名古屋市の相続相談窓口14選｜悩み別の無料相談先を紹介

名古屋市で相続の無料相談ができる窓口14選

相続の悩みは、内容によって相談すべき専門家が違います。名古屋市で相続を相談できる窓口を、悩みのカテゴリーごとに整理しました。利用できる人や相談できる時間に条件がある窓口もあるので、まず表で自身に合うカテゴリーを確認しましょう。

弁護士・司法書士・税理士それぞれにできることと費用の違いは、次の記事でくわしく比べています。

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相続の無料相談窓口5つ｜弁護士・税理士の費用相場も解説

【総合・トラブル】何から始めればいいか分からない・もめている方に

相続の全体像をつかみたいときや、家族ともめている、もめそうなときは、弁護士に相談しましょう。相手との交渉や遺産分割調停を代わりに任せられるのは弁護士です。遺産分割調停とは、家庭裁判所で調停委員会（裁判官1名と調停委員2名以上）が間に入って、遺産の分け方を話し合う手続きです。

相続弁護士ドットコム

弁護士ドットコムが運営する「相続弁護士ドットコム」（https://www.bengo4-souzoku.com/）では、住んでいる地域と相談したい内容から弁護士を探し、そのまま相談を申し込めます。掲載している法律事務所の中には初回の相談を無料にしている事務所もあるため、費用をかけずに弁護士の意見を聞きたいときにも使えます。

ポータルサイトを使うと、複数の法律事務所を一度に見比べられます。相談できる曜日や時間、初回の相談料、料金、解決事例を並べて確認できます。

名古屋市で相談できる事務所は、次のページでまとめて確認できます。

• 名古屋市で相続に強い弁護士事務所一覧（相続弁護士ドットコム）

※初回相談が無料かどうかは事務所によって異なります。申し込む前に、各事務所のページで確認しましょう。

相続弁護士ドットコムを利用するメリットは、次の3つです。

• 「弁護士ドットコム」が運営：日本最大級の法律相談ポータルサイトが運営する、相続分野に特化したサイト
• 相続分野に注力している法律事務所のみ掲載：相続分野の経験とノウハウを豊富に持つ法律事務所だけが掲載されているので、安心して依頼できる
• 弁護士への独自インタビューを掲載：弁護士の人柄や事務所の強みを読んで、自身に合った弁護士を探せる

住んでいる区に限らず、通勤先や実家の近くの事務所も候補にすると、相談先を選びやすくなります。

相続手続きをまとめて任せるときの依頼先と費用の目安は、次の記事で比べています。

名古屋市の法律相談

名古屋市では、市内に住んでいる、働いている、または通学している人を対象に、弁護士による法律相談を無料で行っています。民事上の法律問題を相談でき、相談時間は1人20分です。会場と日時は次のとおりです。

区役所ごとの基本の相談日は、次のとおりです。

• 予約：名古屋おしえてダイヤル（052-953-7584、8時〜21時、年中無休）またはウェブ予約。相談したい日の1週間前の8時から受付
• 回数：予約した相談が終わるまで、次の予約はできない

区役所の日程は変わることがあるため、予約のときに確認しましょう。相談員が相手との交渉や書面の鑑定、事件の依頼の受付、弁護士の紹介をすることはできません。

法テラス愛知

法テラス（日本司法支援センター）は、国が設けた法律相談の窓口です。収入と資産が一定の基準以下などの条件を満たすと、弁護士や司法書士に無料で相談でき、弁護士に依頼したときの費用を立て替えてもらう制度もあります。

いきいき支援センターの法律相談

名古屋市のいきいき支援センター（地域包括支援センター）では、毎月、弁護士による高齢者のための無料法律相談を行っています。財産管理や相続、家族間の問題などを相談できます。

【税金】相続税が心配・申告を頼みたい方に

相続税は、遺産の総額（借金や葬式費用などを差し引いた額）が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えるときにかかります。申告と納税の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。

相続税がかかるか知りたい、節税したい、申告を任せたいときは、税金の専門家である税理士に相談できる窓口を使いましょう。

期限の数え方や、間に合わないときの対処は次の記事で解説しています。

名古屋税理士会

名古屋税理士会は、税理士が税の一般的な相談に答える無料の「税務相談室」を設けています。面談での相談は当面中止で、電話で相談できます。

税務署

相続税の一般的な質問は、国税庁の電話相談センター（0570-00-5901）で受け付けています。税務署で直接話を聞きたいときは、事前予約が必要です。

担当の税務署は亡くなった人の住所で決まります。名古屋市の区ごとの担当は次のとおりです。

申告を自身で進められるか、税理士に頼むべきかの目安は、次の記事で解説しています。

【不動産】相続登記や空き家に困っている方に

相続登記とは、亡くなった人名義の家や土地を相続人の名義に変える手続きです。2024年4月1日から相続登記は義務になり、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に申請しなければなりません。2024年4月より前に相続した不動産も対象です。

名義変更が必要なときや、相続した空き家の扱いに困っているときは、登記の専門家である司法書士や法務局に相談しましょう。

義務化の対象や、期限を過ぎたときのペナルティは次の記事で確認できます。

愛知県司法書士会の無料相談

愛知県司法書士会では、名古屋総合相談センターで初回無料の面談を行っています。相続について手短に確かめたいときは、電話の「登記・相続電話ガイド」も使えます。

自身で申請する場合と司法書士に頼む場合の費用は、次の記事で比べています。

名古屋法務局

名古屋市内の不動産の相続登記は、区によって担当する庁が分かれています。

自身で登記を申請する人向けの案内や、司法書士の無料相談も受けられます。

名古屋市の住まいの窓口

名古屋市の「住まいの窓口」（東区東桜1-11-1 オアシス21 バスターミナル内）では、住まいに関する専門家の相談を無料で受け付けています。相続に関係するのは次の相談です。

• 時間：13時〜16時（住まいの法律相談は13時〜15時）。1人1時間以内（法律相談は30分以内）
• 利用できる人：市内に住んでいる、働いている、または通学している人
• 予約：電話（052-961-4555）か来場で、相談したい月の前月1日から先着順
• 休み：毎週木曜、第2・第4水曜、年末年始

空き家の無料電話相談

名古屋市は、空き家の相談先として、不動産の業界団体による無料の電話相談を案内しています。相続した家を売るか貸すか迷っているときに使えます。

住む予定のない実家を相続したときの選択肢は、次の記事で整理しています。

【手続き・書類】遺産分割協議書や相続放棄の手続きを知りたい方に

遺産分割協議書（相続人全員で決めた遺産の分け方を書面にしたもの）を作りたいときや、家庭裁判所での手続きを知りたいときの相談先です。

名古屋家庭裁判所

相続放棄（借金も含めて遺産をいっさい引き継がない手続き）の申述や、遺言書の検認（家庭裁判所が遺言書の状態を確認する手続き）の申立ては、亡くなった人の最後の住所地を担当する家庭裁判所に行います。名古屋市の場合は名古屋家庭裁判所（中区三の丸1-7-1）です。

検認の申立ての流れや、検認が終わったあとの手続きは次の記事で確認できます。

愛知県行政書士会の常設無料相談会

相続人どうしの争いがなく、書類作成の手助けがほしいときは、行政書士に相談する方法があります。愛知県行政書士会では、相続（遺産分割協議書の作成など）・遺言も相談できる常設の無料相談会を行っています。

遺産分割協議書のひな形と書き方は、次の記事でまとめています。

【情報収集】この悩みだけピンポイントで解消したい方に

みんなの法律相談

弁護士ドットコムの「みんなの法律相談」（https://www.bengo4.com/bbs/）は、無料で弁護士が回答するオンラインQ&Aです。窓口に出向く前に、気になっている1つの疑問だけ確かめたいときに向いています。

みんなの法律相談AI

「みんなの法律相談AI」（https://www.bengo4.com/ask/）は、無料で使えるサービスです。困っていることをそのまま入力すると、弁護士ドットコムに寄せられた累計約150万件におよぶ「みんなの法律相談」の豊富な相談・回答データベースから、近い相談とそれに弁護士が答えた回答を探してくれます。24時間365日利用できます。

ナビゲーターが質問しながら、状況を一緒に整理。同じようなトラブルの相談が、分類されて並び、自分のケースに近いものを選んで読むことができます。自身と似たケースで弁護士がどう答えているかを、すぐに確かめたいときに向いています。

データで見る名古屋市の相続事情

相続の悩みは、財産が多い家庭だけのものではありません。遺産の多くが自宅の土地や建物だと、預貯金のように簡単に分けられないため、誰が引き継ぐか、ほかの相続人にどう公平を図るかで意見が分かれやすくなります。

名古屋市は愛知県の県庁所在地で、名古屋駅や栄の周りに商業地が集まり、16の区に住宅地が広がっています。ここでは、地価と空き家の公的なデータから、名古屋市の相続で気をつけたい点を見ていきましょう。

名古屋市の地価と相続税

愛知県が公表した令和8年の地価公示によると、名古屋市の住宅地の平均価格は1㎡あたり23万円で、平均変動率は3.1%の上昇でした（価格時点は2026年1月1日）。愛知県全体の住宅地の平均は1㎡あたり13万2,100円です。

商業地の平均価格は1㎡あたり116万2,300円で、平均変動率は4.5%の上昇です。

この平均は、市内の調査地点の価格を平均したもので、個々の土地の価格や相続税の評価額そのものではありません。それでも、自宅の土地と建物に預貯金などを合わせると、相続税の基礎控除を超えることがあります。

そこで大切になるのが、小規模宅地等の特例です。亡くなった人が住んでいた土地は、要件を満たせば、330㎡までの部分の評価額を80%減らせます。

土地を取得する人や、取得後も住み続ける・持ち続けるといった要件があり、特例を使って相続税が0円になる場合でも申告が必要です。

特例を使えるかどうかで納める税額が大きく変わることがあるため、自宅の土地がある人は、早めに税理士や税務の相談窓口で確認しましょう。

小規模宅地等の特例の要件や、不動産の評価のしかたは次の記事でくわしく解説しています。

名古屋市の空き家と相続

令和5年住宅・土地統計調査によると、名古屋市の空き家は17万3,000戸で、空き家率は13.2%です。このうち12万6,500戸は賃貸用や売却用で空いている住宅で、それ以外の空き家（別荘などを除く）は4万4,600戸です。

親が亡くなったあと、子どもたちがすでに別の場所に住んでいて、実家が空いたまま残るケースもあります。空き家を放置すると、建物が傷んで防災や防犯の面で問題になりやすくなります。

管理が行き届かない空き家は、市から「特定空家等」や「管理不全空家等」として指導や勧告を受けることがあります。勧告を受けると、土地の固定資産税を軽くする住宅用地の特例が受けられなくなります。

特定空家等で市の命令に従わないと、50万円以下の過料（刑罰ではない、行政上の金銭の支払い）を科されることもあります。

相続した家をどうするかは、早めに決めておくことが大切です。主な選択肢は次のとおりです。

迷ったときは、住まいの窓口や、市が案内する空き家の無料電話相談で相談できます。相続した家を手放すか迷っている人は、相続放棄との関係も確認しておくと安心です。

空き家を相続放棄するときに残る管理の責任や、手放し方は次の記事で解説しています。

無料相談でどこまで聞ける？有料になる境目

無料の相談は便利ですが、聞けることには限りがあります。「方向性を確かめる場」と「解決を任せる場」を分けて考えると、相談先を選びやすくなります。

市役所などの無料相談で聞けること・聞けないこと

市の法律相談で聞けるのは、主に次のような内容です。法務局の登記手続案内では、申請書の書き方や必要書類を確認できます。

• 自身のケースで、誰が相続人になるか
• 相続放棄や相続登記など、どの手続きが必要か
• 申立てや申請の大まかな流れ

一方で、家庭裁判所の家事手続案内は法律相談には応じていません。市の法律相談も1人20分、法務局の案内は1回20分以内と、時間に限りがあります。市の法律相談では、相手との交渉や事件の依頼の受付もできません。

書類の作成や相手との交渉まで任せたいときや、具体的に手続きを進めたい段階になったら、専門家への依頼を考えましょう。

専門家の初回無料相談と、依頼したあとの費用

弁護士の中には、初回の相談を無料にしている事務所もあります。相続弁護士ドットコムでは、そうした事務所を地域から探せます。収入や資産の条件を満たせば、法テラスの無料相談も使えます。

弁護士に依頼すると、着手金（依頼したときに払うお金）や報酬金（解決したときに払うお金）がかかります。

費用の決め方は事務所によって違うため、相談のときに見積もりを出してもらい、総額の目安を確認してから依頼するかどうかを決めましょう。

相続弁護士ドットコム掲載事務所の料金表から集計した弁護士費用の目安は、次の記事で紹介しています。

相談を無駄にしないための準備

公的な窓口の相談は時間が限られているため、事前の準備で聞ける内容が大きく変わります。次の3つを用意しておきましょう。

家族関係と財産をメモにまとめる

亡くなった人と相続人の関係を、簡単な家系図にしておきます。すでに亡くなっている子や、前の配偶者との子がいる場合は、必ず書き入れましょう。

財産は、預貯金、家や土地、株式、借金など、分かる範囲で一覧にします。金額があいまいでも、何があるかが分かれば相談は進めやすくなります。

手元にある書類を持っていく

相談の内容に合わせて、次のような書類があれば持っていきましょう。

• 戸籍謄本など、家族関係が分かる書類
• 固定資産税の納税通知書（家や土地がある場合）
• 通帳や残高が分かるもの
• 遺言書（封がされているものは開けずに、そのまま持っていく）

相続手続きに使う戸籍謄本の取り方は、次の記事でまとめています。

聞きたいことに優先順位をつける

短い時間で全部を聞くのは難しいため、いちばん知りたいことを最初に聞きましょう。相続放棄など期限のある手続きを考えているなら、それを最優先にします。

よくある質問

相続が始まってからいつまでに相談すればいい？

期限のある手続きがあるため、できるだけ早く相談しましょう。主な期限は次のとおりです。

• 相続放棄：自身のために相続が始まったことを知ったときから3か月以内
• 相続税の申告：亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内
• 相続登記：不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内

相続放棄の3か月をいつから数えるか、延長できるかは次の記事で確認できます。

相談には家族と一緒に行ってもいい？

相談の内容を一緒に聞いてもらえるので、家族と行っても問題はありません。ただし、遺産の分け方で利害が対立する相続人どうしが、同じ弁護士に依頼することは原則としてできません。

もめている相手と一緒に相談するのは避け、自身の側の家族だけで行きましょう。

名古屋市に住んでいなくても相談できる？

市の法律相談と住まいの窓口は、市内に住んでいる、働いている、または通学している人が対象です。親が名古屋市に住んでいて、自身は市外に住み、市内で働いてもいない場合は、ほかの窓口を使いましょう。

法テラスや名古屋税理士会の税務相談室、愛知県司法書士会の相談、法律事務所は、住んでいる場所を問わず相談できます。

まとめ

名古屋市で相続を相談するなら、まず悩みの内容で相談先を決めましょう。もめているなら弁護士、名義変更なら司法書士や法務局、相続税なら税理士や税務署が窓口です。

市の法律相談は、市内に住んでいる、働いている、または通学している人が使え、市役所では平日に、名古屋法律相談センターでは日曜にも相談できます。予約は相談したい日の1週間前から受け付けています。

遺産の分け方で家族と意見が合わないときや、相続放棄の3か月が迫っているときは、早めに弁護士に相談しましょう。まずは弁護士への初回相談で、遺産分割の進め方や、期限内にやるべき手続きを確認してみてください。