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更新日:2026/11/11

生前に預金を全額おろすのは逆効果?4つのリスクと正しい備え

監修者
田阪裕章
大阪府>大阪市
田阪法律事務所
田阪裕章
生前に預金を全額おろすのは逆効果?4つのリスクと正しい備え
「親が亡くなる前に、預金を全額おろしておくべき?」と迷っていませんか。現金で手元に置いても相続税は基本的に減らず、使い道を説明できないと家族でもめる原因になります。4つのリスクと正しい備えを、弁護士ドットコムの「みんなの法律相談」に寄せられた相談99件もふまえて解説します。
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「生前に全額おろしておけば安心」は本当?

「全額おろせば安心」の誤解と実際:「全額おろせば凍結を回避できる」「相続税が減る」「おろしておけば安心」という誤解に対し、実際には死亡と同時に凍結されず、現金にしても相続税は変わらず、使途不明でもめる原因になることや、計画的な準備の重要性を示す図

この記事のポイントは、次の3つです。

  • おろして手元に置くだけでは、相続税は減らない
  • 何に使ったかを説明できないと、ほかの相続人ともめやすい
  • 口座が凍結されても、払戻し(仮払い)制度で一部を引き出せる

よく言われる2つの理由(凍結回避・相続税対策)

よく言われるのは、口座が凍結されると当面のお金に困るため、その前に引き出しておこう、という凍結回避の発想です。もう1つは、預金を減らしておけば相続税が下がるのでは、という相続税対策への期待です。口座からお金がなくなれば、その分だけ相続財産が減ると考えるわけです。

結論、そのまま全額おろすのはおすすめできない

口座凍結は死亡と同時に起こるわけではなく、慌てる必要はありません。また、現金にしても相続税は基本的に変わらず、むしろ「そのお金は何に使ったのか」で、あとからもめやすくなります。

つまり、全額おろすことは、安心どころか新たな火種を生みかねません。「おろせば安心」ではなく、目的に合った正しい備えをするのが得策です。

そもそも口座はいつ凍結される?

口座が凍結されるタイミング:名義人の死亡時ではなく、遺遺族が銀行に連絡して死亡を把握した時点で口座が凍結され、すべての取引ができなくなる流れと、死亡届を出しても自動で通知されない旨のポイントを示す図

死亡してすぐ凍結されるわけではない

銀行は、名義人が亡くなったことを自動で知る仕組みを持っていません。役所に死亡届を出しても、その情報が銀行に伝わって自動で凍結される、ということはありません。

ただし、亡くなったあとも引き出せる状態だからといって、すぐおろしてよいわけではありません。相続放棄ができなくなったり、ほかの相続人ともめたりするおそれがあるためです(あとで解説します)。

銀行が死亡を知った時点で凍結される

凍結のきっかけは、遺族が銀行に連絡するなどして、銀行が名義人の死亡を把握したときです。

凍結の仕組みや、凍結後に必要な相続手続きは、次の記事でくわしく解説しています。

凍結されると引き出しも引き落としもできなくなる

いったん凍結されると、その口座からの引き出しはもちろん、公共料金や家賃などの引き落としも止まります。引き落としが止まると、料金が未払いになってしまうので、早めに支払い方法を切り替えておくと安心です。

ただし、凍結後でも正しい手続きを踏めば、一定額を引き出せます(あとで解説します)。

生前に預金を全額おろすことで起こりうるリスク

では、あえて全額おろすと、どんな問題が起こりうるのでしょうか。主なリスクを4つ見ていきます。

リスク

何が起きる?

誰から問われる?

相続税の対策にならない

現金で残しても相続財産として課税の対象になる

税務署

使い道を説明できない

何に使ったかを示せないと、使い込みを疑われる

ほかの相続人

不公平・使い込みの疑い

預金を管理していた家族が、返還を求められることがある

ほかの相続人

特別受益・遺留分の争い

生前に受け取った分を含めて取り分を計算し直すことになる

ほかの相続人

税務署から問われるのは1つだけで、残り3つはいずれも家族の間の問題です。

相続税の対策にはならないことが多い

相続税は、亡くなった時点の財産に課税されますので、預金を現金にして手元に置いても(いわゆるタンス預金でも)課税の対象です。

むしろ、多額の引き出し履歴は税務署に把握されやすく、申告から漏れていると、あとで重い追徴課税を受けるおそれもあります。税務署は、預金の動きを調べることができるからです。「現金にすれば見つからない」という考えは危険です。

何に使ったかを説明できないとトラブルになりやすい

大きなお金を引き出すと、「そのお金は何に使ったのか」を、あとで説明する必要が出てきます。

使い道の記録がないと、ほかの相続人から「勝手に使ったのでは」と疑われがちです。おろすこと自体より、使い道を説明できる状態にしておけるかが大切です。

相続人どうしの不公平や使い込みの疑いにつながる

たとえば、同居して介護していた子が親の生活費を管理していただけでも、離れて暮らすきょうだいから「使い込んだのでは」と疑われることがあります。

「思っていたよりも残高が少ない」というだけで、疑心暗鬼が生まれてしまいます。実際に引き出したか、使い込んだかを論じる前に、そもそも記録がなければ争いになりやすいのです。

弁護士ドットコムの「みんなの法律相談」には、「亡くなった父の預金が生前に聞いていた額よりずっと少なく、身近で世話をしていた姉が引き出して使っていたのではないかと、ほかの姉妹が疑っている」という相談が寄せられています。

Q
相続問題、障害のある父親の銀行から過去に委任状を不正に使いお金を引き出した姉。
相談者の疑問
先日、高齢の父が急死しました、脳の病気を15年ほど患った末の突然でした。 母はもうすでに二年ほど前に他界。 子供は女ばかりの3人姉妹、それぞれに家庭を持ち暮らしております。 質問者の私は三人姉妹の三女です、それぞれに家庭があり長女は遠方で疎遠、次女は実家に近いので父親の世話やお金周りの世話を、私も遠方なので数ヶ月に一回ほど実家に顔を出す感じでした。 お葬式後程なくして相続の話が姉妹間で持ち上がりました。 次女が言うにはこの実家はあまり売り物にはならなさそうだし、お父さんの貯金も50万くらいしかないので、それを分けようね、との話でした。 そこで私は生前、父が「祖父の実家を売ったお金が俺にはあるんだ」と言っていた事を思い出しました。 姉に聞いても断固として通帳は見せてもらえないし、はぐらかされるし、姉を不審に思い悩んだ結果、自分で調べる事にしました。 聞いていた祖父の家を売ったのがちょうど10年前との事だったので、考えられる父のメインバンクを調べ、10年前の出入金履歴を3年ぶん入手しました。 そこには、毎月障害年金やらのお金が15万くらいしか入ってないのに、ある月に2,500万ほどの入金があり、それから2日を待たずして全額おろされていました。 父はまだその時病気の後遺症で苦しんでいた時期であり、入院施設より出て銀行に出向くとは到底考えられないので、なにより、自分の銀行からそんなに多額のお金をおろして移動させる事に意味はあるのかと思いました。 窓口に聞いたら本人がくるか、委任状、必要書類があればお金をおろせるという事でしたので、病院で動けない父に委任状を書かせたのかと思ったのですが、姉がそれをすれば父は面白がって私に話してくると思うので変だなと。(生前一回も聞いたことは無かった) そこで私の推測ですが。 姉はなんらかの不正な手段(たとえば委任状を自分で書いた等)を用いた可能性があります。 そこで弁護士先生に質問です。 1姉が不正な手段(委任状を自分で書いた等)で親に成り代わりお金を引き出し私用に使った場合はどんな訴えが可能でしょうか。 2委任状を不正に提出して2,500万引き出した姉は罪にならないのでしょうか。 3それを通した銀行は訴えられないでしょうか。 長文最後まで読んでいただきありがとうございます。 お答えよろしくおねがいします。
弁護士の回答
西田 広一 弁護士
> 1姉が不正な手段(委任状を自分で書いた等)で親に成り代わりお金を引き出し私用に使った場合はどんな訴えが可能でしょうか。 お父さんの損害賠償請求権を相続しますので、訴えが可能です。 > > 2委任状を不正に提出して2,500万引き出した姉は罪にならないのでしょうか。 横領ですが、親族間相盗例により処罰はできません。 > > 3それを通した銀行は訴えられないでしょうか。 過失を立証することが難しく、訴えはできないでしょう。
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使い込みを疑われたときや、反対に使い込みが発覚したときの対応は、次の記事でくわしく解説しています。

特別受益や遺留分で分け方がもめる火種になる

特定の相続人が生前に多くの財産を受け取っていると、遺産分割で不公平が問題になります。

生前に結婚や生活の資金としてまとまった贈与を受けると、それが特別受益として扱われ、遺産分割で持ち戻して計算されることがあります。特別受益とは、生前贈与などによって受けた特別な利益をいいます。

さらに、生前贈与がほかの相続人の最低限の取り分(遺留分)を侵していれば、遺留分侵害額請求の対象になることもあります(相続人への贈与では、原則として亡くなる前10年以内の、結婚や生活の資金としての贈与が対象)。よかれと思った生前の受け渡しが、かえって争いのタネになるわけです。

「親が祖母の生前に、ほかのきょうだいに知らせないまま財産の贈与を受けていて、遺留分をめぐって争いになった」。そんな相談も「みんなの法律相談」に寄せられています。

Q
生前贈与・遺留分減殺請求
相談者の疑問
先日、祖母がなくなり、母と、母兄弟三人、計四人が相続人となるのですが、母が、祖母の生前に、母兄弟に何も言わずに、祖母が所有していた土地を生前贈与で自分のものにしていました。 贈与契約書等もなく、他の兄弟にたちから、遺留分減殺請求をすると言われたみたいです。 このような場合、祖母の意思とは関係なく、勝手に母が、祖母の土地をもらっていた場合、どうなりますか? 又、祖母の意思かどうかは今となってはわからない場合、母は請求されたら、ほんとうに、それなりの金額を払うのか、もらった土地を四人の共有名義にしないと、といけないのでしょうか?
弁護士の回答
高島 秀行 弁護士
母が祖母の預金を勝手に引き出していたのであれば それは、遺留分でなく、不当利得返還請求ということとなります。 他の相続人は、お母さんに対し、他の相続人の相続分に従い 預金を引き出した分を返還請求することができます。 ただし、他の相続人がお母さんが勝手に引き出したことを 証明する必要があります。
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自身の家族の場合に何が特別受益に当たるかは、次の記事が参考になります。

おろしても問題になりにくいのはどんなとき?

一方で、引き出しがすべて悪いわけではありません。問題になりにくいのは、次のような場合です。

医療費や生活費など本人のための支出は認められやすい

引き出したお金を、本人(親)の医療費・介護費・生活費など、本人のために使う分には、基本的に問題になりにくいです。本人のお金を本人のために使っているだけだからです。

たとえば、施設の費用や入院費を親の口座から支払うのは、ごく自然なことです。問題になりやすいのは、家族が自身のために使う私的な使い込みのほうです。

使い道は「本人のため」の範囲にとどめ、あとで説明できるようにしておくことで、争いを避けやすくなります。

記録と領収書を残し、ほかの相続人に共有しておく

どんな場合でも、あとで説明できるように、引き出した日付・金額・使い道がわかる記録や領収書を残しましょう。

そのうえで、ほかの相続人にも「何に使ったか」を共有しておくと、疑いを防ぎやすくなります。記録は、のちに立て替え分を精算するときにも役立ちます。

慌てて全額おろさなくても大丈夫な理由

「凍結されたら当面のお金に困る」という不安があっても、慌てて全額おろす必要はありません。お金を引き出す方法ごとに、いつ・誰ができて、何に気をつけるかを比べると、次のとおりです。

引き出し方

いつ・誰が

気をつけること

生前に本人の預金をおろす

本人が元気なうち。本人か、本人に頼まれた家族

本人のため以外に使うと、使い込みや贈与を疑われる

亡くなったあと、凍結前におろす

死亡後、銀行が死亡を知るまで。相続人など

もめやすく、相続放棄ができなくなるおそれもある

払戻し(仮払い)制度を使う

凍結後、遺産分割の前。各相続人が単独で

上限は預金額×3分の1×法定相続分(1つの銀行で150万円まで)

相続手続きで解約・払戻しをする

遺言や遺産分割で取得者が決まったあと

必要書類をそろえて銀行の手続きをする

凍結後でも引き出せる払戻し(仮払い)制度がある

口座が凍結されても、遺産分割の前に、各相続人が一定額を単独で引き出せる払戻し(仮払い)制度があります(民法909条の2)。

葬儀費用や当面の生活費のために使える制度です。「凍結=1円も引き出せない」わけではありません。

払戻し制度で引き出せる上限額の考え方

払戻し(仮払い)制度で引き出せる額の計算:相続開始時の預金額 × 3分の1 × 法定相続分 = 引き出せる額の計算式と、同一金融機関あたり150万円が上限であることを示す図

引き出せる上限は、「相続開始時の預金額 × 3分の1 × その人の法定相続分」で計算します。さらに、同じ銀行からは150万円までという上限があります。

たとえば預金1,200万円・法定相続分2分の1なら、計算上は200万円ですが、1つの銀行では150万円が上限になります。この上限は銀行ごとに数えるので、複数の銀行に口座があれば、それぞれで請求できます。

相続放棄を考えているなら引き出さない

「みんなの法律相談」には「父が余命2〜3週間と言われ、死後に相続放棄をする予定。生きているうちに父の口座から数十万円を引き出しても、相続放棄に影響しないか」という相談が寄せられています。

Q
生前の預金引き出しについて
相談者の疑問
【相談の背景】 現状:父が余命2,3週間と医師から言われており、死後に相続放棄をする予定です。一部父の口座に預金があり、その扱いについてご質問いたします 【質問1】 質問① 父が生きている間に父の名義の口座からお金(数十万程度)を引き出しても、死後の相続放棄に影響はありませんでしょうか? 【質問2】 質問② 今後死後までに入金される予定のお金(給与・高額医療費など)は、生前の間に引き出しておけば相続放棄の対象とならず、問題なく引き出した人の相続放棄はできるのか?
弁護士の回答
中島 繁樹 弁護士
<父が生きている間に父の名義の口座からお金(数十万程度)を引き出しても、死後の相続放棄に影響はありませんでしょうか?。>  その引き出したお金そのものは遺産の一部ですから、それを使えば相続の承認とみなされます。 <今後死後までに入金される予定のお金(給与・高額医療費など)は、生前の間に引き出しておけば相続放棄の対象とならず、問題なく引き出した人の相続放棄はできるのか?>  相続放棄の申述そのものは可能ですが、引き出し金の処分によりそれは承認の行為だと見られます。
すべての回答を見る

借金のほうが多いなどで相続放棄を考えているなら、故人の預金には手をつけないのが原則です。預金を引き出して私的に使うと、「相続を受け入れた」とみなされ(法定単純承認)、相続放棄ができなくなるおそれがあります。

うっかり放棄が認められなくなる行為は、ほかにもあります。次の記事で確認しておきましょう。

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相続でもめないための3つの正しい生前対策

「おろす」よりも効果的な備えがあります。目的別に、大きく3つの打ち手を押さえましょう。加えて、口座情報の共有もしておくと安心です。

備え

主な目的

向いているケース

① 遺言

預金の引き継ぎ先を決めておく

誰に何を渡すか決めておきたい

② 家族信託

判断能力の低下などに備える

認知症などで管理できない不安がある

③ 生前贈与

計画的に財産を渡す

元気なうちに少しずつ渡したい

どれか1つではなく、目的に応じて組み合わせることもできます。

①遺言で預金の引き継ぎ先を決めておく

1つ目は、もめごとを未然に防ぐ最も基本的な備えの遺言です。誰にどの預金を引き継ぐかを遺言で決めておけば、その預金は原則として遺産分割の話し合いを経ずに、名義変更や解約を進められます。

特に公正証書遺言にしておくと、形式の不備などで無効になる心配が少ないので、安心です。自筆証書遺言(全文・日付・氏名を自身で手書きして押印する遺言。財産目録はパソコンでの作成も可)は手軽ですが、書き方を誤ると無効になることもあります。

自筆と公正証書のどちらにするか迷ったら、種類ごとの違いと書き方を次の記事で確認しておきましょう。

②家族信託で判断能力の低下などに備える

2つ目は、家族信託です。家族信託とは、信頼できる家族に財産の管理を任せておく仕組みです。

契約しておけば、家族が代わりに預金を管理・活用できます。口座凍結だけでなく、認知症によって財産管理ができなくなったというような事態にも備えられるのが強みです。

家族信託の契約は、判断能力が失われてからでは結べません。認知症で預金の管理が心配な家庭などでは、検討する価値があります。

自身の家庭に家族信託が向いているかどうかは、次の記事で判断の目安を紹介しています。

③生前贈与で計画的に財産を渡す

3つ目は、生前贈与です。元気なうちに、計画的に財産を渡していく方法です。

ただし、受け取る人1人につき年間110万円を超える贈与には、贈与税がかかることがあります。また、亡くなる前の一定期間(2024年以降の贈与から段階的に7年)に、相続や遺贈で財産を受け取る人(生命保険金の受取人を含む)へ贈与した分は、相続税の計算に加算されます。

さらに、毎年同じ額を同じ時期に贈与すると、まとめて1つの贈与とみなされて課税されることがあります。贈与のたびに契約書を作るなど、進め方にはコツがいります。

税金とは別に、一部の相続人だけに偏ると、特別受益や遺留分でもめる原因にもなります。進め方や税金の見通しは、弁護士や税理士に相談しながら決めると安心です。

何年かけて、いくらずつ渡すと税金がどう変わるかは、次の記事が参考になります。

あわせて口座情報や通帳の保管場所を家族と共有しておく

どの対策をとる場合でも、どの銀行に口座があるか、通帳や印鑑がどこにあるかを、家族と共有しておきましょう。

情報がないと、遺族が口座の存在に気づけず、手続きが遅れます。使っていない口座や、ネット銀行の口座は特に見落とされがちです。

暗証番号まで共有する必要はありませんが、どこの銀行に何があるかだけでも伝えておくと、いざというときに家族が動けます。エンディングノートなどに書き残しておくのも有効です。

葬儀費用や当面の生活費に備えるには

払戻し制度は、亡くなったあとに使う制度です。生前のうちから葬儀費用や当面の生活費を用意しておく方法もあります。

生命保険で受取人に現金を残す

生命保険は、受取人を指定しておけば、その人がまとまった現金を受け取ることができます。

受取人が指定された保険金は原則として遺産分割を待たずに受け取れるため、葬儀費用や当面の生活費に充てやすいです。「凍結される預金」ではなく「すぐ使える現金」を残す方法として有効です。

受取人を決めておけるので、渡したい相手へ直接お金を残しやすい点もメリットです。ただし、受取人の決め方によっては相続税の扱いが変わるため、加入前に確認しておくとよいでしょう。

受取人や金額によって相続税がかかるかどうかは、次の記事で確認できます。

当面の資金は保険と払戻し制度で分けて考える

生前のうちは生命保険で受取人に現金を用意しておき、死亡後に足りない分は払戻し制度で引き出す、と役割を分けておくと、口座が凍結されても当面の資金に困りにくくなります。

よくある質問

生前に親の預金をおろすと罪になりますか?

親に頼まれて、本人のために引き出す分には、基本的に問題になりにくいです。

ただし、親に無断で引き出して自身のために使うと、本人に対する使い込みとして返還を求められることがあります。親子など一定の親族の間では刑が免除される場合もありますが、引き出し方や立場(成年後見人など)によっては適用されません。また、民事の返還責任(不当利得、不法行為)は残る点に注意しましょう。

いずれにしても、引き出すときは本人の同意を得たことと使い道の記録を残しておくのが安全です。

亡くなったあとに故人の預金をおろす場合の注意点は、次の記事でくわしく解説しています。

生前におろした預金も相続税の課税対象になりますか?

はい。おろして現金にしても、亡くなった時点で残っていれば相続財産として課税の対象です。

また、亡くなる前の一定期間内に、相続や遺贈で財産を受け取る人へ贈与した分は、相続税の計算に加算されることがあります。この期間は、2024年以降の贈与から3年から7年へ段階的に延長されています。

相続税がかかるかどうかは、ほかの財産との合計や基礎控除で決まるため、心配なときは税理士に確認すると安心です。

凍結前の引き出しや生前対策は誰に相談すればよいですか?

遺言や家族信託、もめごとの心配は弁護士に、相続税のことは税理士に相談できます。

どこに相談すべきか迷うときは、まず弁護士に相談すれば、必要に応じて税理士などほかの専門家につないでもらえることもあります。元気なうちに相談しておくほど、選べる対策が広がります。

【データで見る】亡くなる前の引き出しの相談は「相続放棄」と「使い込みの疑い」が多い

弁護士ドットコムの「みんなの法律相談」に寄せられた、亡くなる前(入院中などを含む)に預金を引き出すことについての相談は99件ありました。主な内容で分けると、相続放棄との関係が29件で最も多く、次いで使い込みや不公平の疑いが26件、介護・医療・生活費のための引き出しが20件でした。

相続税に関する相談は2件にとどまり、税金よりも、家族の間のトラブルや相続放棄への影響を心配する人が多いことがわかります(2021年4月1日〜2026年7月8日に投稿された相談。当社調べ、n=99)。

まとめ

「生前に預金を全額おろしておけば安心」とは言えません。口座は死亡と同時に凍結されるわけではなく、現金で手元に置いても相続税は基本的に減りません。使い道を説明できないお金は、使い込みの疑いや特別受益の争いにつながります。

本人のための支出は記録を残せば問題になりにくく、当面のお金は払戻し制度や生命保険金で備えられます。もめない備えの中心は、遺言・家族信託・生前贈与の3つです。

すでにまとまった額をおろしてしまった、ほかの家族から使い道を問われている、相続放棄を考えている、といったときは早めに弁護士に相談しましょう。まずは弁護士への初回相談で、引き出したお金の扱いと、あなたの家族に合った備え方を確認しておくと安心です。

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田阪裕章
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