

相続に関する手続きにおいては、亡くなった人(被相続人)の戸籍等謄本を、出生時から死亡時まで切れ目なく取得する必要があります。まずは、その理由から確認しておきましょう。

被相続人の戸籍等謄本を出生時から死亡時まで集める必要があるのは、法定相続の第1順位である子の存在を漏れなく確認し、相続人を確定するためです。
遺産分割協議は相続人全員が参加し成立させる必要があります。預貯金の解約や相続登記の際、金融機関や法務局は、遺産分割協議に相続人全員が参加したのか確認するため、被相続人の出生時から死亡時までの戸籍等謄本の提出を求めてきます。
被相続人の全ての子の存在を確認するためには、死亡時の戸籍等謄本だけではなく、過去の戸籍等謄本についても取得する必要があります。死亡時の戸籍等には、その戸籍が作られたあとの情報しか記載されないため、それよりも前に親子関係(子の出生、養子縁組、認知)が生じている場合等は、過去の戸籍等に遡る必要があります。
たとえば、結婚の際に新しい戸籍が作られると、それより前の子の存在を確認するためには、前の戸籍等謄本を確認する必要があります。
被相続人の出生時から死亡時までの戸籍等謄本を確認する前に遺産分割協議を成立させてしまい、その後、新たな子の存在が発覚した場合、成立させた遺産分割協議は無効となってしまい、新たに発覚した子を交えて再度遺産分割協議を行う必要が生じます。
そのような事態を防ぐため、最初に被相続人の出生時から死亡時までの戸籍等謄本を取得し、相続人を確定させる必要があります。
なお、相続人の範囲(誰が相続人になるか)は、次の記事において解説しています。
出生時から死亡時までの戸籍等謄本を確認することにより、前の結婚相手との間の子、認知した子(婚外子)、養子など、相続人が把握していなかった他の相続人が見つかることがあります。
これらの子も、亡くなった人の子として当然に相続人になります。家族が存在を知らなかったというケースもまれではありません。
被相続人の出生時から死亡時までの戸籍等謄本は、相続人を確定する書類として、ほとんどの相続に関する手続きにおいて提出を求められます。
主な場面は、次のとおりです。
相続が始まったら、まずは戸籍等謄本の収集から着手すると、二度手間を防げます。
どの手続きにどのような書類が必要かは、次の記事でまとめて解説しています。

連続した戸籍等謄本は、死亡時の戸籍等謄本を起点に、一つずつ前へ遡って集めます。3つのステップで見ていきましょう。
まず、亡くなった人が最後に入っていた戸籍(死亡が記載された戸籍)を、その本籍地の市区町村の役所において取得します。
本籍地が現住所と異なる自治体にある場合も多いので、住民票(除票)を取得し本籍地を確認するとよいでしょう。
死亡届が受理されると、戸籍に死亡の事実が記載されます。
ただし、死亡届を出してから戸籍に死亡が記載されるまで、数日から2週間ほどかかることがあります。相続の手続きでは死亡の記載がある戸籍が必要なので、記載されてから請求しましょう。
死亡届の出し方や、出したあとに続く相続の手続きは、次の記事で解説しています。
死亡時の戸籍には、その戸籍に一緒に入っている配偶者と子が記載されています。
取得した戸籍等謄本には、その戸籍等に入籍する前の本籍地が記載されています。結婚・転籍等する前の本籍地がわかります。
そこで、前の本籍地がある自治体に、戸籍等謄本(現在戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本)を申請します。
戸籍にいた全員が死亡・婚姻・転籍などで抜けて閉じられた戸籍を除籍、法律の改正やコンピュータ化で作り直される前の古い戸籍を改製原戸籍といいます。現在の戸籍だけでなく、出生時から死亡時までの除籍謄本・改製原戸籍謄本も途切れなくそろえる必要があります。
除籍謄本と戸籍謄本の違いは、次の記事でくわしく解説しています。
②を繰り返し、出生時の戸籍等謄本まで遡って取得します。
結婚や転籍が多い人ほど戸籍等謄本の数は増え、5通以上になることも珍しくありません。全て集めるのに数か月かかることもありますので、早めに収集を開始するのがよいでしょう。
コンピュータ化前の戸籍等は手書きで読みにくい場合があります。どこの戸籍等から移ってきたかの記載が読み取れないときは、取得した役所に確認してみましょう。
集めた戸籍等謄本に抜けがないかは、次の3点で確かめられます。
2点目の日付に空白があれば、戸籍等が抜けている可能性があるので、前の本籍地の役所に問い合わせましょう。
生年月日などの出生の事項は、結婚や転籍のあとの戸籍にも書き写されます。「出生」の文字があるだけでは、出生時の戸籍までそろったとはいえない点に注意しましょう。
弁護士ドットコムの「みんなの法律相談」には、「夫の本籍が奈良県から神奈川県に移っていて、両方の役所で戸籍を取ったのに、銀行から間の期間の戸籍が足りないと言われた」という相談が寄せられています。
最寄りの役所でまとめて請求できる「広域交付」は便利ですが、使える人や取れる戸籍に制限があります。
広域交付とは、本籍地が遠くても、最寄りの市区町村の窓口で戸籍等謄本をまとめて請求できる制度です。2024年3月1日から始まりました。
本籍地ごとに請求する手間が減るため、転勤や結婚で本籍地を何度も移した人の相続では特に便利です。
広域交付を利用する場合、マイナンバーカードや運転免許証など顔写真付きの本人確認書類が必要となります。
広域交付を利用できるのは、本人・配偶者・父母や祖父母・子や孫に限られ、兄弟姉妹は対象外となります。また、郵送や代理人による請求もできません。
コンピュータ化されていない一部の古い戸籍等謄本は、広域交付では取得できません。
自治体の窓口で、出生時まで遡って戸籍等謄本をそろえることができるか確認しましょう。
広域交付の対象や注意点は、次の記事でくわしく解説しています。
広域交付で取得できない戸籍等謄本は、その戸籍等がある市区町村に、郵送などで請求する必要があります。
広域交付と郵送での請求を組み合わせて、出生時から死亡時までの戸籍等謄本を漏れなくそろえましょう。
郵送の場合は、役所に請求書が届いてから戸籍等謄本が手元に届くまで日数がかかります。たとえばさいたま市は、申請書類が届いてから手元に届くまで1週間から10日間ほどと案内しています。
郵送での請求書の書き方や、同封するものの準備は、次の記事で手順ごとに解説しています。
亡くなった人の戸籍等謄本は、誰でも自由に取得できるわけではありません。取得できる人、手数料、取得方法を確認しましょう。
誰がどの方法で請求できるかをまとめると、次のとおりです。
確認したいこと | 配偶者・父母や祖父母・子や孫 | 兄弟姉妹・おい・めいなど |
|---|---|---|
本籍地の役所に請求できる? | できる(窓口・郵送) | 相続手続きに必要など、正当な理由とその資料があればできる |
広域交付(最寄りの役所)は使える? | 使える(自身が窓口で請求する場合) | 使えない |
亡くなった人の戸籍等(除籍を含む)謄本を請求できるのは、配偶者、子・孫等の直系卑属、親・祖父母等の直系尊属となります。
兄弟姉妹やその他の第三者が請求するときは、正当な理由の説明と、それを裏づける資料が必要となります。相続に関する手続きのために必要となるのであれば、その旨を示して請求する必要があります。
ご自身で請求するのが困難な場合には、委任状を作成し代理人に請求してもらうこともできます。弁護士や司法書士などの専門家に、戸籍等謄本の収集を依頼することもできます。
相続人が多い、兄弟姉妹の相続で必要となる戸籍等謄本の数が多い、古い戸籍等まで遡る必要がある、などのケースでは、戸籍等謄本の収集について専門家に相談したり依頼したりすることも検討してみましょう。
亡くなった人と戸籍が別になっている子が請求できるかも迷いやすい点で、「みんなの法律相談」にも「父の戸籍に入っていない、認知された子が、父の出生から死亡までの戸籍を取れるか」という相談があります。
手数料については、一般的には、戸籍謄本が1通450円、除籍謄本・改製原戸籍謄本が1通750円となります。
除籍や改製原戸籍が何通も含まれる場合、出生時から死亡時までの戸籍等謄本を一式そろえると、合計で数千円になることもあります。
また、複数の相続に関する手続きにおいて、出生時から死亡時までの戸籍等謄本の原本が必要になった場合、それぞれの戸籍等謄本を複数枚そろえる必要が生じ、その分だけ費用がかかることになります。
手続きの度に原本を返してもらったり(原本還付)、あとで説明する法定相続情報一覧図を利用したりすることにより、取得する通数を抑えることができます。
窓口で申請する場合、本人確認書類を持って、本籍地の市区町村の役所に行きます。「相続に関する手続きで使うので、この人の出生時から死亡時までの戸籍等謄本を、この役所にある分全て欲しい」と伝えることにより、申請すべき戸籍等謄本の範囲を案内してもらえるでしょう。
郵送の場合は、手数料を定額小為替(郵便局で買える、郵送で手数料を払うための証書)で同封します。通数がわからなくても少し多めに入れておくと、不足による遅れを防げます。

戸籍等謄本がそろったら、相続人に漏れがないよう確認し、相続人を確定します。
集めた戸籍等謄本を、出生時から死亡時まで時系列に沿って並べ、配偶者の有無(結婚・離婚)、子の人数(前婚の子、養子縁組、認知)などを確認します。
被相続人に子がいれば、子(被相続人よりも先に亡くなった子がいれば代襲相続する孫)が相続人になります。子がいなければ父母・祖父母などの直系尊属、直系尊属もいなければ兄弟姉妹が相続人になります。
誰が相続人になるかによって、集める必要のある戸籍等謄本の範囲は次のように変わります。
相続人になる人 | 必要になる主な戸籍 |
|---|---|
子・孫(第1順位) | 被相続人の出生時〜死亡時+相続人の現在の戸籍。先に亡くなった子がいれば、その子の出生時〜死亡時も必要。 |
父母・祖父母(第2順位) | 被相続人の出生時〜死亡時(子がいないことを確認する必要あり)+直系尊属の戸籍 |
兄弟姉妹(第3順位) | 被相続人の出生時〜死亡時+父母それぞれの出生時〜死亡時(兄弟姉妹を確定するため) |
誰が相続人になるか、どこまで集めればよいかの判断に自信がない場合は、無理に自分で判断せず、役所等の窓口や専門家に確認してもらうのがよいでしょう。
戸籍等謄本の収集により確認した相続関係は、相続関係説明図にまとめると整理しやすくなります。書き方は次の記事が参考になります。
集めた戸籍等謄本と、それに基づき作成した法定相続情報一覧図(相続関係をまとめた図)を法務局に提出すると、提出した法定相続情報一覧図に認証印を押してもらい、その写しを無料で発行してもらえます。
この写しは、戸籍等謄本の束の代わりとして相続登記や預貯金の払い戻しなどに使えます。最初に複数枚取得しておけば、複数の手続きを並行して進められます。
制度のくわしい内容は、次の記事で解説しています。
代襲相続(だいしゅうそうぞく)とは、本来相続人になるはずだった子が被相続人よりも先に亡くなっている場合などに、その子の子(=孫)が代わりに相続人になるしくみです。
この場合、先に亡くなった子(被代襲者)についても、出生時から死亡時までの戸籍等謄本が必要になります。誰が代襲相続人になるかを確定するためです。
代襲相続の範囲は、次の記事でくわしく解説しています。
必要な通数は、亡くなった人の結婚・転籍の回数や、相続人の範囲によって変わります。子が相続人となる場合なら数通、兄弟姉妹が相続人となる場合だと十数通に及ぶこともあります。
「みんなの法律相談」にも、「昭和22年に亡くなった曽祖父名義の不動産が見つかり、相続権を持つ約30人分の戸籍や除籍を集めているが、連絡の取れない人もいて難航している」という相談が寄せられています。
相続に関する手続きを行わずに放置していると、新たな相続が生じ相続人が増え、取得しなければならない戸籍等謄本も増えていきます。相続が生じた場合は、早めに相続に関する手続きを進めていくことが大切です。
古い戸籍等は、保存期間の経過や、戦争・災害で失われ、取得できないことがあります。
その場合は、市区町村から「廃棄証明書」や「戸籍が存在しない旨の証明」を発行してもらい、それをもって相続登記などの手続きを進めるのが一般的です。
この場合、取得できる範囲の戸籍等謄本により相続人を確認し、それ以上戸籍等を遡れないことを「廃棄証明書」や「戸籍が存在しない旨の証明」で補います。相続に関する手続きにおいて、多くの場合、この方法で受け付けてもらえます。

弁護士ドットコムの「みんなの法律相談」に寄せられた相続の相談30,302件のうち、亡くなった人の戸籍に関する相談は134件ありました。
内容で分けると(1件の相談が複数に当たる場合は重複して数えています)、銀行や登記など何に使い・どこに出すかが57件、どこで・誰が取れるかが56件、出生時から死亡時までどこまで遡るかが54件、誰が相続人かの確認が49件で、ほぼ同じ件数でした。
取り方だけでなく、集めた戸籍を何に使い、誰が相続人かを読み取るところまで、ひと続きで迷う人が多いことがわかります(2021年4月1日〜2026年7月8日に投稿された相談。当社調べ、n=134)。
亡くなった人の戸籍等謄本は、相続人を漏れなく確定するために、出生時から死亡時まで切れ目なく集めます。配偶者・父母や祖父母・子や孫が自身で窓口に行くなら、広域交付で最寄りの役所からまとめて請求できます。
ただし、コンピュータ化されていない一部の古い戸籍や、兄弟姉妹が亡くなった人の戸籍を請求する場合、代理人が請求する場合は広域交付を使えず、本籍地の役所に郵送などで請求します。そろった戸籍等謄本と、作成した法定相続情報一覧図を法務局に提出すれば、その写しでその後の手続きを進められます。
前婚の子や認知した子がいる、兄弟姉妹が相続人で戸籍が膨大になる、古い戸籍がたどれない——こうした場合に相続人を見落とすと、遺産分割のやり直しや金銭の請求をめぐるトラブルにつながりかねません。まずは弁護士への初回相談で、相続人の範囲と、どこまでの戸籍等謄本を集めればよいかを確認しましょう。
戸籍がそろっても、そこから読み取る作業が残ります。先に亡くなった子がいれば孫が入り、腹違いの兄弟がいれば取り分の考え方が変わります。読み取った相続人で取り分をどう割るのかは、次の記事であわせて確認してください。

東京弁護士会所属。相続問題は複雑な法理論を必要とし、また、事実関係が複雑であり、収集すべき証拠も多くなる傾向にあります。当事務所では、手間を惜しまず綿密な計画を事前に立て、迅速に行動することをモットーとしています。