

子供がいない夫婦の場合、「配偶者が全財産を相続する」と思われがちです。しかし実際には亡くなった配偶者の親や兄弟姉妹も相続人になる可能性があります。まずは法定相続人と相続順位の基本を解説します。
亡くなった方の家族構成ごとに、配偶者の取り分をまとめると次のとおりです。
亡くなった方の家族 | 配偶者の取り分 | ほかの相続人の取り分 |
|---|---|---|
親(または祖父母)が健在 | 2/3 | 親:1/3 |
親はいないが兄弟姉妹がいる | 3/4 | 兄弟姉妹:1/4(亡くなっていれば甥・姪) |
親も兄弟姉妹もいない | すべて | なし |
遺言がなければ、配偶者が当然にすべてを相続できるのは「親も兄弟姉妹もいない」ケースだけです。前の結婚の子や認知した子がいる場合は、その子が親や兄弟姉妹より先に相続人になります。
金額の具体例と、家族構成を入れて取り分を計算できるシミュレーターは、このあとの「ケース別:法定相続人と受け取れる割合(相続分)の図解」で紹介しています。
まず、子供がいない夫婦の相続において「誰が相続人になるのか」という基本ルールを押さえておきましょう。民法では相続人の範囲と順位が明確に定められており、遺言書がない場合はこのルールに従って遺産を分けることになります。
民法で定められた相続人のルールは、次のとおりです。
配偶者は常に相続人となります。そして、配偶者以外の親族については、以下の順位で相続権が発生します。
子供がいない夫婦の場合、第1順位の相続人が存在しないため、第2順位である「親(祖父母)」へ相続権が移ります。親も亡くなっていれば第3順位の「兄弟姉妹」へと相続権が移っていきます。
遺言書がなければ、相続人全員で遺産の分け方を話し合う「遺産分割協議」が必要です。まとまるまでは、亡くなった配偶者名義の預貯金の引き出しや不動産の名義変更が止まります。ただし、預貯金の一部は、ほかの相続人の同意がなくても払い戻しを受けられる制度(預貯金の仮払い制度)があります。

弁護士ドットコムの「みんなの法律相談」には、「子供のいない夫婦で、3人兄弟の三男である夫が亡くなったら、妻が全財産を相続できるのか」という相談が寄せられています。
「子供がいないのだから、配偶者が100%相続できるはず」と思われるかもしれませんが、それは誤解です。子供がいない場合、以下の親族も法定相続人になります。
つまり、夫が亡くなった場合、妻だけでなく、夫の両親や夫の兄弟姉妹も相続人となり、遺産を分け合う権利を持つのです。普段まったく付き合いのない義理の親族であっても、法律上は平等に相続権が認められています。相続人のケース別の法定相続分は後述します。
なお、配偶者も子供もいない兄弟姉妹(独身の兄弟など)が亡くなったときの相続は、次の記事で解説しています。
代襲相続とは、本来相続人となるべき人(例:兄弟姉妹)がすでに亡くなっている場合、その子供(亡くなった配偶者の甥・姪)に相続権が移る制度です。
たとえば、夫の兄弟姉妹がすでに他界していた場合、その子供である甥や姪が相続人となります。配偶者からすれば、一度も会ったことのない甥・姪と遺産分割の話し合いをしなければならない、という事態も十分に起こり得るのです。
甥・姪が相続人になる範囲や、それぞれの取り分は次の記事でくわしく解説しています。
子供がいない夫婦の場合、誰が相続人になるかによって、配偶者が受け取れる遺産の割合が大きく変わります。以下の表で、代表的なパターンを確認しましょう。
パターン | 配偶者の相続分 | ほかの相続人の相続分 |
|---|---|---|
① 配偶者と親(または祖父母) | 2/3 | 親(祖父母):1/3 |
② 配偶者と兄弟姉妹 | 3/4 | 兄弟姉妹:1/4 |
③ 配偶者と甥・姪(代襲相続) | 3/4 | 甥・姪:1/4(亡くなった兄弟姉妹の相続分を、その子の人数で分ける) |
具体例:夫が亡くなり、遺産総額が4000万円の場合
妻:2667万円、夫の両親:1333万円(各約667万円)
妻:3000万円、夫の兄弟姉妹:1000万円(各約333万円)
妻:3000万円、甥・姪:1000万円(各200万円)
また、以下のシミュレーターに配偶者の有無と相続人の人数を入れると、法定相続分がその場で分かります。遺産総額もあわせて入れれば、金額の目安まで表示されます。
代襲相続(被相続人より先に亡くなった子がいる場合)
亡くなった子ごとに、その子(=孫)の人数を入力してください。
遺産総額 (任意・入れると金額も表示)
※ 民法上の法定相続分(900条・901条)に基づく目安です。遺言・遺産分割協議・特別受益・寄与分などで実際の取り分は変わります。

ここからは、子供のいない夫婦の相続で実際によく起こるトラブル事例を3つ紹介します。「うちは家族仲が良いから大丈夫」と思っていても、いざ相続となるとそうはいかないケースも多くあります。
最も多いトラブルが、普段から付き合いのない義理の親族との遺産分割協議そのものが難航するケースです。
配偶者を亡くした直後は、深い悲しみの中にあります。そのタイミングで、何年も会っていない義理の親や兄弟姉妹に連絡しなければなりません。「遺産分割協議をしたいので、実印と印鑑証明をください」と依頼する精神的ストレスは、想像以上に重いものです。
話し合いそのものを不要にする方法は、後半の「対策1:遺言書で、配偶者や特定の相手に財産を渡すと指定する」で紹介しています。
次に多いのが、遺産の大半が「夫婦で住んでいた自宅不動産」で、現金が少ないケースです。
たとえば、遺産総額が4000万円で、そのうち3500万円が自宅不動産、残り500万円が預貯金だったとします。このとき、義理の兄弟姉妹が法定相続分(1000万円)を要求してきた場合、どうなるでしょうか。
現金で払えなければ、自宅を売って分ける(換価分割)か、配偶者が自分のお金で兄弟姉妹に支払う(代償分割)などの方法を話し合うことになり、代償金を用意できないと住む場所を失うおそれもあります。遺産分割で配偶者居住権を取得し、自宅に住み続ける方法もあります。
自宅を守るための備えは、後半の「対策2:生命保険を活用して、確実に現金を残す」と「対策3:生前贈与で居住用の家を確実に守る」で紹介しています。
自宅を相続する代わりに支払う代償金の決め方や、払えないときの対処は次の記事で解説しています。
亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を集めると、前の結婚の子や認知した子、養子が見つかることがあります。こうした子は第1順位の相続人となり、何十年も音信不通でも、親や兄弟姉妹より優先されます。
前の結婚の子にも遺留分(最低限の取り分)があり、たとえば相続人が配偶者と子1人なら、子の遺留分は遺産全体の4分の1です。遺言を書くときは、この子の遺留分も考えておく必要があります。
前の結婚の子など面識のない相続人への連絡の取り方や、遺産分割の進め方は次の記事で解説しています。
ここからは、子供のいない夫婦が相続トラブルを回避し、配偶者を守るために「今からできる」具体的な生前対策を4つ紹介します。
4つの対策を比べると、次のとおりです。
対策 | 向いている人 | 注意点 |
|---|---|---|
遺言書 | すべての子なし夫婦(特に兄弟姉妹が相続人になる場合) | 親には遺留分がある(兄弟姉妹にはない) |
生命保険 | 遺産の大半が不動産で、現金が少ない人 | 受取人を配偶者に指定しておく |
生前贈与 | 婚姻期間20年以上で、自宅を守りたい人 | 不動産取得税や登録免許税がかかる |
家族信託 | 認知症に備えたい人、頼れる家族がいる人 | 契約の設計に専門知識が必要 |
状況に応じて、複数の対策を組み合わせましょう。

遺言書があれば、法定相続分にかかわらず、自分の財産を「誰に」「どのように」渡すかを自由に決めることができます。配偶者だけでなく、法定相続人ではない人や特定の団体(例:お世話になった甥、慈善団体)に財産を引き継いでもらうことも可能です。
遺言書がない場合は法定相続のルールに従うため、親や兄弟姉妹がいれば、ほかの相続人の同意がない限り、配偶者が全財産を相続することはできません。しかし、遺言書で「全財産を配偶者に相続させる」と明記しておけば、原則として義理の親族との協議を回避できます。
「みんなの法律相談」には、余命を告げられた夫に遺言を頼めないまま病状が進み、夫の財産が義理の弟にも相続されてしまうと悩む妻からの相談も寄せられています。
遺言は、書く本人に判断する力があるうちにしか作れません。夫婦が元気なうちに準備しておきましょう。
「全財産を配偶者に相続させる」と書くときの文例や注意点は、次の記事で解説しています。
ただし、遺言書を作成する際には「遺留分」に注意が必要です。遺留分とは、残された家族の生活を守るために、法律上保障された「最低限の遺産の取り分」のことで、兄弟姉妹以外の法定相続人(配偶者、子供、直系尊属である親や祖父母)に認められている権利です。
親がすでに他界しており、相続人が「配偶者と兄弟姉妹」であれば、遺言書で配偶者にすべての財産を残すことができます。兄弟姉妹には遺留分がないため、遺留分を請求されることもありません。
家族構成ごとの遺留分の割合は、次の記事の早見表でも確認できます。
一方、亡くなった人の親(直系尊属)が生きている場合、親には遺留分(遺産全体の6分の1)があります。遺言で「配偶者に全財産を渡す」と指定しても、後から親に「遺留分侵害額請求」(遺留分に足りない分をお金で支払うよう求めること)をされるリスクがあることを覚えておきましょう。
親の遺留分を侵害しないように遺言書を設計するか、次のセクションで紹介する「生命保険」を使って遺留分を支払うための現金を準備しておく必要があります。
遺言書だけではカバーしきれないのが、「現金不足」の問題です。ここで有効なのが、生命保険の活用です。以下のようなメリットがあります。
生命保険金の非課税枠の計算や、枠を使えないケースは次の記事で解説しています。
もう一つの選択肢が、生きている間に、自宅不動産の名義を配偶者に移してしまう(生前贈与)方法です。生前贈与のメリットは以下のとおりです。
ただし、生前贈与には以下の注意点もあります。
また、贈与から一定期間内(2024年以降の贈与は段階的に最長7年)に贈与した人が亡くなると、贈与した財産は相続税の計算に加え戻されます。ただし、配偶者控除(おしどり贈与)で控除を受けた部分は、原則として加え戻しの対象になりません。
生前贈与が本当に有利かどうかは、個々の事情によって異なるため、税理士や弁護士に相談することをおすすめします。
家の名義を移さずに配偶者の住まいを守る方法として、遺言で配偶者に「配偶者居住権」を与えることもできます。配偶者居住権とは、亡くなった方が所有していた家に、配偶者が無償で住み続けられる権利です。
配偶者居住権が成立する要件や手続きは、次の記事で解説しています。
家族信託とは、自分が元気なうちに、信頼できる家族(甥・姪など)に財産の管理を託す制度です。「遺言」と「生前対策」の両方の機能を併せ持つ点が特徴です。
認知症で財産を動かせなくなるのを防げるほか、配偶者が亡くなったあとの財産の行き先まで決めておけます。ただし、契約の設計には専門知識が必要です。
家族信託の仕組みや、向いている人・向いていない人は次の記事でくわしく解説しています。

ここまで、生前対策の重要性を解説してきましたが、「自分でできるのでは?」と思われる方もいるかもしれません。しかし、相続の手続きを専門家である弁護士に依頼することで大きなメリットを得ることができます。
「遺言は自分で書こう」と考える方は少なくありませんが、自筆証書遺言は形式不備で無効になるリスクが高いことをご存じでしょうか。
日付や押印が欠けていたり、「財産の大半を妻に」のようにあいまいな書き方をしたりすると、遺言が無効になるおそれがあります。
公正証書遺言なら、公証人が本人の意思を確認しながら作成し、原本も公証役場に保管されるため、形式不備や紛失の心配がほとんどなく、家庭裁判所の検認も要りません。弁護士が証人として立ち会い、内容を確認することもできます。
公正証書遺言の作成手順や、公証役場に払う手数料は次の記事で解説しています。
相続手続きで最も精神的負担が大きいのが、義理の親族との直接のやりとりです。
弁護士に依頼すれば、弁護士が「代理人」としてすべての窓口になるため、ご自身が義理の兄弟姉妹や甥・姪と連絡を取る必要がなくなります。ほかにも、以下のような手続きを代行できます。
弁護士が間に入ることで、感情的な対立を避け、法的に適切な解決を図ることができます。
専門家 | できること | できないこと |
|---|---|---|
弁護士 | 遺産分割協議の代理交渉、遺言書作成、相続登記、訴訟対応 | なし |
司法書士 | 相続登記(不動産の名義変更)、遺産分割協議書の作成(書面のみ) | 遺産分割協議の代理交渉・遺産分割調停の代理(認定司法書士でも、代理できるのは簡易裁判所の140万円以下の事件のみ) |
税理士 | 相続税の申告、節税対策 | 遺産分割協議の代理交渉、相続登記 |
司法書士は書類作成のプロですが、遺産分割の話し合いで、相手と交渉する代理人にはなれません。
司法書士に頼んだあとで話し合いがこじれると、改めて弁護士に頼み直すことになります。最初から弁護士に依頼すれば、二度手間を避けやすくなります。義理の親族が法定相続分を主張しているときや、遺産の分け方で意見が分かれているときは、早めに弁護士へ相談しましょう。
「弁護士費用が心配」という声をよく聞きますが、数十万円の費用を惜しんで「住む家を失う」「精神的に追い詰められる」などの不利益を被るくらいなら、早めに弁護士に入ってもらうほうが、結果的に負担を抑えられることもあります。
弁護士費用は、事務所ごとに料金の決め方が異なります。相続弁護士ドットコム掲載事務所の料金表をもとにした費用の目安は、次の記事で確認できます。
遺言書の作成を弁護士に頼むときの費用は、こちらで確認できます。
初回の相談を無料にしている法律事務所もあります。「自分のケースでは弁護士が必要か?」「費用はどのくらいかかるか?」といった疑問を、まずは気軽に相談してみることをおすすめします。
A: 法律上「絶対に」という義務はありませんが、強くおすすめします。
遺言書がない場合、配偶者の死後に義理の親や兄弟姉妹と「遺産分割協議(話し合い)」を行わなければなりません。協議が成立しないと、預貯金の引き出しも原則としてできなくなるため、残された配偶者を守るためには遺言書を作っておくことが大切です。
A: 役所に「姻族関係終了届(いわゆる死後離婚)」を提出すれば、義理の親族との関係を終わらせることができます。しかし、相続の権利は消えません。
相続は亡くなった時点で発生しているため、縁を切ったとしても遺産分割の話し合いや手続きは必要になります。
「みんなの法律相談」には、子なし夫婦がお互いに財産を残す遺言を準備するなかで、妻が先に亡くなったとき死後離婚をすれば妻の兄弟姉妹に財産が渡らないか、と尋ねる相談もあります。
死後離婚をしたあとの相続や、借金・年金の注意点は次の記事で解説しています。
A: はい。借金も法定相続分に応じて引き継がれるため、配偶者だけでなく、相続人となった義理の親や兄弟姉妹にも支払い義務が生じます。
もし明らかに借金のほうが多い場合は、亡くなったことを知ってから3か月以内に家庭裁判所で相続放棄の手続きを行う必要があります。
A: 遺産を分ける話し合い自体に期限はありません。しかし、以下の手続きには厳格な期限があります。
相続登記を正当な理由なく怠ると過料の対象になり、相続税の申告が遅れると延滞税や無申告加算税などがかかることがあるため、早めに手続きしましょう。

弁護士ドットコムの「みんなの法律相談」に寄せられた、子供のいない夫婦の相続に関する相談は128件ありました。
内容で分けると、亡くなった方の兄弟姉妹や甥・姪が相続人になるケースが65件(50.8%)で最も多く、親(義父母)が相続人になるケースが22件(17.2%)、遺言・生前対策が20件(15.6%)、家・不動産が13件(10.2%)と続きます。
配偶者だけで相続が終わらず、義理の兄弟姉妹や甥・姪との関わりに悩む人が多いことが分かります(2021年4月1日〜2026年7月8日に投稿された相談。当社調べ、n=128)。
子供のいない夫婦の相続では、配偶者だけでなく、義理の親や兄弟姉妹も相続人となり、遺産分割協議が必要になります。遺言書がなければ、疎遠な親族との話し合いに苦しみ、最悪の場合は自宅を失うリスクもあります。
配偶者を守るために、今からできること
義理の親族との話し合いが進まないときや、親が健在で遺留分が気になるときは、一人で抱え込まないでください。まずは弁護士への初回相談で、配偶者に財産を残せる遺言の書き方や、遺産分割の進め方を確認しておきましょう。
配偶者だけが相続人になるとは限らないと分かったあとに待っているのは、義理の親や義理の兄弟姉妹との話し合いです。相手が何人いるのかは戸籍を集めるまで分かりませんし、取り分も相手の順位で変わります。相続人の確定から取り分の計算までは、次の記事であわせて確認してください。

東京大学理学部卒業後、同大学院法学政治学研究科を修了。あさひ法律事務所や大手事務所の支店長を経て現事務所を設立した。冤罪弁護の経験も持つ。「社会的に弱い立場の人を助けたい」という信念から、高品質なリーガルサービスの提供と弁護士費用の低価格化を追求。相続分野では不動産を含む遺産分割に強みを持ち、遺言書作成や家族信託などの生前対策から、複雑な遺産分割協議まで幅広く対応する。依頼者の味方として親身に寄り添い、最適な解決策を提案している。登録番号47298(埼玉弁護士会)