新潟県で相続に強い弁護士事務所一覧

新潟県の相続状況

相続において、当事者で話し合っても遺産の分け方が決まらない場合、家庭裁判所の遺産分割調停や遺産分割審判などに発展する可能性があります。令和2年度の司法統計によると、新潟県で発生した遺産分割事件は167件で、終局区分別では、調停成立が94件、調停に代わる審判が33件、取下げが33件でした。

相続人同士で話し合ったり、相続の手続きを自分で進めたりすることを負担に感じる場合は、弁護士への依頼を検討しましょう。弁護士に依頼すれば、他の相続人との交渉や調停、裁判での対応を全面的に任せられます。相続人の特定や財産調査といった煩雑な手続き、遺産分割協議書の作成なども一任できます。対立する相手とのやりとりや煩雑な手続きから解放されるため、精神的な負担が大幅に減るでしょう。

相続の手続きには期限が決まっているものがあり、その1つが相続放棄です。相続放棄は被相続人が亡くなり、自分が相続人であると知った日から3か月以内に申述しなければなりません。令和2年度の司法統計では、全国の相続放棄申述の受理件数は234,732件に上り、そのうち新潟県は5,121件でした。こうした期限が決まっている手続きも、弁護士に依頼すれば迅速に対応してもらえます。

なお、亡くなった方が残した遺言が自筆証書遺言である場合、開封する前に家庭裁判所の「検認」という手続きを経るのが原則です。令和2年度の司法統計では、新潟県での遺言書検認件数は315件でした。検認についても、弁護士に依頼すれば、必要書類の収集や作成、検認期日に同席してもらうなどの様々なサポートを受けられます。

新潟県の公証役場一覧

相続や老後の備えとして、公証役場で「公正証書遺言」や「任意後見契約」を作成する方が増えています。新潟県では新潟市を中心に長岡市や上越市などに公証役場が設置され、県内各地の住民の法的ニーズを支えています。公正証書遺言は、自筆証書と異なり方式不備で無効になるリスクや紛失・改ざんの恐れが少なく、原本が役場で保管されるため安心感が高いのが特徴です。ただし、相続分の配分や遺留分への配慮、事業承継の整理などは法律的な専門判断を必要とします。公証役場は形式面を確認する機関にとどまるため、実効性ある内容に整えるには弁護士の事前相談が有効です。以下に新潟県内の公証役場をまとめていますので、手続きの参考にしてください。

参考：日本公証人連合会（新潟県）

新潟県を管轄する家庭裁判所一覧

新潟県で相続関連の調停や相続放棄、遺言の検認を行う場合には、家庭裁判所を利用します。新潟家庭裁判所本庁のほか、長岡、高田、新発田、佐渡など各地に支部が設置され、県内全域を管轄しています。どの裁判所に申し立てるかは、申立人の住所地や不動産の所在地で決まるため、事前の確認が必要です。以下に新潟県の家庭裁判所の所在地や連絡先を一覧でご紹介します。

参考：日本調停協会連合会（新潟県）

新潟県で相続税などを相談できる税務署一覧

相続税は国税に分類され、申告や相談は居住地を管轄する税務署で行うことになります。新潟県は広大で地域差も大きいため、県内各地に税務署が設置され、住民が相続税に関する手続きを進めやすいよう整備されています。相続税の申告期限は10か月と短いため、余裕を持った準備と相談が不可欠です。税務署の窓口は原則事前予約制となっており、予約なしでは受付できない場合があるため注意しましょう。また、土曜・日曜・祝日や年末年始（12月29日から1月3日）は休業日です。以下に新潟県を管轄する税務署の一覧をまとめていますので、相続税申告や相談の際の参考にしてください。

参考：国税庁（新潟県）

新潟県で相続登記などが手続きできる法務局

新潟県の相続登記や法定相続情報の手続きは法務局で行います。下越・中越・上越・佐渡で管轄が分かれます。必要書類の原本還付可否を確認し、郵送も活用し、下記の法務局情報で最新の案内を確認してください。事前の準備を進めてください。

参考：新潟地方法務局

新潟県で年金関連の相談ができる年金事務所一覧

新潟県の年金事務所は、年金の届出・給付に関する一次窓口です（未支給年金／遺族年金／寡婦年金等）。相続手続きの前後で該当の有無をチェックしましょう。新潟県内の窓口の所在地・電話番号を以下に一覧化しています。

参考：日本年金機構（新潟県）

新潟県で相続相談が利用可能な法テラス一覧

相続で費用面が心配な方は、法テラス新潟を利用できます。遺産分割や遺言作成、相続放棄などの相談に対応しており、無料法律相談を受けられるほか、条件に応じて弁護士や司法書士費用の立替制度を利用できる場合もあります。佐渡にも法律事務所があります。離島・遠方の方にも配慮した案内があり、相談ハードルを下げられます。

参考：日本司法支援センター法テラス（新潟）

新潟県で利用可能な弁護士会相談窓口

新潟県には新潟県弁護士会があり、県民向けに法律相談センターを運営しています。新潟市をはじめ県内各地域に窓口が設置され、暮らしや仕事に関わる幅広い法律問題について弁護士に相談可能です。相談日時や会場はセンターごとに異なり、予約が必要となる場合もあります。利用を希望される方は、あらかじめ各窓口に連絡し、受付状況や利用条件を確認してから申し込むと安心です。

参考：新潟県弁護士会が提供する法律相談センター