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遺産相続
更新日:2026/11/11

死亡届はいつまで?7日の期限と、過ぎたらどうなるかを解説

監修者
尾﨑洋祐
東京都>江戸川区
尾﨑法律事務所
尾﨑洋祐
死亡届はいつまで?7日の期限と、過ぎたらどうなるかを解説
家族を亡くした直後は、死亡届をいつまでに出せばよいのか不安になるものです。期限は、亡くなったことを知った日から7日以内です。土日をはさむときの数え方や過ぎたときの過料、出す前の準備まで、弁護士ドットコムの「みんなの法律相談」に寄せられた相談147件もふまえて、分かりやすく解説します。
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死亡届はいつまでに出す?期限は死亡を知った日から7日以内

死亡届は、亡くなったことを知った日から7日以内に提出しなければなりません(戸籍法86条)。

死亡届とは、人が亡くなった事実を役所に届け出る手続きです。この届け出をもとに戸籍に死亡が記録され、火葬や年金、そして相続の手続きへと進んでいきます。

期限と、あわせて知っておきたい目安をまとめると次のとおりです。

こんなとき

期限・目安

国内で亡くなった

死亡を知った日から7日以内(知った日を1日目に数える)

7日目が土日祝・年末年始

次に役所が開く日まで延びる

国外で亡くなった

死亡を知った日から3か月以内

実際はいつ出す?

火葬の前まで(亡くなった翌日ごろが多い)

7日を過ぎたら?

受理される。正当な理由なく遅れると5万円以下の過料の対象

戸籍に載るのはいつ?

届け出から1〜2週間ほどが目安(本籍地以外に出すともう少しかかる)

期限を過ぎたときの扱いは「死亡届を期限内に出さないとどうなる?」、戸籍に載るまでの日数は「死亡が戸籍に反映されるまでの日数」でくわしく説明します。

まずは、いつからいつまでに出せばよいのか、その数え方を正確に押さえておきましょう。

起算日は「死亡を知った日」で、その日を含めて数える

知った日が1日目。7日目が休みなら次の開庁日まで(例:月曜日に死亡を知った場合)

期限のスタート(起算日)は、亡くなった日そのものではなく、「死亡の事実を知った日」です。

そして戸籍の届け出では、知った当日を1日目として数えます。たとえば月曜日に死亡を知ったら、その週の日曜日が7日目(期限)という数え方です。

多くの場合、家族はその場で死亡を知るため、亡くなった日が起算日になります。離れて暮らしていて後日知ったようなときは、知った日から数えます。

7日目が土日祝・年末年始に重なったときの期限

7日目が役所の閉庁日(土日・祝日・年末年始)に当たることもあります。

その場合は、次に役所が開く日まで期限が延びます。あわてて夜間窓口に駆け込む必要はありません。

ただし、死亡届の受付は多くの役所で24時間対応していますので、火葬の日程が決まっているときは早めに出しておくと安心です。

国外で亡くなったときは3か月以内

被相続人(亡くなった方)が海外で亡くなった場合は、期限が異なります。

国外で死亡したときは、その事実を知った日から3か月以内に届け出ます。現地の日本大使館・領事館でも手続きできます。

日本国内で亡くなった場合の7日以内とは大きく違うので、混同しないようにしましょう。

実際は火葬までに出すので1〜2日が目安

期限は7日以内ですが、実際にはもっと早く提出するのが一般的です。

なぜなら、死亡届を出さないと火葬に必要な許可証が受け取れないからです。火葬・葬儀は亡くなってから1〜2日で行われることが多く、その前に死亡届を出すことになります。

つまり「7日ぎりぎりまで待つ」ケースはまれで、多くは葬儀の準備と並行して、亡くなった翌日ごろまでに提出します。

病院で亡くなった場合は、その場で死亡診断書を受け取り、葬儀社と日程を決めながら死亡届を出す流れが一般的です。期限を気にしすぎるより、落ち着いて葬儀の段取りとあわせて進めれば大丈夫です。

死亡届の出し方と必要なもの

次に、誰が・どこに・何を持って死亡届を出すのかを確認しましょう。ここを知っておくと、いざというときに迷いません。

要点を先に表でまとめます。

確認すること

答え

誰が署名する?

同居の親族や、同居していない親族など(届出人)

誰が窓口に出す?

届出人のほか、葬儀社などが代わりに持参できる

どこに出す?

亡くなった方の本籍地・死亡地、届出人の住所地の役所

何を添える?

医師が作成した死亡診断書(または死体検案書)

出す前にすることは?

コピーを数枚取る/火葬の日程を確認する

出すと何がもらえる?

火葬許可証(火葬に必要)

署名する「届出人」になれる人

死亡届に署名する人を届出人(とどけでにん)といいます。届出人になれるのは、次のような人です。

  • 同居の親族
  • 同居していない親族
  • 同居者、家主・地主・家屋管理人など
  • 後見人、保佐人、補助人、任意後見人、任意後見受任者

配偶者や子など、亡くなった方と近い親族が届出人になるのが一般的です。同居していない親族でも届出人になれるので、離れて暮らす子でも問題ありません。

戸籍法では、同居の親族、その他の同居者、家主・地主・家屋管理人などの順に届け出る義務があるとされています。身近な親族が対応できないときは、こうした人が届け出ることもあります。

公立病院や刑事施設などの「公設所」で亡くなり、届け出る親族などがいないときは、その施設の長などが届け出ます。

窓口へ出すだけなら葬儀社などの代理でもよい

届出人として署名するのは親族などですが、書類を役所の窓口へ持参するのは葬儀社が代行してくれることが多くあります。

実際、葬儀の依頼をすると、葬儀社が死亡届の提出を代わりに行ってくれるのが一般的です。届出人の署名さえしておけば、提出は任せられます。

そのため、悲しみのなかで自身が役所へ走らなければならない、と気負う必要はありません。

提出先は本籍地・死亡地・届出人の住所地の役所

死亡届は、次のいずれかの市区町村の役所に提出できます。

  • 亡くなった方の本籍地
  • 亡くなった場所(死亡地)
  • 届出人の住所地(所在地)

弁護士ドットコムの「みんなの法律相談」には、「本籍地も住民票も他県にある同居の叔母が近くの病院で亡くなったら、他県の役所まで死亡届を出しに行かなければならないのか」という相談が寄せられています。

Q
死亡届の提出先を教えてください
相談者の疑問
【相談の背景】 他県に本籍地も住民票もある、同居している叔母がいます。 数年前から、私の住む町にある東京の病院にて、通院しています。 本人の希望もあり、住民票を移していなかったのですが、ここ最近は私の住む町の病院に入院する事が多くなりました。 ここからが、質問です。 万一、叔母が私の住む町の病院で亡くなった場合。 死亡届の提出先は、叔母の住民票と本籍地のある他県の市役所まで提出に行かねばなりませんか? 我が家は叔母の他に、要介護3の父がいて、叔母の住民票がある遠い他県にまで行くのが困難なので、代行してくれる業者とかは存在しますでしょうか? 頑張って闘病している叔母を思うと、万一を考えたくは無いのですが、宜しくお願い致します。 【質問1】 死亡届の提出先について。
弁護士の回答
黒岩 英一 弁護士
亡くなった場所の役所へ死亡届を提出することも可能ですし(戸籍法第88条第1項)、届出人の所在地にある役所への提出も可能です(戸籍法第25条第1項)。 戸籍法第八十八条 死亡の届出は、死亡地でこれをすることができる。 同法第二十五条 届出は、届出事件の本人の本籍地又は届出人の所在地でこれをしなければならない。
すべての回答を見る

亡くなった方の本籍地が遠くても、死亡した病院の近くや、届出人が住む市区町村で提出できます。本籍地までわざわざ行く必要はありません。

医師が作成する死亡診断書と本人確認書類

死亡届を出すときは、医師が作成した死亡診断書を添えます。病気などで亡くなった場合は死亡診断書、事故などで警察が関わった場合は死体検案書になります。

死亡届の用紙は、多くの場合この死亡診断書と1枚でつながっています(左が死亡届、右が死亡診断書)。病院で受け取ったら、左側の死亡届に記入します。

なお、2021年9月から届書への押印は任意になり、印鑑がなくても届け出られます。持ち物は、事前に提出先の役所のホームページで確認しておきましょう。

提出前に死亡届のコピーを取っておく

意外と見落としがちですが、提出前に死亡届(死亡診断書)のコピーを取っておくことをおすすめします。

死亡診断書は、生命保険金の請求や年金の手続きなど、あとからいろいろな場面で提出を求められます。原本は役所に出してしまうため、手元にコピーがあると再取得の手間を省けます。

コピーは数枚取っておくと安心です。原本の再発行は、医師や病院に有料で依頼することになります。

提出前に、次の3つを確認しておきましょう。

  • 死亡届(死亡診断書)のコピーを数枚取ったか
  • コピーを使う手続き(生命保険金の請求、年金の手続きなど)を書き出したか
  • 葬儀社に依頼している場合、火葬の日程と、死亡届をいつ・誰が出すかを確認したか

死亡届と引き換えに火葬許可証を受け取る

死亡届を提出すると、役所から火葬許可証が交付されます。この許可証がないと火葬ができません。

火葬許可証は火葬の当日に火葬場へ提出し、火葬後は「埋葬許可証」として返されます。納骨のときに必要になるため、大切に保管しましょう。

死亡届を期限内に出さないとどうなる?

死亡届は葬儀の前に出すのが通常ですが、まれに提出が遅れることもあります。期限を過ぎるとどうなるのかを見ておきましょう。

結論を先にまとめると、次の3点です。

  • 7日を過ぎても、死亡届は受理される(気づいた時点ですぐに出す)
  • 正当な理由なく遅れると、5万円以下の過料の対象になる
  • 年金の受給停止や火葬など、死亡届を起点にする手続きが止まる

7日を過ぎても死亡届は受理される

まず知っておきたいのは、7日を過ぎても死亡届自体は受理されるということです。

期限を過ぎたからといって、受け付けてもらえなくなるわけではありません。ただし、遅れた理由を書いた書面(届出期間の経過に関する理由書)を、提出先の役所から求められることがあります。

正当な理由なく遅れると5万円以下の過料

ただし、期限は法律上の義務です。正当な理由なく届け出が遅れると、5万円以下の過料に処されることがあります(戸籍法137条)。

過料は刑罰ではなく行政上のペナルティですが、余計な負担になります。特別な事情がない限り、期限内に出しましょう。

年金・介護保険などの手続きが止まる

死亡届が遅れると、その後の手続きも連鎖して遅れます。

たとえば年金は、受給を止める手続きをしないと、受け取り続けた分を後で返す必要が生じます。年金の受給停止は、国民年金で14日以内、厚生年金で10日以内です。

なお、日本年金機構に亡くなった方のマイナンバーが収録(登録)されている場合、市区町村に死亡届を出すと、原則として年金の受給停止手続き(年金受給権者死亡届)は不要になります。 

介護保険や健康保険の資格喪失届にも期限があります。

死亡直後に必要な主な届け出と期限の目安は、次のとおりです。

手続き

期限の目安

死亡届

死亡を知った日から7日以内

年金の受給停止

国民年金14日/厚生年金10日以内

健康保険の資格喪失

5日以内など

世帯主変更届

14日以内

死亡届はこうした手続きの起点になるため、早く出すほどその後がスムーズです。期限は制度や状況で変わることがあるため、くわしくは役所の案内を確認しましょう。

火葬・葬儀を進められない

前述のとおり、死亡届を出さないと火葬許可証が交付されません。

つまり、死亡届の提出は火葬・葬儀を行うための大前提です。この意味でも、実際には期限を待たず、葬儀までに提出することになります。

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死亡届は相続手続きのスタート地点

ここからは、死亡届が相続とどうつながるのかを見ていきます。死亡届は、単なる行政手続きではなく、相続手続きの出発点です。

死亡が戸籍に反映されるまでの日数

死亡届を出すと、その情報が戸籍に反映され、亡くなった方は戸籍から除かれます(除籍)。

戸籍に死亡が記載されるまでには、届け出から1〜2週間ほどかかることがあります。本籍地と違う役所に提出した場合は、情報が本籍地へ送られるため、さらに日数がかかります。

相続手続きで戸籍が必要になるときは、この反映を待つ必要がある点を覚えておきましょう。急いで手続きを進めたいときは、まず本籍地の役所に戸籍への反映状況を確認すると無駄足を防げます。

死亡が記載された戸籍で相続人を調べる

相続では、まず「誰が相続人か」を確定させる相続人調査を行います。これには、亡くなった方の出生から死亡までの一連の戸籍が必要です。

死亡が記載された戸籍(除籍謄本など)は、その出発点になります。ここから過去へさかのぼって戸籍を集め、配偶者や子など相続人を確定していきます。

相続に必要な戸籍の集め方は、次の記事でくわしく解説しています。

口座の相続手続きにも死亡が分かる戸籍が要る

銀行は、口座の名義人が亡くなったことを知ると、その口座を凍結します。凍結された口座からお金を引き出したり、名義を変えたりするには、相続の手続きが必要です。

その際にも、死亡が記載された戸籍を金融機関へ提出します。死亡届が戸籍に反映されて初めて、こうした相続手続きを進められます。

戸籍一式を銀行や法務局へ何度も出すのが大変なときは、法定相続情報証明制度を使う方法もあります。戸籍の束の代わりに、1枚の証明書で相続手続きを進められます。

口座が凍結されるタイミングや、凍結中に当面のお金を用意する方法は、次の記事で解説しています。

死亡届のあとに続く相続手続きと期限

死亡届提出後の主な相続手続きと期限(相続放棄3か月、準確定申告4か月、相続税申告10か月)をまとめたタイムラインの図

死亡(相続の開始)を起点に、期限のある相続手続きが動き出します。死亡届と違って数か月単位ですが、過ぎると不利になるものが多いので、早めに把握しておきましょう。

相続放棄・限定承認は3か月以内

借金など負債が多いときに検討するのが相続放棄です。相続放棄とは、プラスの財産も借金も、いっさい引き継がない手続きをいいます。限定承認とは、受け継いだプラスの財産の範囲内でだけ借金を引き継ぐ手続きです。

相続放棄・限定承認は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申し立てます。この期間を過ぎると、原則としてすべてを引き継ぐ(単純承認)扱いになります。なお、遺産調査などに時間がかかり、3か月以内に相続放棄をするかどうか決められないときは、家庭裁判所に期間延長の申し立てをして、認められれば期間を延ばせます。 

準確定申告は4か月以内

亡くなった方に一定の収入があった場合は、代わりに所得税の申告をします。これを準確定申告といいます。

準確定申告の期限は、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内です。個人事業主や、不動産・年金収入が多かった方などが対象になります。

相続税の申告・納付は10か月以内

遺産が基礎控除(3000万円+600万円×法定相続人の数)を超えると、相続税がかかります。

相続税の申告・納付の期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。配偶者の税額軽減などで税額がゼロになる場合でも、特例を使うには申告が必要です。

10か月というと余裕があるように見えますが、実際は相続人の確定や遺産分割の話し合いに時間がかかります。分割がまとまらないと使えない特例もあるため、早めに動き出すのが安心です。

期限を過ぎると不利になる手続き

これらの期限を過ぎると、相続放棄ができなくなったり、加算税・延滞税がかかったりと、不利益が生じます。

死亡届の遅れは、こうした相続の期限にも影響します。相続手続き全体の期限とスケジュールは、次の記事で一覧にまとめています。

葬儀のあと何から手をつければよいか迷うときは、親が亡くなった直後の動き方を順にまとめた次の記事も参考になります。

死亡届を出しても相続放棄はできる

「死亡届を出したら、相続を認めたことになって放棄できないのでは」と心配する方がいますが、その必要はありません。

死亡届の提出は相続を承認したことにならない

死亡届は、戸籍法にもとづく届け出であって、遺産を受け取る手続きではありません。死亡届を出しても、相続を承認した(単純承認)ことにはなりません。

葬儀を行うことや、火葬許可証を受け取ることも同じで、これらをしても、原則として相続放棄はできます。安心して必要な手続きを進めて大丈夫です。

相続放棄したいときは家庭裁判所への申し立てが必要

一方で、注意したいこともあります。相続放棄をするなら、亡くなった方の預貯金を使ったり、財産を処分したりしてはいけません。これらは「相続を認めた」とみなされ、放棄できなくなるおそれがあります。

相続放棄は、死亡届とは別に、家庭裁判所へ申し立てる手続きです。放棄する意思があるなら、遺産に手をつけないまま、3か月以内に手続きを進めましょう。

相続放棄の具体的な進め方は、次の記事でくわしく解説しています。

判断に迷うときは早めに弁護士へ相談する

負債があるか分からない、放棄すべきか迷う、といったときは、3か月の期限を意識しつつ早めに専門家へ相談しましょう。

期限を過ぎてからでは取り返せない判断もあります。弁護士に相談すれば、負債を含めた財産の調査や、相続放棄・限定承認の見通し、期限に間に合わせる進め方まで相談できます。迷ったら、まずは初回相談で状況を整理しておくと安心です。

死亡届に関するよくある質問

死亡届の提出に費用はかかる?

死亡届の提出自体に手数料はかかりません。無料で届け出できます。

ただし、医師に作成してもらう死亡診断書には文書料がかかります。金額は医療機関によって異なり、数千円から1万円程度が目安です。あとで生命保険金の請求などに使うことも多いので、必要な枚数を確認しておくとよいでしょう。

死亡届の控えは再発行してもらえる?

提出した死亡届の原本は、そのまま役所(本籍地)で保管されるため、原本を返してもらうことはできません。

必要なときは、「死亡届の記載事項証明書」を請求できる場合がありますが、請求できる人や理由は限られます。だからこそ、提出前にコピーを取っておくことが大切です。

提出した死亡届の記載を間違えていたときは?

提出後に誤りに気づいたときは、提出先または本籍地の役所に相談します。訂正の方法は誤りの内容によって異なります。

自己判断で書き直さず、まず役所に問い合わせましょう。戸籍に関わる訂正は、役所の指示に従って進めるのが確実です。すでに火葬許可証が出ているときや戸籍に反映されているときは、訂正の手順が変わることもあるため、早めに連絡するとスムーズです。

【データで見る】死亡届の相談は「出したあとの相続手続き」と「相続放棄」が中心

みんなの法律相談に寄せられた死亡届に関する相談147件のの内訳(相続手続き90件、相続放棄・借金88件など)を示した棒グラフ

弁護士ドットコムの「みんなの法律相談」に寄せられた相続の相談30,302件のうち、死亡届に触れたものは147件ありました。

内容で分けると(1件の相談が複数に当たる場合は重複して数えています)、戸籍・口座・名義変更などの相続手続きが90件(61.2%)、相続放棄・借金が88件(59.9%)で、火葬・葬儀が41件、年金・保険などの届け出が40件、届出人・提出先が27件、期限・提出の遅れが10件と続きます。

死亡届の期限そのものより、死亡届のあとに続く相続手続きや、相続放棄とあわせて悩む人が多いことが分かります(2021年4月1日〜2026年7月8日に投稿された相談。当社調べ、n=147)。

まとめ

死亡届は、亡くなったことを知った日から7日以内(国外は3か月以内)に、本籍地・死亡地・届出人の住所地のいずれかの役所へ提出します。実際には火葬許可証を受け取るため、葬儀までに出すのが一般的です。

7日を過ぎても死亡届は受理されますが、正当な理由なく遅れると5万円以下の過料の対象になります。気づいたら、すぐに提出しましょう。

死亡届は相続手続きのスタート地点でもあります。死亡が戸籍に反映されて相続人調査や口座の手続きが進み、相続放棄(3か月)・準確定申告(4か月)・相続税(10か月)といった期限が動き出します。

死亡届を出しても相続放棄はできますが、遺産に手をつけると放棄できなくなることがあります。

負債があるかもしれない、相続放棄すべきか分からない、期限に間に合うか不安、といったときは、判断を誤ると後戻りできないことがあります。まずは弁護士への初回相談で、放棄すべきかや手続きの進め方を確認しておきましょう。

【次に読む】死亡届を出したあとに続く手続き

死亡届は、相続の手続きのいちばん最初の1つにすぎません。出したあとには年金の受給停止や健康保険の資格喪失の届け出、3か月以内の相続放棄、10か月以内の相続税申告が続きます。死亡届のあとに何がどの順で来るのかを並べた記事があるので、次の記事であわせて確認してください。

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