港区の相続相談窓口15選｜悩み別の無料相談先を紹介

港区で相続の無料相談ができる窓口15選

相続の悩みは、内容によって相談すべき専門家が違います。港区で相続を相談できる窓口を、悩みのカテゴリーごとに整理しました。利用できる人や相談できる時間に条件がある窓口もあるので、まず表で自身に合うカテゴリーを確認しましょう。

利用する前に、各窓口の公式サイトで最新の案内を確認しましょう。

弁護士・司法書士・税理士それぞれにできることと費用の違いは、次の記事でくわしく比べています。

関連記事

相続の無料相談窓口5つ｜弁護士・税理士の費用相場も解説

【総合・トラブル】何から始めればいいか分からない・もめている方に

相続の全体像をつかみたいときや、家族ともめている、もめそうなときは、弁護士に相談しましょう。相手との交渉や遺産分割調停を代わりに任せられるのは弁護士です。遺産分割調停とは、家庭裁判所で調停委員会（裁判官1名と調停委員2名以上）が間に入って、遺産の分け方を話し合う手続きです。

相続弁護士ドットコム

弁護士ドットコムが運営する「相続弁護士ドットコム」（https://www.bengo4-souzoku.com/）では、住んでいる地域と相談したい内容から弁護士を探し、そのまま相談を申し込めます。掲載している法律事務所の中には初回の相談を無料にしている事務所もあるため、費用をかけずに弁護士の意見を聞きたいときにも使えます。

ポータルサイトを使うと、複数の法律事務所を一度に見比べられます。相談できる曜日や時間、初回の相談料、料金、解決事例を並べて確認できます。

港区で相談できる事務所は、次のページでまとめて確認できます。

• 港区で相続に強い弁護士事務所一覧（相続弁護士ドットコム）

※初回相談が無料かどうかは事務所によって異なります。申し込む前に、各事務所のページで確認しましょう。

相続弁護士ドットコムを利用するメリットは、次の3つです。

• 「弁護士ドットコム」が運営：日本最大級の法律相談ポータルサイトが運営する、相続分野に特化したサイト
• 相続分野に注力している法律事務所のみ掲載：相続分野の経験とノウハウを豊富に持つ法律事務所だけが掲載されているので、安心して依頼できる
• 弁護士への独自インタビューを掲載：弁護士の人柄や事務所の強みを読んで、自身に合った弁護士を探せる

区内に限らず、通勤先や実家の近くの事務所も候補にすると、相談先を選びやすくなります。

相続手続きをまとめて任せるときの依頼先と費用の目安は、次の記事で比べています。

港区の法律相談

港区では、区内に住んでいる、働いている、または通学している人を対象に、弁護士による法律相談を行っています。相続・遺言を含む法律問題全般を相談でき、対面のほか、電話やオンライン（Microsoft Teams）でも相談できます。

• 日時：毎週月・金曜13時〜16時、毎週水曜13時〜16時と17時〜19時（祝休日・年末年始を除く）
• 相談時間：1人25分
• 会場：港区役所3階 区民相談室（芝公園1-5-25）
• 予約：みなとコール（03-5472-3710）または予約サイト。相談日の1週間前の9時から当日10時まで受付
• 回数：1年度（4月1日〜翌年3月31日）に1人3回まで

当日の10時以降は、空きがあれば区民の声センター（03-3578-2054）で受け付けています。来庁するときは、身分を確認できるものを持っていきましょう。くわしくは港区の相談窓口のページで確認できます。

すでに争いになっているときは、相続弁護士ドットコムなどで弁護士を探して相談しましょう。

弁護士会

東京三弁護士会（東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会）は、電話の無料相談を行っています。相談は短時間なので、どこに相談すべきかの見当をつけるのに向いています。

法テラス

法テラス（日本司法支援センター）は、国が設けた法律相談の窓口です。収入と資産が一定の基準以下などの条件を満たすと、弁護士や司法書士に無料で相談でき、弁護士に依頼したときの費用を立て替えてもらう制度もあります。

【税金】相続税が心配・申告を頼みたい方に

相続税は、遺産の総額（借金や葬式費用などを差し引いた額）が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えるときにかかります。申告と納税の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。

相続税がかかるか知りたい、節税したい、申告を任せたいときは、税金の専門家である税理士に相談できる窓口を使いましょう。

期限の数え方や、間に合わないときの対処は次の記事で解説しています。

港区のすまいの税務相談

港区では、税理士が土地・家屋に関する税（取得・相続・贈与など）の相談に応じる「すまいの税務相談」を行っています。家や土地を相続したときに、税金がどうなるかを確かめたいときに向いています。

• 日時：毎月第1〜第4水曜13時〜16時、1人1時間、各回先着3人
• 会場：港区役所3階 区民相談室
• 利用できる人：港区に住んでいる人のみ
• 予約：住宅課住宅支援係（03-3578-2229）に電話。希望日の週の月曜正午まで

相談は電話か対面で、オンラインでの相談は行っていません。

東京税理士会

東京税理士会は、無料の相談窓口「納税者支援センター」を設けています。相続税の基本的なしくみなど、税務の一般的な相談ができます。

納税者支援センターは、電話・面接・オンラインで相談できます。電話相談（03-3356-7137）は予約不要で、面接とオンラインはウェブでの予約が必要です。

• 開設日時：月〜金曜10時〜16時（正午〜13時を除く。受付は15時30分まで）、25分以内
• 場所：東京税理士協同組合会館（渋谷区千駄ヶ谷5-11-1）
• 注意点：税理士や公認会計士に依頼中の人は利用できない。税額計算や申告書の作成・チェックは行っていない

税務署

相続税の一般的な質問は、国税庁の電話相談センター（0570-00-5901）で受け付けています。税務署で直接話を聞きたいときは、事前予約が必要です。

担当の税務署は亡くなった人の住所で決まり、港区は芝税務署と麻布税務署の2つに分かれます。町名ごとの担当は次のとおりです。

申告を自身で進められるか、税理士に頼むべきかの目安は、次の記事で解説しています。

【不動産】相続登記や空き家に困っている方に

相続登記とは、亡くなった人名義の家や土地を相続人の名義に変える手続きです。2024年4月1日から相続登記は義務になり、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に申請しなければなりません。2024年4月より前に相続した不動産も対象です。

名義変更が必要なときや、相続した空き家の扱いに困っているときは、登記の専門家である司法書士や法務局に相談しましょう。

義務化の対象や、期限を過ぎたときのペナルティは次の記事で確認できます。

東京司法書士会の無料相談

東京司法書士会では、電話・面談・ウェブで無料の相談を受け付けています。相続登記の進め方を手短に確かめたいときは、予約のいらない電話相談が便利です。

自身で申請する場合と司法書士に頼む場合の費用は、次の記事で比べています。

東京法務局港出張所

港区内の不動産の相続登記は、東京法務局港出張所（東麻布2-11-11）が受け付けています。代表電話は03-3586-2181です。

港区の司法書士相談

港区では、司法書士が不動産の登記や相続・空き家問題、成年後見制度などの相談に応じています。相続した家の名義変更や、空き家をどうするかを相談したいときに使えます。

• 日時：毎月第1火曜13時〜16時
• 会場：港区役所3階 区民相談室
• 予約：電話070-1458-3710（東京司法書士会港支部。平日10時〜17時）

【手続き・書類】遺産分割協議書や相続放棄の手続きを知りたい方に

遺産分割協議書（相続人全員で決めた遺産の分け方を書面にしたもの）を作りたいときや、家庭裁判所での手続きを知りたいときの相談先です。

東京家庭裁判所

相続放棄（借金も含めて遺産をいっさい引き継がない手続き）の申述や、遺言書の検認（家庭裁判所が遺言書の状態を確認する手続き）の申立ては、亡くなった人の最後の住所地を担当する家庭裁判所に行います。港区の場合は東京家庭裁判所（千代田区霞が関1-1-2）です。

検認の申立ての流れや、検認が終わったあとの手続きは次の記事で確認できます。

港区の行政書士相談

相続人どうしの争いがなく、書類作成の手助けがほしいときは、行政書士に相談する方法があります。港区では、行政書士が相続・遺言や成年後見制度などの相談に応じています。

• 日時：原則として毎月第1・第3木曜13時〜16時
• 会場：港区役所3階 区民相談室
• 予約：予約優先。予約先は港区の相談窓口のページで確認

遺産分割協議書のひな形と書き方は、次の記事でまとめています。

東京都行政書士会の市民相談センター

東京都行政書士会の市民相談センターでは、遺言・相続などの相談を無料の電話で受け付けています。区の行政書士相談の日まで待てないときや、まず電話で聞きたいときに便利です。

【情報収集】この悩みだけピンポイントで解消したい方に

みんなの法律相談

弁護士ドットコムの「みんなの法律相談」（https://www.bengo4.com/bbs/）は、無料で弁護士が回答するオンラインQ&Aです。窓口に出向く前に、気になっている1つの疑問だけ確かめたいときに向いています。

みんなの法律相談AI

「みんなの法律相談AI」（https://www.bengo4.com/ask/）は、無料で使えるサービスです。困っていることをそのまま入力すると、弁護士ドットコムに寄せられた累計約150万件におよぶ「みんなの法律相談」の豊富な相談・回答データベースから、近い相談とそれに弁護士が答えた回答を探してくれます。24時間365日利用できます。

ナビゲーターが質問しながら、状況を一緒に整理。同じようなトラブルの相談が、分類されて並び、自分のケースに近いものを選んで読むことができます。自身と似たケースで弁護士がどう答えているかを、すぐに確かめたいときに向いています。

データで見る港区の相続事情

相続の悩みは、財産が多い家庭だけのものではありません。遺産の多くが自宅の土地や建物、マンションだと、預貯金のように簡単に分けられないため、誰が引き継ぐか、ほかの相続人にどう公平を図るかで意見が分かれやすくなります。

港区は、南麻布・白金・高輪などの住宅地や、六本木・虎ノ門などの都心のエリアを抱え、都内でも地価がとくに高い地域です。ここでは、地価と空き家の公的なデータから、港区の相続で気をつけたい点を見ていきましょう。

港区の地価と相続税

東京都が公表した令和8年の地価公示によると、港区の住宅地の平均価格は1㎡あたり301万3,700円で、前年より16.6%上がりました（価格時点は2026年1月1日）。東京23区の住宅地の平均（1㎡あたり85万6,400円）の3倍以上です。

商業地の平均価格は1㎡あたり699万1,800円で、前年より14.0%上がっています。

この平均は、区内の調査地点の価格を平均したもので、個々の土地の価格や相続税の評価額そのものではありません。それでも地価がこれだけ高い地域では、自宅の土地やマンションだけで、相続税の基礎控除を超えることがあります。

港区で多いマンションにも注意が必要です。2024年1月1日以後に相続や贈与で取得したマンションは、評価の方法が見直されました。築年数や階数などから市場価格との開きを計算し、評価額が市場価格の6割を下回る場合は、6割の水準まで引き上げて評価します。

以前のように「マンションは相続税の評価額が低い」とは限らないため、想定よりも評価額が高くなることがあります。ただし、2階建て以下のマンションや二世帯住宅など、見直しの対象にならないものもあります。

そこで大切になるのが、小規模宅地等の特例です。亡くなった人が住んでいた土地は、要件を満たせば、330㎡までの部分の評価額を80%減らせます。マンションの場合は、建物の敷地のうち持ち分にあたる部分が対象になります。

土地を取得する人や、取得後も住み続ける・持ち続けるといった要件があり、特例を使って相続税が0円になる場合でも申告が必要です。

特例を使えるかどうかで納める税額が大きく変わることがあるため、自宅の土地やマンションがある人は、早めに税理士や税務の相談窓口で確認しましょう。

小規模宅地等の特例の要件や、不動産の評価のしかたは次の記事でくわしく解説しています。

港区の空き家と相続

令和5年住宅・土地統計調査によると、港区の空き家率は13.7%で、東京23区の中で豊島区に次いで2番目に高い数字です。この空き家には、賃貸用や売却用で空いている住宅も含まれます。

親が亡くなったあと、子どもたちがすでに別の場所に住んでいて、実家やマンションが空いたまま残るケースもあります。空き家を放置すると、建物が傷んで防災や防犯の面で問題になりやすくなります。

管理が行き届かない空き家は、区から「特定空家等」や「管理不全空家等」として指導や勧告を受けることがあります。勧告を受けると、土地の固定資産税を軽くする住宅用地の特例が受けられなくなります。特定空家等で区の命令に従わないと、50万円以下の過料（刑罰ではない、行政上の金銭の支払い）を科されることもあります。

相続した家をどうするかは、早めに決めておくことが大切です。主な選択肢は次のとおりです。

迷ったときは、港区の司法書士相談で空き家の相談もできます。相続した家を手放すか迷っている人は、相続放棄との関係も確認しておくと安心です。

空き家を相続放棄するときに残る管理の責任や、手放し方は次の記事で解説しています。

無料相談でどこまで聞ける？有料になる境目

無料の相談は便利ですが、聞けることには限りがあります。「方向性を確かめる場」と「解決を任せる場」を分けて考えると、相談先を選びやすくなります。

区役所などの無料相談で聞けること・聞けないこと

区の法律相談や法務局の登記手続案内で聞けるのは、主に次のような内容です。

• 自身のケースで、誰が相続人になるか
• 相続放棄や相続登記など、どの手続きが必要か
• 申立てや申請の大まかな流れ

一方で、家庭裁判所の家事手続案内は法律相談には応じていません。区の法律相談も1人25分で1年度に3回まで、法務局の案内は1回20分以内と、時間や回数に限りがあります。

書類の作成や相手との交渉まで任せたいときや、具体的に手続きを進めたい段階になったら、専門家への依頼を考えましょう。

専門家の初回無料相談と、依頼したあとの費用

弁護士に依頼すると、着手金（依頼したときに払うお金）や報酬金（解決したときに払うお金）がかかります。

費用の決め方は事務所によって違うため、相談のときに見積もりを出してもらい、総額の目安を確認してから依頼するかどうかを決めましょう。

相続弁護士ドットコム掲載事務所の料金表から集計した弁護士費用の目安は、次の記事で紹介しています。

相談を無駄にしないための準備

公的な窓口の相談は時間が限られているため、事前の準備で聞ける内容が大きく変わります。次の3つを用意しておきましょう。

家族関係と財産をメモにまとめる

亡くなった人と相続人の関係を、簡単な家系図にしておきます。すでに亡くなっている子や、前の配偶者との子がいる場合は、必ず書き入れましょう。

財産は、預貯金、家や土地、マンション、株式、借金など、分かる範囲で一覧にします。金額があいまいでも、何があるかが分かれば相談は進めやすくなります。

手元にある書類を持っていく

相談の内容に合わせて、次のような書類があれば持っていきましょう。

• 戸籍謄本など、家族関係が分かる書類
• 固定資産税の納税通知書（家や土地、マンションがある場合）
• 通帳や残高が分かるもの
• 遺言書（封がされているものは開けずに、そのまま持っていく）

相続手続きに使う戸籍謄本の取り方は、次の記事でまとめています。

聞きたいことに優先順位をつける

短い時間で全部を聞くのは難しいため、いちばん知りたいことを最初に聞きましょう。相続放棄など期限のある手続きを考えているなら、それを最優先にします。

よくある質問

相続が始まってからいつまでに相談すればいい？

期限のある手続きがあるため、できるだけ早く相談しましょう。主な期限は次のとおりです。

• 相続放棄：自身のために相続が始まったことを知ったときから3か月以内
• 相続税の申告：亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内
• 相続登記：不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内

相続放棄の3か月をいつから数えるか、延長できるかは次の記事で確認できます。

相談には家族と一緒に行ってもいい？

相談の内容を一緒に聞いてもらえるので、家族と行っても問題はありません。ただし、遺産の分け方で利害が対立する相続人どうしが、同じ弁護士に依頼することは原則としてできません。

もめている相手と一緒に相談するのは避け、自身の側の家族だけで行きましょう。

港区に住んでいなくても相談できる？

区の法律相談は区内に住んでいる、働いている、または通学している人、すまいの税務相談は区内に住んでいる人しか利用できません。親が港区に住んでいて、自身は区外に住んでいる場合は、ほかの窓口を使いましょう。

法テラスや東京税理士会の納税者支援センター、法律事務所は、住んでいる場所を問わず相談できます。弁護士会の電話無料相談は、東京都内からの電話に限られます。

まとめ

港区で相続を相談するなら、まず悩みの内容で相談先を決めましょう。もめているなら弁護士、名義変更なら司法書士や法務局、相続税なら税理士や税務署が窓口です。

区の法律相談は区内在住・在勤・在学の人が月・水・金曜に使え、オンラインでも相談できます。港区は地価が高く、マンションの評価方法も見直されたため、相続税がかかるかどうかは早めに確認しておきましょう。

遺産の分け方で家族と意見が合わないときや、相続放棄の3か月が迫っているときは、早めに弁護士に相談しましょう。まずは弁護士への初回相談で、遺産分割の進め方や、期限内にやるべき手続きを確認してみてください。