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更新日:2026/11/11

銀行の残高証明書は相続で必要?不要な人・何通取るかを解説

監修者
堀田善之
堀田法律特許税務事務所
堀田善之
銀行の残高証明書は相続で必要?不要な人・何通取るかを解説
「相続で残高証明書を取ってと言われたけれど、通帳ではダメ?」と迷っていませんか。残高証明書は、亡くなった日の預金額を銀行が証明する書類です。要る人・要らない人、何通取るか、取り方と費用を、「みんなの法律相談」に寄せられた残高証明書の相談77件もふまえて解説します。
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銀行の残高証明書とは?通帳ではダメな理由

残高証明書とは、指定した日の預金残高を、銀行が公式に証明した書類のことです。相続では、亡くなった方の預金がいくらあったかを正確に示すために使います。

まず、自身のケースで残高証明書が要るかどうかを確認しておきましょう。

あなたのケース

残高証明書は?

理由

相続人が複数いて遺産分割協議をする

取っておく

全員が同じ金額をもとに話し合える

相続税の申告をする

取っておく

亡くなった日の残高を示す根拠資料になる

相続放棄をするか迷っている

早めに取る

預金と借入の額が判断材料になる

相続人が1人で、相続税もかからない

なくても進むことが多い

分け方の話し合いも申告もいらない

何通取るかは、口座のある銀行ごとに1通が基本です。原本を返してもらえない提出先が重なるときだけ、追加で取ります(くわしくは「よくある質問」で解説します)。

残高証明書に記載される内容

証明日に亡くなった日、名義人に亡くなった方の氏名、口座の種類と支店名と口座番号、口座ごとの残高、発行した銀行名と押印が記載され、入出金の履歴は記載されない、相続で取る残高証明書の見本の図

残高証明書には、指定した日(相続では亡くなった日)時点の、その人名義の預金残高が記載されます。普通預金だけでなく、定期預金・積立・投資信託・国債など、その銀行にある資産がまとめて載るのが特徴です。口座の種類・支店名・口座番号ごとに、残高が一覧で示されます。

なお、住宅ローンやカードローンなどの借入金は、預金の残高証明書には載りません。借入がある場合は、別途「借入残高証明書」を依頼するか、契約書などで確認します。プラスの財産だけでなく、借金の有無もあわせて調べておきましょう。

また、株式や投資信託を証券会社で持っていた場合は、銀行の残高証明書ではわかりません。証券会社には別に「残高証明書」を請求します。取引のあった金融機関ごとに、もれなく確認することが大切です。

通帳のコピーでは代わりにならない理由

「通帳のコピーがあれば十分では?」と思うかもしれませんが、通帳では正式な証明になりません。理由は次のとおりです。

  • 通帳の残高は記帳した時点のもので、亡くなった日ちょうどの残高とは限らない
  • 長く記帳していないと、未記帳の入出金が反映されていないことがある
  • 定期預金や投資信託など、通帳に載らない資産は確認できない

通帳と残高証明書の違いを表にすると、次のとおりです。

比べること

通帳(コピー)

残高証明書

いつの残高?

最後に記帳した日

指定した日(亡くなった日)

定期預金などは載る?

通帳によっては載らない

その銀行の預金がまとめて載る

誰が証明した資料?

家族が用意した写し

銀行が発行した証明書

相続税の申告や遺産分割では、亡くなった日時点の正確な残高が求められます。税務署や他の相続人に対して「この金額で間違いない」と示すには、本人が書いたメモや通帳のコピーでは足りず、第三者である銀行の証明が要るのです。

相続で残高証明書が必要なケース・不要なケース

残高証明書は、すべての相続で必ず必要というわけではありません。どんなときに要るのかを整理しておきましょう。

遺産分割協議で使うとき

相続人が複数いる場合、遺産をどう分けるかを話し合う遺産分割協議では、預金がいくらあるかをはっきりさせる必要があります。残高証明書があれば、正確な金額をもとに公平に分けられ、後の「言った言わない」を防げます。

特に、預金を管理していた相続人だけが金額を知っている状態だと、他の相続人は不信感を持ちがちです。全員が同じ残高証明書を見て話し合うことで、余計な争いを避けられます。

相続税の申告で使うとき

遺産全体が相続税の基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超えると、相続税の申告が必要です。このとき、預金は亡くなった日時点の残高で申告するため、残高証明書が根拠資料になります。

金額があいまいなまま申告すると、あとで税務署の調査で誤りが見つかり、加算税などがかかることもあります。正確な残高を示せる残高証明書は、こうしたリスクを避けるうえでも役立ちます。

相続税がいくらからかかるか、どんな財産が対象になるかは、次の記事で確認できます。

定期預金があれば、残高証明書とあわせて経過利息計算書(後半で解説します)も用意します。申告で使う書類の全体像は、次の記事にまとめています。

残高証明書が不要なケース

一方、次の両方に当てはまるなら、残高証明書がなくても相続の手続きが進むことが多いです。

  • 相続人が1人だけで、遺産分割協議をしない
  • 遺産の総額が相続税の基礎控除以下で、相続税の申告もいらない

たとえば、相続人が子1人だけで、預金も少額、不動産もない、といったケースです。ただし、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を使って相続税がゼロになる場合は、申告が必要です。この場合は残高証明書を用意しておきましょう。

また、あとで他の口座が見つかったり、相続人の間で金額に食い違いが出たりすることもあります。財産の全体像をはっきりさせておくためにも、取っておくと安心です。

申告がいらないかどうかの判断と、その場合にやることは、次の記事で解説しています。

残高証明書は誰が・いつ請求できる?

残高証明書は、相続人であれば請求できます。ただし、預金の引き出しとは扱いが違う点に注意しましょう。

項目

内容

誰が請求できる?

相続人(1人でも可)、遺言執行者(遺言の内容を実現する人)。代理人なら委任状が必要

証明日はいつにする?

亡くなった日(くわしくは後述)

いつ請求する?

相続が始まったら早めに(相続放棄を考えるなら3か月の期限に間に合うように)

相続人は1人でも単独で請求できる

預金そのものの引き出しは、原則として相続人全員の同意が必要です。しかし、残高証明書の請求は、相続人が1人でも単独でできるのが一般的です。財産の状況を確認する行為(保存行為)なので、通常、他の相続人の同意はいりません。

亡くなった方の預金を引き出してよいケースと問題になるケースは、次の記事でくわしく解説しています。

他の相続人と連絡が取りにくい場合でも、自身だけで預金額を確認できるため、まずは残高証明書を取って全体像をつかむとよいでしょう。

弁護士ドットコムの「みんなの法律相談」には、「祖父の口座を管理している親族が残高を教えてくれないまま、引き出すための書類に印鑑を押してほしいと言ってくる。自分の戸籍謄本などだけで残高証明書を取れるか」という相談が寄せられています。

Q
故人の口座の残高を確認する方法
相談者の疑問
【相談の背景】 おじいちゃんが亡くなり、代襲相続人になりました。 おじいちゃんの口座を管理している親族が 残高を話してくれずに 引き出すための書類に印鑑を押してと言ってきています。 教えてもらえないなら残高証明書を取り付けようかと思っています。 【質問1】 相続人は何人かいますが、私だけの謄本等で残高証明書はもらえますか? 【質問2】 残高証明書を取り付けたということを、銀行からその他親族に通知されますか? 取り付けたことがバレると、揉めそうです。
弁護士の回答
池田 毅 弁護士
相続人であれば、解約していない預金口座の残高証明をとることができます。 銀行から積極的に他の相続人に通知するとは考えにくいのですが、 揉めることを一切望まないのであれば、先方の要求を丸飲みするのが一番ということになります。ただそういうわけでしはないでしょうし、今後遺産分割協議をすることを申し出れば、その時点でいずれにせよ揉めるのではないでしょうか。 それであれば、内容をはっきり確認し納得するためにも、せめて残高証明書はとりつける、という選択肢はあると思います。
すべての回答を見る

預金を管理していた相続人が残高を教えてくれない、書類に印鑑だけ押してほしいと言われた、という場面でも、印鑑を押す前に自身で残高証明書を取ることができます。

取引明細もあわせて取れば、亡くなる前後の引き出しも確認できます(後半で解説します)。取った証明書は他の相続人にも見せ、同じ資料をもとに遺産分割を話し合うと、金額をめぐる言い争いを避けやすくなります。

代理人が請求する場合は委任状が必要

相続人本人ではなく、その代わりに誰かが窓口へ行く場合は、委任状が必要です。委任状は請求する本人(相続人)が作成し、実印を押します。誰が誰に何を頼むのかを明記するもので、様式は銀行のホームページなどで用意されていることが多いです。

弁護士などの専門家に相続手続きを依頼している場合は、専門家が代わりに残高証明書や取引明細を取得することもできます。集める書類が多くて負担が大きいときは、専門家に任せる方法も検討しましょう。

証明日は「亡くなった日」を指定する

相続の残高証明書は、証明日を「亡くなった日」で指定します。相続税や遺産分割で必要なのは、亡くなった時点の残高だからです。うっかり請求した日の残高を取ってしまうと、取り直しになることがあるので注意しましょう。

請求の書類には証明日を書く欄があるので、戸籍に記載された死亡日を記入しましょう。

取得は相続が始まったらできるだけ早く

残高証明書は、相続が始まったら(亡くなったら)早めに取っておくのがおすすめです。相続税の申告期限は亡くなったことを知った日の翌日から10か月と決まっており、遺産分割の話し合いにも時間がかかるためです。

また、相続放棄をするかどうかを判断するときも、預金や借金がどれくらいあるかを早く把握できると助かります。相続放棄には「亡くなったことと、自身が相続人になったことを知ってから3か月」という期限があるため、財産の確認は早いに越したことはありません。

借入残高証明書なども取って、預金より借金のほうが多いとわかったときは、相続放棄も選択肢になります。期限や手続きの流れは、次の記事で確認できます。

銀行の残高証明書を取得する3ステップと費用・日数

①銀行に死亡を連絡して相続の届出をすると口座が凍結される、②亡くなった方の戸籍、相続人の戸籍、実印と印鑑証明書をそろえる、③証明日を亡くなった日として申請し、郵送などで受け取る(日数は銀行により1〜4週間程度)、という銀行で残高証明書を取る3ステップの図

残高証明書の取り方は、大きく3つのステップに分かれます。細かな流れや手数料・日数は銀行によって異なるため、ここでは主な銀行の公式サイトの案内をもとに説明します。実際に取るときは各行の最新の案内をご確認ください。

①相続の届出をして手続きを始める

まず、亡くなった方が口座を持っていた銀行に、名義人が亡くなったことを伝え、相続の手続きを申し込みます(相続の届出)。この最初のステップは銀行によって異なります。

たとえば三菱UFJ銀行では、相続の残高証明書の発行にあたり、Webなどで相続手続きを申し込むことが必要とされています。

三井住友銀行では、必要書類を準備したうえで、店舗に来店して申し出る流れです。ゆうちょ銀行も、相続人が窓口で手続きします(通帳がなくても受付可能とされています)。

この届出をすると、銀行が名義人の死亡を把握し、口座が凍結されます。あわせて、残高証明書を含む相続手続きに必要な書類や流れを案内してもらえます。口座凍結については後半でくわしく説明します。

②必要書類をそろえる

残高証明書の請求には、主に次のような書類が必要です。銀行によって多少異なるため、事前に確認しましょう。

書類

どこで取る?

ポイント

死亡の記載がある戸籍(除籍)謄本

本籍地の市区町村

一覧図の写しで代えられる銀行も

相続人とわかる戸籍謄本

本籍地の市区町村

亡くなった方との関係がわかるもの

実印と印鑑証明書

住所地の市区町村

発行時期を指定する銀行も

印鑑証明書は、みずほ銀行のように「発行から6か月以内のもの」と指定している銀行もあります。取る前に、手続きする銀行の案内で確認しておきましょう。

③店頭で申し出て申請し、受け取る

必要書類がそろったら、手続きを依頼する店舗などで残高証明書の発行を申し出ます。申請書には、証明したい日(亡くなった日)を記入します。

受け取りは郵送が中心で、かかる日数は銀行によって差があります(目安は後の表のとおり)。

戸籍については、集めた戸籍一式で「法定相続情報一覧図」を作っておくと、銀行ごとに戸籍の束を出し直さずに済み、複数の金融機関の手続きがぐっと楽になります。三菱UFJ銀行では、この一覧図の写しを出せば、戸籍謄本の提出は原則不要とされています。

法定相続情報一覧図の作り方と必要書類は、次の記事で解説しています。

発行費用と受け取りまでの日数の目安

発行手数料と受け取りまでの日数は、銀行ごとに違います。主な銀行の相続の残高証明書は、次のとおりです(各行の公式サイトの案内による)。

銀行

手数料(1通・税込)

受け取りまでの目安

三菱UFJ銀行

770円

依頼書の受付後、3〜4週間程度で郵送

三井住友銀行

880円

受付後、約1〜10日程度で郵送

みずほ銀行

880円

書類の提出後、約2週間程度で郵送

ゆうちょ銀行

1,100円

目安の記載なし

また、定期預金の経過利息計算書など、別の書類を頼むと追加の手数料がかかります。たとえば三菱UFJ銀行の経過利息計算書、みずほ銀行の既経過利息証明は、いずれも1通2,200円です。

複数の銀行に口座がある場合は、それぞれで届出・手数料・日数がかかるため、取引のあった銀行を早めにリストアップして、まとめて動き始めると安心です。

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残高証明書を請求する前に知っておきたい口座凍結

名義人の死亡を銀行が把握すると口座が凍結され、入出金・振込・引き落としが止まること、凍結後も家庭裁判所の手続きを経て預金の一部を引き出せることを示した図

残高証明書を取るうえで、必ず知っておきたいのが「口座凍結」です。

残高証明書の請求は口座凍結のきっかけになる

銀行は、名義人が亡くなったことを知ると、その口座を凍結します。凍結されると、入金も出金も、公共料金などの自動引き落としもすべて止まります。

なお、役所に死亡届を出しても、その情報が自動で銀行に伝わるわけではありません。銀行は、遺族からの連絡や相続手続きの申し出などで死亡を把握します。

残高証明書を請求すると、銀行に死亡の事実が伝わり、凍結のきっかけになるのが一般的です。「請求したら凍結された」と慌てないよう、順番を考えて動くことが大切です。

凍結される前にやっておくこと

凍結されると当面の生活費や支払いに困ることがあるため、必要に応じて次の点を確認しておきましょう。

  • 公共料金や家賃などの引き落とし口座を、別の口座に変更しておく
  • 当面必要なお金の準備を考えておく(葬儀費用など)

特に、引き落としが止まると公共料金や家賃、ローンの支払いが滞り、延滞や利用停止につながることがあります。凍結の前に、引き落とし先を早めに切り替えておくと安心です。

なお、凍結後でも、遺産分割前に一定額まで引き出せる「仮払い制度」があります。引き出せる金額は「亡くなった時点の預金額×3分の1×自身の法定相続分」で計算し、1つの金融機関につき150万円までが上限です。葬儀費用や当面の生活費などに使えます。

とはいえ、亡くなったことを隠して勝手に引き出すと、あとで他の相続人とのトラブルになりかねません。凍結の仕組みや解除の流れは、次の記事でくわしく解説しています。

残高証明書を請求するときの注意点

最後に、残高証明書を請求するときに押さえておきたい実務のポイントを4つ紹介します。

名寄せで口座の取りこぼしを防ぐ

同じ銀行に複数の支店・口座があることもあります。請求のときに名寄せ(その人名義の口座をすべて調べてもらうこと)を依頼すれば、把握していなかった口座も含めて証明書に載せてもらえます。銀行によっては指定した支店だけが対象になることもあるため、「全店分で」と伝えると取りこぼしを防げます。

ただし、名寄せは同じ銀行の中だけで行われ、別の銀行の口座まではわかりません。取引のあった銀行それぞれに、個別に残高証明書を請求する必要があります。

別の銀行の口座がわからないときの探し方

どの銀行に口座があったかわからないときは、郵便物や振込・引き落としの記録など、身の回りの手がかりから探します。

  • 通帳・キャッシュカード・印鑑
  • 銀行からの郵便物(定期預金の満期の案内、利息のお知らせなど)
  • スマホの銀行アプリやメール
  • 年金や給与の振込口座、公共料金の引き落とし口座

「みんなの法律相談」にも、亡くなった父の銀行口座がまったくわからず、預金のありかを知る方法を尋ねる相談が寄せられています。

Q
「他界した父親の銀行口座及びそこに入っているだろう預金を調べる方法はありますか」
相談者の疑問
3年前に父親が他界しました。母親と姉がもともと同居しておりましが、父親の予貯金、有価証券、土地などを相続させたいのですが、ありかがわからないようです。 (現在、自宅(父親の持家(土地付き)に住んでおりますが、これから先の生活が不安なってきいます。 現在住んでいる 家の権利書などのありかはわかっているようです。 銀行口座が全く分からないようです。(定期、普通) 父親が持っていた財産を母親と姉に相続させたいのですが。父親の持っていたであろう財産のありかを知る方法はありますか。 またそれを行うには(たとえば銀行に問い合わせるなど)どのような手順、費用が発生しますでしょうか。 宜しくお願いします。 ちなみに私は長男ですが現在は独立しております。私は財産を相続するつもりはありません。 最終的には、弁護士の先生に相談に行き、具体的に進めていきたいと考えています。 それについてもアドバイスをいただければ幸甚です。 追伸:母親は80歳、姉は52歳 どちらも無職です。
弁護士の回答
太田 哲郎 弁護士
定期預金であれば、年に数回は、銀行からの報告書が届くはずです。また、お父さんが年金を受給していたのであれば、年金の受給口座については、ご家族が知っていたと思われるのですが。有価証券については、証券会社から年に何回か、報告書が届くはずです。土地を持っておられるので、固定資産税の支払いをしておられるはずですので、その支払い明細を確認されるのも、一法です。
すべての回答を見る

証券口座や借金も含めた財産の調べ方は、次の記事でくわしく解説しています。

定期預金は経過利息計算書もあわせて依頼する

定期預金がある場合は、残高証明書に加えて経過利息計算書(既経過利息)もあわせて依頼しましょう。これは、亡くなった日までに付くはずだった利息を計算した書類です。相続税の申告では、この利息分も財産に加える必要があるため、あとから頼み直さずに済むよう、最初にまとめて依頼しておくと効率的です。

取引明細を取ると使い込みや生前贈与を確認できる

残高証明書とあわせて、過去の入出金がわかる取引明細(取引履歴)を取ると、亡くなる前後のお金の動きを確認できます。これにより、生前贈与の有無や、他の相続人による使い込みに気づけることがあります。何年分さかのぼれるかは銀行ごとに異なるため、取引のある銀行に確認しましょう。

同居していた家族の説明と預金の動きが合わない、という相談も「みんなの法律相談」に寄せられています。「亡くなった父の預金は30万円ほどしかないと同居していた姉が言うが、生前に多額の引き出しがあった形跡があり、長年の使い込みが疑われる」という内容です。

Q
相続トラブル、もう一人の相続人が父の預貯金から、数年前に多額の引き出し、長年の使い込み??
相談者の疑問
この度、長年脳の病気を患っていた父が急死しました。 母親はもう十年ほど前に亡くなっていて、実家で一人暮らしていた父が急死したことで、相続問題が発生しました。 急死でしたので遺言書などはありません。 相続人は私と姉です、私は家庭を持ち実家より少し遠くに住んでおりますので、実家の近くに住んで家庭を持っている姉ほど頻繁には実家に戻れず、色々と任せきりになっておりました。 今回、父が亡くなった事でお金を分ける事になりましたが、姉はお父さんの預金は30万ほどしかないのでそれを分けようと言う話をしてきました。 生前父は、祖父の家を2500万ほどで売却していたといつも言っていたので、それには納得できず、姉に通帳を見せてほしいと言いましたが、まったく見せてはくれなかったので、父の通帳を調べました。 そこでいくつかある通帳の中から、8年ほど前のある月に不動産やさんから2500万円の振り込みがあり、当日、翌日と二日に分けて全額を下しているという履歴を発見しました。 当時すでに父は脳の病気を患っていたので、窓口に本人が行ける訳もなく、姉が父の委任状を偽造?代筆?で全額をおろしてしまったという事のようでした。 父親には他に、重度身体障害者の障害年金などの一定の収入があって、定期的に通帳に振り込まれますが、それらも即日にほぼ0円に引き出しており、見てびっくりしました。 父親は身体が不自由でデイサービスとか施設にお風呂を入りに行くので、ある程度のお金はかかっていたと思いますが、それらは市の福祉サービスですので、年金収入もあったので、それが8年ほどで2500万円から30万円に減ったのは納得できませんでした。 そこで先生方に質問なのですが。 1家庭内の話なので刑事事件にはならないですか? 2もし姉になんらかの罰を与えてほしいと思ったら、何か考えられる訴えができますか? 3私はこの後、不当利得返還請求をするとは思いますが、どのくらい戻ってくるものなんでしょうか? 4委任状は代筆を一部認めるというものもあるということですが、委任状を姉が父の名で書き、そっと2500万円おろしても、なんらまったくの罪にはなりませんか? お忙しいとは思いますが、お答えよろしくお願いいたします。
弁護士の回答
黒岩 英一 弁護士
1家庭内の話なので刑事事件にはならないですか? そうですね。 現実的に無理でしょう。 2もし姉になんらかの罰を与えてほしいと思ったら、何か考えられる訴えができますか? あなたは父親の不当利得返還請求権または損害賠償請求権の2分の1を相続しているといえますので、その権利を行使して姉に対する訴訟提起をすることが考えられます。 3私はこの後、不当利得返還請求をするとは思いますが、どのくらい戻ってくるものなんでしょうか? 法的には使い込まれた金額の2分の1を請求できます。 どれだけ戻ってくるかは立証の程度や相手の金銭的余裕などによるでしょう。 4委任状は代筆を一部認めるというものもあるということですが、委任状を姉が父の名で書き、そっと2500万円おろしても、なんらまったくの罪にはなりませんか? 委任自体が虚偽なら、私文書偽造・同行使罪が成立します。 だだし、公訴時効が成立しています。
すべての回答を見る

多額の使い込みが疑われるときや、他の相続人が情報を開示してくれないときは、証拠の集め方や取り戻しの手続きについて、次の記事も参考になります。

残高証明書に関するよくある質問

残高証明書に有効期限はありますか?

残高証明書そのものに有効期限はありません。亡くなった日時点の残高を証明するもので、内容が後から変わらないためです。相続税の申告でも、亡くなった日の残高がわかればよいので、発行から時間がたっていても原則として問題ありません。

提出先から発行時期を指定されたときは、その提出先の案内に従いましょう。

残高が0円でも取る必要はありますか?

残高が0円やわずかしかない口座でも、相続税の申告では原則としてすべての口座を確認します。0円であることを証明するために取っておくと、あとで「本当に何も残っていなかったのか」を説明でき、名義預金(亡くなった方が実質的なお金の持ち主だった、家族名義の預金)などの確認にも役立ちます。

名義預金がどのようなものか、相続税や遺産分割でどう扱われるかは、次の記事でくわしく解説しています。

残高証明書は何通くらい取ればいいですか?

提出先の数だけあれば安心ですが、提出先によっては原本を返してもらえる(原本還付)ため、1通でも使い回せることがあります。まずは提出先ごとに原本が必要かを確認し、必要な通数だけ取ると、費用を抑えられます。

同時にいくつもの手続きを進める場合は、原本が返ってくるのを待てないこともあります。そのときは、必要な数だけ取るか、コピーで足りるかを提出先に確認しておくとよいでしょう。

迷ったら、預金のある銀行ごとに1通ずつ取り、足りなくなったら追加すると考えるとむだがありません。1通ごとに手数料がかかるため、はじめから多めに取る必要はありません。

【データで見る】残高証明書の相談は「金額を教えてもらえない」が最多

弁護士ドットコムの「みんなの法律相談」に寄せられた相続の相談のうち、残高証明(書)に触れたものは77件ありました。

内容で分けると、ほかの相続人が預金を開示しない・遺産分割の話し合いに関するものが34件で最も多く、次いで使い込みや取引明細に関するものが25件、取り方や必要書類に関するものが12件でした。

金額を自身で確かめたい、お金の動きを調べたいという場面で、残高証明書が求められていることがわかります(2021年4月1日〜2026年7月8日に投稿された相談。当社調べ、n=77)。

まとめ

残高証明書は、亡くなった日の預金残高を銀行が証明する書類です。遺産分割協議をする人、相続税の申告をする人は取っておきましょう。相続人が1人で相続税もかからない場合は、なくても手続きが進むことが多いです。

請求は相続人1人でもでき、証明日は亡くなった日を指定します。通数は銀行ごとに1通が基本で、請求すると口座が凍結される点にも注意が必要です。

次のようなときは、早めに弁護士に相談しましょう。

  • ほかの相続人が預金の額を教えてくれない
  • 取引明細から使い込みが疑われる
  • 相続人が多い、連絡が取れない相続人がいて話し合いが進まない

まずは弁護士への初回相談で、預金の調べ方と、使い込みが疑われるときの対応を確認しておくと安心です。

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