなど、条項設計には専門的な判断が求められます。公証役場は形式面の確認を行うにとどまり、内容の適否までは判断しません。弁護士に相談しておけば、将来の紛争を予防し、法的に有効で実効性ある遺言を整えることが可能です。以下に長野県内の公証役場一覧を掲載していますので、参考にしてください。

参考：日本公証人連合会（長野県）

長野県を管轄する家庭裁判所一覧

長野県で遺産分割の調停や相続放棄、遺言の検認を行う際は、家庭裁判所での手続きが必要です。長野家庭裁判所の本庁を中心に、松本、上田、飯田、諏訪、中野などに支部が設置され、広い県内を網羅しています。申立先は住所や不動産の所在地によって決まるため、事前に確認しておくことが大切です。以下に長野県内の家庭裁判所の所在地や連絡先をまとめました。

参考：日本調停協会連合会（長野県）

長野県で相続税などを相談できる税務署一覧

相続税の申告や相談は、原則として居住地を管轄する税務署で行います。長野県は広いエリアにまたがるため、長野市や松本市をはじめ各地に税務署が設けられています。相続税は申告期限が定められているため、早めに準備を整え、不明点は税務署に相談することが大切です。税務署での相談や申告は現在、原則事前予約制となっており、予約なしでの訪問には対応できない場合があります。加えて、土曜・日曜・祝日および年末年始（12月29日から1月3日）は休業日となります。以下に長野県を管轄する税務署一覧を掲載しますので、相続税に関する手続きの際にお役立てください。

参考：国税庁（長野県）

長野県で相続登記などが手続きできる法務局

長野県で相続登記等を申請する際は、法務局の本局・出張所をご利用ください。北信・中信・東信・南信で管轄が分かれます。必要書類を揃え、郵送も活用し、下記の法務局情報で受付時間や手順を確認してください。書類の不足がないよう事前点検をしてください。

参考：長野地方法務局

長野県で年金関連の相談ができる年金事務所一覧

長野県の年金事務所では、未支給年金や遺族年金・寡婦年金の相談、受給者死亡の届出を受け付けています。相続では財産だけでなく給付の可能性も要確認です。長野県内の相談窓口一覧（所在地・連絡先）を以下に掲載しました。

参考：日本年金機構（長野県）

長野県で相続相談が利用可能な法テラス一覧

相続で悩んだときは、法テラス長野が安心です。遺産分割や遺留分問題、相続放棄などに対応し、無料法律相談を受けられるほか、条件次第で費用立替制度を利用できる場合もあります。事案の複雑さに応じて、調停・遺言活用・登記等の進め方を比較し、最適なルートを検討できます。

参考：日本司法支援センター法テラス（長野）

長野県で利用可能な弁護士会相談窓口

長野県で法律相談を希望する方は、長野県弁護士会が運営する法律相談センターを利用できます。長野市をはじめ県内の複数の地域に相談窓口が設置されており、暮らしや事業に関わる幅広い法律問題について弁護士に相談可能です。相談できる日時や予約の要否はセンターによって異なります。利用を検討する際には、事前に各窓口へ問い合わせを行い、受付状況や利用条件を確認することが大切です。相談枠が限られる場合もあるため、早めの連絡がおすすめです。

参考：長野県弁護士会が提供する法律相談センター