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更新日:2026/11/11

法定相続情報一覧図の必要書類|自分で作る4ステップと記載例

監修者
田阪裕章
大阪府>大阪市
田阪法律事務所
田阪裕章
法定相続情報一覧図の必要書類|自分で作る4ステップと記載例
親の相続で、銀行や法務局に戸籍の束を何度も出すのは大変です。法定相続情報一覧図は、相続人が誰かを法務局が1枚で証明する書類で、ご自身でも作れます。この記事では必要書類・作り方4ステップ・記載例を、弁護士ドットコムの「みんなの法律相談」に寄せられた関連相談30件もふまえて解説します。
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法定相続情報一覧図とは?戸籍の束の代わりになる証明書

法定相続情報一覧図(ほうていそうぞくじょうほういちらんず)とは、亡くなった方(被相続人)の相続人が誰なのかを一覧にした図で、その内容を法務局(登記所)が確認して認証したものです。

戸籍の束を提出する代わりに、相続登記や銀行の手続きなどで使える公的な証明書、とイメージするとわかりやすいでしょう。

法定相続情報証明制度のしくみ

この一覧図は「法定相続情報証明制度」という国の制度にもとづくもので、平成29年(2017年)5月に始まりました。

相続人が、相続関係を一覧にした図と戸除籍謄本などの束を法務局に提出すると、登記官(法務局の担当者)が内容を確認します。

図が民法で定められた相続関係と合っていれば、認証文を付けた「写し」を無料で交付してくれます。

必要な枚数を、何通でも無料で受け取れるのも大きな特徴です。

一覧図でできること・使える相続手続き

交付された一覧図の写しは、相続の場面でくり返し必要になる戸籍の束の代わりに使えます。主な使いみちは次のとおりです。

  • 不動産の名義を変える相続登記(法務局)
  • 預貯金の払戻しや解約(銀行)
  • 相続税の申告(税務署)
  • 有価証券の名義変更(証券会社) など

たとえば不動産が複数の地域にある場合、これまでは地域ごとの法務局に戸籍の束をそれぞれ提出する必要がありました。

一覧図なら1枚ずつ提出すれば足りるため、束を何度も出し直す手間がなくなります。

取引のある銀行や証券会社が複数あるときも同じで、窓口ごとに一覧図を1枚ずつ出せば済みます。

ただし、まれですが、使えないこともあります。金融機関などでは追加の戸籍などの原本の提出を求められることもあるため、手続きの前にその提出先へ確認しておいた方がよいでしょう。

相続関係説明図との違い

似た書類に「相続関係説明図」(いわゆる相続関係図)があります。混同しやすいので、違いを整理しておきましょう。

相続関係説明図とは、相続人などが自分で作る家系図のような図です。あくまで自分で作る資料ですので、公的な証明力はありません。

一方の法定相続情報一覧図は、法務局が内容を認証した公的な証明書という点が決定的に違います。

比べるポイント

相続関係説明図

法定相続情報一覧図

誰が作る・認証する

相続人などが自分で作る

相続人などが作り、法務局が認証する

公的な証明力

なし(任意の資料)

あり(登記官が認証)

主な使いみち

遺産分割調停など

相続登記・預貯金・相続税など

相続関係説明図の書き方や使い分けは、次の記事でくわしく解説しています。

法定相続情報一覧図を作るメリット・デメリット

便利な制度ですが、向き・不向きもあります。作る前に、メリットと注意点を確認しておきましょう。

作るメリット

最大のメリットは、戸籍の束を何度も提出し直す手間とコストを減らせることです。

相続手続きは、相続登記・預貯金・証券など、窓口ごとに戸籍等一式の提出を求められます。そのたびに戸籍を取り直していては、時間も費用もかさみます。

一覧図の写しなら無料で複数枚もらえるため、複数の手続きを同時に進めやすくなります。数センチの厚さになることもある戸籍の束を持ち歩かずに済み、紛失の心配も減ります。

たとえば不動産の相続登記に加えて、銀行・証券・年金の手続きがあるなら、必要な枚数の写しを受け取り、それぞれの窓口に同時に提出することができます。

制度の全体像やメリットは、次の記事でさらにくわしく説明しています。

デメリットと使えない場合

一方で、手続きが1回で終わるなら、作る手間のほうが大きいこともあります。一覧図を作るには、必要書類を法務局に提出する必要があるためです。

また、次の場合は制度そのものを利用できません。

  • 被相続人や相続人が日本国籍を持たないなど、戸除籍謄本を用意できない場合

利用するか迷うときは、集める戸籍の量とこれから行う手続きの数を見て、便利になりそうかを判断するとよいでしょう。

一覧図が証明するのは「法定相続人が誰か」だけです。遺産分割の内容や遺言の内容は載らないため、預貯金の解約や相続登記では、遺産分割協議書や遺言書などを別に用意します。

遺産分割協議書を作るときにそろえる書類は、次の記事で確認できます。

法定相続情報一覧図の作り方4ステップ

法定相続情報一覧図の作り方4ステップ。1.必要な戸籍などの書類を集める、2.法定相続情報一覧図を作成する、3.申出書を記入する、4.法務局(登記所)に申し出て交付を受ける(無料)。交付された一覧図の写しは各種手続きで繰り返し使える

法定相続情報一覧図は、次の4つのステップで作ります。難しく見えても、順番どおり進めればご自身でも作成可能です。

各ステップの窓口は次のとおりです。

  • ①戸籍集め:市区町村の役所(広域交付なら最寄りの役所でも可)
  • ②一覧図の作成:自宅で作成(法務局の様式・記載例を使う)
  • ③申出書の記入:自宅で記入(様式は法務局のサイトから入手)
  • ④申出・交付:法務局(登記所)の窓口に持参するか、郵送で申し出ます

①必要な戸籍などの書類を集める

まず、相続人を確定するための書類を集めます。中心になるのは、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本(除籍謄本・改製原戸籍を含む)などです。

これに、被相続人の住民票の除票や、相続人全員の現在の戸籍謄抄本などを加えます(くわしくは後の「必要書類」で説明します)。

戸籍は本籍地の役所で取りますが、2024年3月からは「広域交付」により、最寄りの役所でまとめて請求できるようになりました。

戸籍の集め方や広域交付の使い方は、次の記事が参考になります。

②法定相続情報一覧図を作成する

集めた戸籍をもとに、被相続人と相続人の関係を図にまとめます。

自分で作成しますが、法務局が家族構成のパターンごとに様式(ひな形)と記載例を公開しているので、それを使うと安心です。

図の形式は、家系図のように線でつなぐ形と、相続人を順に書き並べる「列挙形式」のどちらでも作れます。

用紙はA4サイズで、手書きでもパソコンでも作成できます。図の下部には、作成した相続人(申出人)の氏名なども記入します。作成時のルールや記載例は、後の「書き方・記載例」でくわしく説明します。

③申出書を記入する

次に、法務局に提出する「申出書(もうしでしょ)」に記入します。申出書とは、一覧図の交付を申し込むための用紙です。

申出書の様式と記入例も、法務局のサイトからダウンロードできます。氏名・住所などの必要事項を記入し、必要書類と作成した一覧図をひとまとめにします。

なお、この手続きを申し出られるのは被相続人の相続人(またはその相続人)です。本人が忙しい場合は、親族か、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など法律で定められた専門家に委任して代理してもらうこともできます。

④法務局に申し出て交付を受ける

最後に、書類一式を法務局(登記所)へ提出します。申し出る法務局は、次のいずれかを管轄する登記所から選べます。

  • 被相続人の本籍地(死亡時の本籍)
  • 被相続人の最後の住所地
  • 申出人の住所地
  • 被相続人名義の不動産の所在地

窓口に持参するほか、郵送でも申し出・受け取りができます。郵送で写しを返却してもらうときは、返信用の封筒と切手を同封します。

内容に問題がなければ一覧図の写しが交付され、提出した戸除籍謄本などの原本も返してもらえます(原本還付(げんぽんかんぷ))。

書類に不備があると、登記官から直すよう求められます。これを補正(ほせい)といいます。提出前に、次の3点を戸籍と照らし合わせましょう。

  • 被相続人の戸籍が、出生から死亡まで途切れずにそろっているか
  • 一覧図の氏名・生年月日・続柄が、戸籍の記載と一致しているか
  • 載せる人・載せない人を取り違えていないか(相続放棄をした人は載せる。家庭裁判所の手続きで相続権を失った人〈廃除〉や、遺言で財産を受け取るだけの相続人ではない人〈受遺者〉は載せない)

求められた書類や正しい一覧図を出さないと、預けた書類一式が返戻(へんれい)されます。返戻に応じないと、申出日から3か月が過ぎたあとに書類一式が廃棄されるため、早めに対応しましょう。

法定相続情報一覧図の必要書類

ここでは、申出に必要な書類を「必ず必要なもの」と「場合によって必要なもの」に分けて整理します。

必ず必要な書類

どの家族構成でも共通して必要になるのは、次の4つです。

  • 被相続人の出生から死亡までの戸除籍謄本(相続人の範囲を確定するため)
  • 被相続人の住民票の除票
  • 相続人全員の現在の戸籍謄抄本
  • 申出人(相続人の代表)の氏名・住所を確認できる公的書類(運転免許証のコピー、マイナンバーカードの表面コピー、住民票の写しなど)

このうち被相続人の住民票の除票が取れない場合は、戸籍の附票の除票でも問題ありません。

なお、申出人の本人確認書類は返却されません。住民票の原本を手元に残したいときは、原本とコピー(原本と相違ない旨を記載し記名したもの)を一緒に提出しましょう。

場合によって必要な書類

家族構成や申出のしかたによって、次の書類が加わります。

  • 相続人が直系尊属や兄弟姉妹の場合:直系尊属の現在戸籍や被相続人の両親双方の出生から死亡までの戸除籍謄本など
  • 代襲相続が発生している場合:被代襲者の出生から死亡までの戸除籍謄本
  • 一覧図に相続人の住所を記載する場合:各相続人の住民票の写し
  • 代理人が申し出る場合:委任状(親族が代理するときは、親族関係がわかる戸籍も)

相続人の住所は書かなくても申出できますが、記載しておくと、その後の相続登記などで住民票の写しの提出が省ける場合があります。

ただし、写しの交付を受けたあとに住所が変わっても、住所変更を理由とした作り直しはできません。

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法定相続情報一覧図の書き方・記載例

一覧図には、書く内容と書かない内容が決まっています。ここでつまずきやすい点を、記載例のポイントとあわせて確認しましょう。

記載する内容と記載しない内容

法定相続情報一覧図の載る人・載らない人。載る人:相続放棄した人、遺産分割で受け取らない人(法定相続人として記載される)。載らない人:廃除された人。一覧図は戸籍上の法定相続人を示すもので、相続放棄や遺産分割の内容は反映されない

一覧図の上部に被相続人の情報(氏名・生年月日・最後の住所・最後の本籍・死亡年月日)を書き、相続人の情報(氏名・生年月日・住所・続柄)を書きます。

注意したいのは、相続放棄をした人や、遺産分割で財産を受け取らない人も、法定相続人として記載する点です。

一覧図は戸籍にもとづく「法定相続人」を示すもので、相続放棄や遺産分割の結果は反映されません。

そのため、相続放棄をした人がいる手続きでは、一覧図とは別に相続放棄申述受理証明書(または相続放棄申述受理通知書)を提出先に示す必要があります。

相続放棄申述受理証明書の取り方は、次の記事で解説しています。

一方、家庭裁判所の手続きによって廃除された人(相続権を失った人)は、一覧図には記載されません。

載せる人については、遺言で全財産を受け取る孫(相続人ではない受遺者)を一覧図に載せられるかという相談も「みんなの法律相談」に寄せられています。

Q
法定相続情報一覧図の作成について。法定相続人以外は載せられませんか?
相談者の疑問
【相談の背景】 先日死亡した祖母が、公正証書遺言で孫の私に全財産を遺贈するという内容を残していました。 遺言執行者も孫の私となっています。 法定相続人である祖母の子供たちは全員健在です。 相続手続きを始めるにあたり、法定相続情報一覧図の作成を検討しています。 【質問1】 法定相続情報一覧図に、法定相続人ではない孫の私(受遺者/遺言執行者)も載せると、不要情報として訂正を求められるのでしょうか? 載せても問題なければ、相続手続きの際の関係性説明が容易になるのですが。
弁護士の回答
齋藤 健博 弁護士
残念ながら訂正を求められます。 法定相続情報一覧図は題名からも分かると思いますが、形式性を重視されますので、法定相続人を淡々と記載される必要があると思います。 ご参考までに。
すべての回答を見る

迷いやすい人や項目の扱いを、表にまとめます。

この人・項目は

一覧図に載る?

ポイント

相続放棄をした人

載る

放棄の結果は反映されない

遺産分割で何も受け取らない人

載る

分割の結果も反映されない

廃除された人

載らない

相続権を失っているため

被相続人より先に亡くなった人

原則載らない

代襲相続があれば「被代襲者(死亡年月日)」と書く

相続人ではない受遺者

載らない

載るのは法定相続人だけ

相続人の住所

書くかは選べる

書くなら住民票の写しを出す

相続税申告で使う場合の続柄の書き方の注意

相続人の続柄は、「長男」「長女」「養子」のように戸籍どおりの続柄で書くか、シンプルに「子」と書くかを選べます。ここが見落としやすいポイントです。

続柄を「子」とまとめて書くと作成の手間は減りますが、「子」と記載した一覧図は相続税の申告には使えません。

相続税では実子か養子かなどで扱いが変わるため、相続税の申告に使う予定があるなら、「長男」「長女」など戸籍どおりの続柄で記載しましょう。

また、相続税の申告に使えるのは図形式(線でつなぐ形)の一覧図です。列挙形式で作ると申告には使えません。

税額の計算や有利・不利の判断は、税理士に相談することをおすすめします。

数次相続・養子など特殊なケースの書き方

相続の途中で相続人が亡くなり、次の相続が始まった状態を数次相続(すうじそうぞく)といいます。

このような場合、1枚の一覧図に複数の相続をまとめて書くことはできません。亡くなった方ごとに、それぞれ別の一覧図・申出書を作成します。

たとえば父の相続手続きの途中で母が亡くなったときは、父についての一覧図・申出書と、母についての一覧図・申出書を別々に用意することになります。

数次相続で相続人が増える前に何をしておくべきかは、次の記事が参考になります。

養子がいる場合は、実子と養子を区別して記載します。代襲相続(本来相続人になる子が先に亡くなり、孫が代わりに相続人になるしくみ)や、旧民法下の家督相続なども、法務局がパターン別の記載例を用意しています。自分のケースに近い記載例を選んで作れば、迷いにくくなります。

なお、旧民法の家督相続が現代の相続とどう違うのかは、次の記事でくわしく解説しています。

費用・交付期間・有効期限と再交付

お金と時間、そして交付を受けたあとの扱いについてまとめます。

発行にかかる費用と実費

一覧図の写しの交付は、何通でも無料です。ただし、必要書類である戸籍の取得には手数料がかかります。目安は次のとおりです。

  • 戸籍謄本:1通450円
  • 除籍謄本・改製原戸籍:1通750円

相続人が多い場合や、被相続人が何度も本籍を移していた場合は、必要な戸籍が増えるため、その分だけ手数料もかさみます。

専門家に作成を依頼する場合は、これらとは別に報酬や手数料がかかります。

交付までにかかる期間

申出から写しの交付までにかかる期間は、法務局の混み具合や書類の内容によって変わります。書類に不備があると、その分やり取りが増えて時間がかかります。

急ぐ手続きがあるときは、早めに戸籍集めから取りかかっておくと安心です。

有効期限と再交付

一覧図の写し自体に、法律上の有効期限の定めはありません。

提出先から発行時期を指定されたときは、その提出先の案内に従いましょう。

また、一覧図は法務局に5年間(申出日の翌年から起算)保存され、その間は再交付を無料で受けられます。

ただし、再交付を申し出られるのは、原則として当初の申出人だけです。ほかの相続人が受け取りたいときは、当初の申出人の委任状が必要になります。

知っておきたい最新の変更点

戸籍や相続登記のルールは近年変わりました。一覧図に関係する3点を押さえておきましょう。

法定相続情報番号による戸籍の添付省略

一覧図の写しの右上には、「法定相続情報番号」が記載されます。

2024年(令和6年)4月1日から、相続登記の申請書にこの番号を書けば、一覧図の写し(原本)の添付を省略できるようになりました。

ただし、この番号が使えるのは不動産の登記手続きだけです。銀行や税務署などの手続きでは、これまでどおり一覧図の写しの提出を求められます。

戸籍の広域交付制度で書類集めが楽になった

一覧図づくりで一番大変なのが戸籍集めです。

ステップ①でも触れた戸籍の広域交付は、2024年3月に始まった制度です。本籍地が遠くても、最寄りの市区町村の窓口でまとめて請求できます。

出生から死亡までの戸籍を一度にそろえやすくなり、一覧図の準備そのものも進めやすくなっています。

ただし、広域交付で請求できるのは本人・配偶者・父母や祖父母・子や孫の戸籍に限られ、兄弟姉妹の戸籍は対象外です。

相続登記の義務化との関係

2024年4月1日から、相続登記が義務化されました。不動産を相続した人は、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に登記を申請しなければなりません。

一覧図は相続登記の手続きにも使えるため、義務化への対応をスムーズに進める助けになります。

相続登記の期限やペナルティは、次の記事でくわしく解説しています。

法定相続情報一覧図に関するよくある質問

【データで見る】つまずきやすいのは「必要書類」と「書き方」

弁護士ドットコムの「みんなの法律相談」に寄せられた相続の相談30,302件のうち、法定相続情報(一覧図・証明制度)に触れた相談は30件でした。

内容別では、戸籍や住民票など必要書類に触れた相談が13件で最も多く、一覧図の書き方・記載内容が11件、その他が6件でした。

書類集めと書き方の2点でつまずく人が多いことがわかります。(1件の相談は1つの項目にだけ数えています。2021年4月1日〜2026年7月8日に投稿された相談。当社調べ、n=30)

生前に取得できる?

できません。法定相続情報一覧図は、被相続人が亡くなったあとに、相続関係を証明するために作るものです。存命のうちに相続人を確定する目的では作成できません。

専門家に依頼した場合の費用の目安は?

弁護士・司法書士・行政書士・税理士などに、戸籍集めから一覧図の作成・申出まで任せることもできます。報酬は依頼する範囲や事務所によって異なります。

相続人どうしが不仲で連絡が取れなくても、専門家に一覧図を作ってもらえるのかと悩む声も「みんなの法律相談」に届いています。

Q
法定相続情報一覧図について詳しい専門家様教えてください
相談者の疑問
【相談の背景】 法定相続情報一覧図があれば故人の ①預金の引き出し(凍結後) ②家、土地の名義変更 で必要な @亡くなった人が生まれてから死亡までの戸籍謄本 @相続人全員の戸籍謄本 @相続人全員の印鑑証明書 これが不要になるという事なのでしょうか? 法定相続情報一覧図を作成する際 専門家に頼んだ場合、相続人全員の戸籍謄本や印鑑証明が必要になると思うのですが、相続人全員が不仲で連絡も取れない状況の場合でも 作っていただけるのでしょうか? 【質問1】 法定相続情報一覧図があれば故人の @亡くなった人が生まれてから死亡までの戸籍謄本 @相続人全員の戸籍謄本 @相続人全員の印鑑証明書 これが各種手続きで不要になると言うことなのでしょうか? 【質問2】 法定相続情報一覧図を作成する際 専門家に頼んだ場合、相続人全員の戸籍謄本や印鑑証明が必要になると思うのですが、相続人全員が不仲で連絡も取れない状況の場合でも 作っていただけるのでしょうか?
弁護士の回答
杉浦 太一郎 弁護士
質問1 法定相続情報一覧図があれば故人の @亡くなった人が生まれてから死亡までの戸籍謄本 @相続人全員の戸籍謄本 @相続人全員の印鑑証明書 これが各種手続きで不要になると言うことなのでしょうか? 回答1 法定相続情報一覧図があれば、被相続人の戸籍謄本や相続人の戸籍謄本は不要になります。 他方、相続人の印鑑登録証明書が必要なのは変わりません。 なお、法定相続情報一覧図ではなく戸籍謄本の提出を要請されるケースが稀にあると聞いたことがあるので、事前に金融機関等に問い合わせた方が無難ではあります。 質問2 法定相続情報一覧図を作成する際 専門家に頼んだ場合、相続人全員の戸籍謄本や印鑑証明が必要になると思うのですが、相続人全員が不仲で連絡も取れない状況の場合でも 作っていただけるのでしょうか? 回答2 弁護士や司法書士は職権で戸籍謄本等を調査できるので、不仲か否かはあまり影響がないと思います。 質問3 口座凍結後の引き落としや家の名義変更は 法定相続情報一覧図と相続人全員の印鑑証明、他金融機関指定の紙や印鑑があればできるという事でよろしいのでしょうか? 回答3 不動産の名義変更の場合、少なくとも①法定相続情報一覧図、②遺産分割協議書または遺言書、③遺産分割協議書の場合は相続人全員の印鑑登録証明書、④不動産の固定資産税評価証明書が必要になります。 金融機関の場合も基本的に④以外は同様です。ただし、金融機関の場合は遺言書がある場合でも、相続人の印鑑登録証明書が必要な場合があるようです。 質問4 また印鑑証明は本人しかとれないのでしょうか? 回答4 基本的にはそうです。 なお、印鑑登録証明書は弁護士等でも取得できません。 質問5 夫が死亡した後、血のつながっていない夫な子供の印鑑証明は私がとることはできますか? 回答5 印鑑登録証明書は本人または本人から委任された代理人しか取得できません。
すべての回答を見る

戸籍の収集も含めて任せたい、相続人の関係が複雑で不安、という場合は、専門家への依頼を検討するとよいでしょう。

依頼できる範囲や費用は事務所によって差があるため、契約する前に、まずは見積もりで確認しておくと安心です。

戸籍をご自身で集める手順と、専門家に頼むときの費用の比べ方は、次の記事でくわしく解説しています。

【データで見る】相続人調査を頼む料金は5万5,000円が最も多い

相続弁護士ドットコム掲載事務所の料金表681件のうち、相続人調査(戸籍を集めて相続人を確定する作業)の単体料金を示していたのは26件でした。

最も多いのは5万5,000円で14件(約54%)、次いで11万円が9件で、中央値は5万5,000円でした。

戸籍の手数料などの実費は、これとは別にかかります(各事務所が記載した最低額・税込を集計。2026年9月時点・当社調べ、n=26)。

まとめ

法定相続情報一覧図は、相続人が誰かを法務局が証明してくれる書類で、戸籍の束の代わりに相続登記や銀行の手続きに使えます。

作り方は「①戸籍集め → ②一覧図の作成 → ③申出書の記入 → ④法務局へ申し出」の4ステップです。

交付は無料で、続柄の書き方や数次相続の扱いなど、いくつかの注意点さえ押さえればご自身でも作成できます。

相続人の関係が複雑なとき、戸籍の記載が難解でうまくたどれないとき、相続人の間で意見が食い違いそうなときは、無理に一人で抱え込まないことが大切です。

判断を誤ると、手続きのやり直しや、相続人どうしのトラブルにつながることもあります。

そのようなときは、まずは弁護士への初回相談で、相続人の範囲や戸籍の読み方に誤りがないか、相続人どうしの話し合いをどう進めるかを確認しましょう。

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