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[大阪府][相続]弁護士

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### 相続税にも配慮した問題解決が強み
#### 事務所設立の経緯を教えてください。
 
まず、弁護士登録をして大阪の法律事務所に入所し、債務整理や交通事故、離婚、相続をはじめ幅広い分野の事案を扱いました。7年半務めたのち、税務分野の知見を深めるために、国税不服審判所の国税審判官として3年、さらに国税局の国際調査審理官として2年勤務しました。
 
国税不服審判所では、税務署長が行った課税処分が適正か否かを公平な立場で審理・判断する仕事をしていました。その後、国税局では、上場企業や大規模法人の国際取引の税務調査のサポートなどを行いました。５年間、毎日、税務に専念することができたのはとても良い経験でした。
 
公務員の任期が終わったタイミングで、独立開業しました。事務所がある地域は企業が多く経済活動が活発です。個人の方からの依頼はもちろん、経営者からの依頼も多く、弁護士としての経験と国税審判官・国際調査審理官の経験を活かして、法務と税務の両面からより高い専門性を持ったリーガルサービスを提供していきたいと思っています。
 
#### なぜ、税務の知見を深めたいと思ったのですか。
 
弁護士として働く中で、「法律関係が動くと必ず税金が関係してくる」と感じていましたが、税金に関する法律や制度は専門性が高く、弁護士として苦手意識を持っていました。しかし、会社であれば、税務を理解していたほうがより会社の経営方針に関するアドバイスもしやすくなりますし、相続の案件でも、税務を理解していたほうが、相続問題をよりトータルに解決することができると思っていました。そういった思いから、税務の視点も踏まえたアドバイスができる弁護士になりたいと考え、思い切って税務の世界に飛び込みました。
 
#### 税務の知見は、相続の案件を手がける際にも活きていますか。
 
はい。税務に関する知識やノウハウを活かした相続問題の解決は、当事務所の特色であり強みだと考えています。
 
相続と税金の問題は密接に関連しています。ご相談の中でも「相続税がどれくらいかかるか」や「この遺産分割案で税務署から何か指摘されないか」という質問を受けることがよくあります。
 
私は、国税不服審判所で相続税の課税処分が正しかったかどうかを調査して判断する仕事を行っていたので、どのような点が問題になりやすいか、また、税務署の調査官の理解を得るためにはどのような証拠が必要になるのかなどを熟知しています。
 
また、国税局でも、相続税の節税スキームについて相談を受けることがあり、争訟案件だけではなく、調査事案にも関与してきました。
 
したがって、仮に税務調査が入ることになった場合も、事前に準備しておくことや当日の対応などについて適切にアドバイスすることができます。調査結果に対して不服がある場合は、審査請求のサポートをすることも可能です。これは争訟になった場合の話ですが、そうならないように税務対応を考えて遺産分割案をご提案させていただきます。
### 信頼関係を構築し、解決までサポート
#### 相続について、どのような相談が寄せられますか。
 
兄弟による遺産の使い込みや隠匿が疑われる事案のほか、生前贈与をめぐるトラブル、遺言の有効性や遺留分侵害額請求に関する相談など様々です。
 
また、相続に関するご相談をきっかけに、会社の事業承継のお手伝いをさせていただくこともあります。日本では企業の99%を中小企業が占めると言われていますが、現在、その多くが経営者の代替わりの時期を迎えています。しかし、深刻な後継者不足により、後を継ぐ人がいないために廃業を選択する企業もあります。
 
私は、知的財産の保護、とりわけ営業秘密の保護を得意にしていますが、企業の廃業とともに技術が失われたり、技術者が海外に引き抜かれるなど、日本の技術力の衰退も深刻な問題です。日本の知財戦略の観点からも中小企業の事業承継は大きな課題だと思っています。政府も中小企業の事業承継に積極的に取り組んでおり、民法特例や事業承継税制、信託などの制度を活用し、中小企業が培ってきた技術・ノウハウを次世代に引き継ぐための力になれればと思い、中小企業の事業承継にも積極的に取り組んでいます。
 
#### 相続の案件に取り組む上で、心掛けていることを教えてください。
 
何よりも大切にしているのは、依頼者との信頼関係です。そのために、丁寧なコミュニケーションや迅速かつ的確な対応といった基本を徹底しています。
 
相続の案件は解決までに時間がかかることが多く、裁判になると2〜3年にわたって争いが続くこともあります。加えて、相続問題は家族間で発生するため、当事者の感情的な対立が熾烈になるケースが少なくありません。まともな話合いができなかったり、相手方から理不尽な要求を突きつけられたりして、精神的に疲弊してしまう依頼者も多いです。そういった相続案件を解決まで依頼者と一緒に歩んでいくためには、弁護士と依頼者との信頼関係が最も大切だと考えています。
### 争族になる前に早めの相談が肝心
#### 相続問題で相談が遅れてしまうと、どのようなデメリットがありますか。
 
相続に関しては、相続税の申告や相続放棄、遺留分侵害額請求など一定の期限までに手続きをしないといけないものがあり、期限を徒過してしまうと不利益を被ったりペナルティを受けることがあります。
 
また、とりわけ相続事案の特徴として、家族間の感情的な対立が背景にあることも多く、家族間だからこそヒートアップしてしまって、弁護士のところに来たときには修復が困難なほどこじれてしまっているというケースもあります。
そうなる前に第三者である弁護士が間に入って、法律のルールに基づいて遺産分割協議を進めることで、スムーズに遺産分割を成立させることができる場合もあります。遺産分割がスムーズに成立することは、相続人全員にとってのメリットであり、その後の良好な親族関係の継続にもつながると思っています。
 
弁護士に相談するというと、裁判をイメージする方が多いかもしれませんが、実際には遺産分割の話合いの当初からご相談いただくことも多くあります。トラブルになっていなくても、相続に関する手続きについて疑問があれば、ぜひご相談ください。相続の手続きや相続税についてわかりやすくご説明します。
 
また、弁護士として実感することは、遺言書があればいわゆる争族に発展しなかったというケースが多々あるので、争族の予防という意味では、生前に遺言書を作成しておかれることを強くおすすめしています。
 
#### 最後に、相続に関する不安や悩みを抱えて弁護士への相談を検討している方に向けて、メッセージをお願いします。
 
相続は一生に何度も経験することではないので、どのように対応すればよいかわからないという方も多いと思います。
 
遺産の分け方だけではなく、税金や登記などに関する専門的な知識が必要になるのも相続の特徴です。ご自身で対応することが難しいと感じたら、ぜひ弁護士のサポートを受けることを検討していただければと思います。相続の手続きについてご説明させていただくとともに、必要であれば税理士や司法書士も紹介いたします。
 
また、相続発生時のトラブルを予防するためにも遺言書の作成をおすすめします。相続税にも配慮した内容の遺言作成をサポートします。
 
当事務所では、ご相談いただきやすいように、法律相談料を無料にしており、オンラインでのご相談にも対応しております。また、相談したから依頼しないといけないということもありません。ご依頼いただく前には必ず弁護士費用についてもわかりやすく説明させていただきますので、ご安心ください。
 
相続について不安や疑問がある方は、お一人で悩まずに、ぜひお気軽にご相談ください。

大阪市北区に事務所を構える堀田善之弁護士（堀田法律特許税務事務所）は、税務における高い専門性を活かして相続問題の解決に取り組んでいます。国税組織で勤務した経験があり、税務に関する豊富な知見を強みとする堀田弁護士に事務所の特徴や仕事をする上での心構えについて話を伺いました。

元国税職員の弁護士が相続問題を法務・税務の両面からサポート

堀田法律特許税務事務所

完全個室で相談

### 登記や不動産に関する相談に多数対応

#### 弁護士になる以前に、民間企業での勤務と司法書士を経験されています。

はい。大学卒業後は金融機関で約8年間勤務し、その後司法書士として約15年働いていました。2016年に司法試験に合格し、弁護士に転身しました。

金融機関と司法書士の経験から、金融や不動産、登記に関する知識は豊富だと自負しています。

相続の案件は、司法書士時代から多く手がけてきました。強みとする分野の1つです。弁護士によっては相続登記については司法書士に任せる場合もありますが、当事務所では私が一括対応します。相続の紛争解決から登記の手続きまで、どのような悩みもお任せください。

#### 相続について、どんな相談が多いですか。

被相続人の財産の中に、地方の土地や山林、建物などがあり、処分方法に困って相談に来る方が多いです。

これらの財産を相続すると多額の相続税を支払うことになり、管理する手間もお金もかかります。売却するのも1つの方法ですが、評価額が高くない場合、自力で買い手を見つけるのは至難の業です。相続も売却も難しい財産について、どうすれば手放せるのか教えてほしいという相談がよく寄せられます。

このようなケースでは、まず、相続人の中で代表者を決めて相続登記をおこない、それから処分方法を検討します。処分するには、たとえば、自治体や法人に寄付をする、不動産会社と連携して買い手を探し売却するなどの方法があります。財産の評価額や依頼者の意向を踏まえて、最適な処分方法を検討します。

抵当権に関する相談も多いです。「被相続人の財産に抵当権つきの土地がある場合、相続するときの注意点はあるか」「抵当権を抹消するにはどうすればいいのか」などの相談が寄せられます。
### 依頼者目線に立ち、具体的でわかりやすい説明を

#### 仕事をする上で大切にしていることはありますか。

![家藤法律事務所_事務所内観](https://asset.bengo4.com/satellite/souzoku/interview/26187.png)

専門用語をできるだけ使わず、一般の方がわかりやすいようにかみ砕いて説明することです。

私自身、弁護士からキャリアをスタートしたわけではなく、サラリーマン時代はほとんど法律知識がありませんでした。勉強を始めた当初は法律の考え方や専門用語を理解するのに苦労した経験があり、だからこそ一般の方にとってわかりにくいポイントを把握しています。

依頼者の目線に立ち、法律に詳しくない方でも正しく理解でき、具体的なイメージが湧くような説明を心がけています。

依頼者から「他の事務所にも相談しましたが、ここまで具体的に説明してもらったのは初めてです。よく理解できました」と言われたこともあります。
### 紛争の解決・予防ともに弁護士がサポート

#### 相続トラブルを弁護士に相談するメリットを教えてください。

相続人同士の揉め事が発生した場合に、法的な解決をはかれることです。相続では、財産の取り分などをめぐって相続人同士が感情的にぶつかり、当事者だけではまともに話合いができなくなるケースがあります。

このような場合に、弁護士が代理人となり、第三者の立場から話し合いを取り仕切ることで、スムーズな協議成立を目指せます。

他の相続人との交渉は弁護士が代理でおこないます。意見が対立する相続人と直接やり取りせずに済み、財産調査や必要書類の収集などの煩雑な手続きも全て弁護士に任せられるので、心理的な負担がかなり軽減されるでしょう。

もっとも、トラブルは起きないに越したことはありません。相続発生後のトラブルを防ぐには、財産を残す方自身が、元気なうちに遺言書を作っておくことが重要です。

ーー遺言書作成も弁護士に依頼するべきでしょうか。

はい。遺言書は自分で作成することも可能ですが、できれば弁護士に依頼するといいでしょう。

遺言書は書式や作成方法などのルールを厳守する必要があり、少しでも間違いがあると無効になってしまいます。また、遺言の内容がトラブルを引き起こす場合もあります。たとえば、「長男に全ての遺産を相続させる」という内容の遺言を残すと、他の相続人の遺留分を侵害することになり、長男と、遺留分を侵害されている相続人との間でトラブルが発生する可能性があります。

弁護士に作成を依頼すれば、法的要件を満たし、かつ、遺留分や相続人間の公平性に配慮した内容の遺言書を残せます。

弁護士は法律の専門知識に精通しているだけではなく、様々な相続トラブルの現場を見てきたため、揉めごとの発生を防げる遺言書の書き方も熟知しています。遺言作成に弁護士が関わることで、相続人同士のトラブルを回避し、相続の手続きをスムーズに進められるでしょう。
### 相続は先延ばしせず、すみやかに手続きを終わらせることが肝心

#### 相談するタイミングについては、どのように考えていますか。

早いに越したことはありません。「自分たちだけで解決するのは難しいな」と思った時点ですぐに弁護士にアクセスしてください。自力で対処しようとしたり、面倒だからと放置したりすると、事態が悪化する可能性があります。

よくあるのが、相続登記を放置している間に別の相続人が亡くなり、子、孫、ひ孫…と新たな相続人が出てくることで権利関係が複雑になるケースです。

相続人が多いと、権利者が30人以上にのぼる事案もあります。登記をするには全ての権利者の戸籍や印鑑証明書などを入手した上で手続きをおこなう必要があり、自力で対応するには膨大な手間がかかります。弁護士に依頼したとしても手続きが完了するまでには時間がかかる可能性が高いでしょう。

相続を先延ばしにしてもメリットはありません。相続が発生したら、できるだけ早く弁護士に相談し、すみやかに手続きを終わらせることが肝心です。

#### 相続トラブルを抱えて弁護士への相談を検討している方に向け、メッセージをお願いします。

![家藤法律事務所_事務所入口](https://asset.bengo4.com/satellite/souzoku/interview/26188.png)

電話でもメールでもかまいませんので、一度弁護士に連絡していただきたいです。

そもそも相談する相手は弁護士がいいのか司法書士がいいのか、それもわからない場合があると思います。話をお聞きすれば、内容から判断してどの専門家に相談・依頼すべきかアドバイスできますので、まずはお問合せください。

自分で勉強しながら取り組みたい方もいるかもしれません。ご自身で対処する場合も、できれば弁護士に相談し、必要な書類や手続きのやり方についてアドバイスを受けることをお勧めします。専門家の意見を参考にすることで、ミスなくスムーズに手続きを進められるでしょう。

皆さんの相続が円満に完了するよう、弁護士が誠心誠意サポートします。いつでも気軽にご連絡ください。

大阪府大阪市で、地域の方から寄せられる様々な法律問題の解決に取り組む家藤卓也弁護士（家藤法律事務所）。弁護士になる以前に司法書士の経験があり、当時から相続案件を多数手がけてきました。相続は相談のタイミングが肝心で、面倒だからと先延ばしにするほど複雑化し、解決に時間がかかる傾向があるといいます。「まずは電話やメールでもいいので、早めに弁護士にアクセスしてほしい」と語る家藤弁護士に、相続問題を弁護士に依頼するメリットや依頼者と向き合う際の心構えなどを伺いました。

司法書士経験を活かし、紛争解決から相続登記まで一括で対応〜依頼者目線の親身な対応がモットー

家藤法律事務所

家藤卓也先生

### 関西での豊富な実績をもとに、ご依頼者様にとって最大の利益が得られるようサポート

#### 事務所の理念と、理念を実現するための取り組みを教えてください。

「すべての依頼者に最高のサービスを提供する」という理念から、Authense法律事務所は従来の法律サービスの枠にとらわれない形で、「依頼者に期待以上の体験を提供する」ことを目指して日々取り組んでいます。

弁護士は一般に敷居が高いと感じる方が少なくないのですが、Authense法律事務所ではそうした抵抗を感じる人を一人でも少なくしたいと思い、日々取り組んでいます。「人と人とのつながり」を尊重し、案件が解決した後もご依頼者様との関係を築いていけるような、世代が変わっても利用していただけるような法律事務所を目指してます。

当事務所に所属する弁護士は、個人の法律問題だけでなく、大規模な訴訟案件の取り扱いにも豊富な経験があります。公認会計士や税理士、司法書士など他の専門家たちとも連携し、ご依頼者様に心から喜んでいただけるサービスを提供しています。

#### 相続問題については、これまでどのような取り組みを経験されてきたのでしょうか。

![弁護士法人Authense法律事務所大阪オフィス_事務所内](https://asset.bengo4.com/satellite/souzoku/interview/26772.jpg)

以前勤務していた大阪の法律事務所で数多くの相続問題に携わり、遺言書作成だけでも100件以上の経験を積んでいます。高齢者のサポートのために身元保証相談士2級の資格も取得しました。

相続には土地や家屋など不動産が関係する問題も多くあり、地域における実績と知見が重要です。関西での豊富な実績をもとに、ご依頼者様にとって最大の利益が得られるようサポートします。

#### 相続問題では、実際にどのような相談が寄せられますか。

ほんの一例ですが、次のような相談です。

・遺産分割がまとまらずに困っている
・相続人同士での話し合いがまとまらない
・自分の死後、家族が揉めないように遺言などの生前対策をしたい

たとえば、遺言書作成の相談を受けた際は、ご依頼者様の要望だけでなく、家族の状況などの話も聞くようにしています。遺言書の作成は本人が望む相続を実現することが目的ですが、遺言書の内容次第では、遺留分侵害など、後にトラブルに発展してしまうこともあります。

ご依頼者様の話にしっかりと耳を傾け、希望を最大限叶えると同時に、後々トラブルを生じさせない内容の遺言書を作成できるよう全力をつくします。

### さまざまな相続のご相談を全面的にサポート

#### 相続問題に悩む相談者、依頼者に対応する際に心がけていることを教えてください。

相続問題は、近しい関係である親族間のトラブルのため、精神的にも大きな負担がかかります。ご相談では時間をかけて丁寧にご相談者様の話に耳を傾け、少しでも安心してもらえるよう努めています。

また、初回ご相談は60分まで無料で対応し、ご相談者様の状況に合わせて最良のアドバイスを丁寧に分かりやすくお話しいたします。料金は、初回相談時に明瞭にわかりやすくご説明いたします。

#### 相続問題について、Authense法律事務所の強みを教えてください。

![弁護士法人Authense法律事務所大阪オフィス_事務所外](https://asset.bengo4.com/satellite/souzoku/interview/26773.jpg)

正式に依頼を受けた後は、経験と実績ある弁護士とパラリーガルがチームで対応します。蓄積した専門的知見を活用し、迅速かつ的確に対応します。

特に強みといえる点は、業界トップクラスの不動産法務における実績です。不動産分野における豊富な実績と知見により、複雑な手続きを要する不動産相続においても、ご依頼者様にとってベストな相続の実現に向けて支援します。

この他、相続税の申告や不動産登記など、多岐にわたる相続の手続きにワンストップで対応するため、税理士や司法書士といった他士業と連携し、1つの窓口で相続に関する幅広いお悩みをご相談いただけます。

さらにAuthenseには、高齢者の身元保証トラブルなどを解消するために創設された「身元保証相談士」の資格を取得した弁護士が複数在籍しています。財産管理や任意後見、遺言の作成などを含めて、相続のご相談を全面的にサポートする体制を整えております。

相続問題に注力する弁護士法人Authense法律事務所大阪オフィスの三津谷 周平弁護士に、事務所の理念や相続問題に対する取り組みを聞きました。三津谷弁護士は大阪の法律事務所で数多くの相続問題に携わり、遺言書作成だけでも100件以上の経験を積んでいるとのこと。この他、Authense法律事務所の相続問題に対する取り組み、強みについて詳しく話していただきました。

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