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相続手続きの代行とは、本来は相続人が自分で行う戸籍の収集や財産の調査、預貯金の解約、不動産の名義変更（相続登記）、相続税の申告といった手続きを、専門家が相続人に代わって進めてくれるサービスのことです。仕事や育児で時間が取れない方、相続人が遠方に住んでいる方、何から手をつけるべきか見当もつかない方が主に利用しています。
依頼すると、必要書類の取り寄せから役所・金融機関とのやり取りまでをまとめて任せられるため、手間と時間を大きく減らせるのが最大の利点です。一方で、誰に頼んでもすべての手続きを丸ごとできるわけではない点には注意が必要です。
相続手続きは、内容によって対応できる専門家が法律で決まっています。代表的な手続きと、主に対応できる専門家を整理すると次のとおりです。
手続きの種類 | 主な内容 | 主に対応できる専門家 |
相続人・財産の調査 | 戸籍収集、財産目録の作成 | 弁護士・司法書士・行政書士・税理士 |
遺産分割協議のサポート | 分け方の交渉・調整（弁護士）、協議書の作成 | 弁護士（もめている場合）／司法書士・行政書士（合意済みの内容の書面化） |
預貯金の解約・払戻し | 金融機関での名義変更・解約 | 弁護士・司法書士・行政書士・銀行 |
不動産の名義変更（相続登記） | 法務局への登記申請 | 司法書士・弁護士 |
相続税の申告 | 税額計算・申告書の作成・提出 | 税理士 |
相続人同士の争いの解決 | 交渉・調停・訴訟の代理 | 弁護士のみ |
ポイントは、相続人の間で争いがある交渉ごとを代理できるのは弁護士だけ、登記申請の代行は司法書士、相続税の申告は税理士という線引きがあることです。行政書士は書類作成や戸籍収集を幅広く扱えますが、登記や税務申告、争いごとの代理はできません。
すでに争いがある場合だけでなく、相続人間で争いになる可能性が高い段階で、特定の相続人に有利な「分け方」を助言したり協議をまとめたりすることも、弁護士法が禁じる非弁行為にあたるおそれがあります。 もめそうな気配があるなら、はじめから弁護士に相談するのが安全です。
すべての相続で代行が必要なわけではありません。財産がシンプルで相続人同士の仲も良ければ、自分で進めて費用を抑えることも十分可能です。次のような場合は、代行を検討する目安になります。
逆に、相続人が少なく、財産が預貯金中心で、全員が分け方に納得しているようなケースなら、自分で手続きしても大きな負担にはなりにくいでしょう。判断に迷うときは、後述の早見表も参考にしてください。
関連記事：相続手続きはどんな場合に自分でできる？やることや流れを解説
代行の比較に入る前に、相続手続き全体の流れを簡単に押さえておきましょう。どこを専門家に任せるかをイメージしやすくなります。
このように、相続手続きには期限が決められたものが複数ある点が大きな特徴です。特に相続放棄の3か月は短く、判断が遅れると借金まで引き継いでしまうおそれがあります。期限が不安な場合ほど、早い段階で専門家に相談しておくと安心です。
「結局、自分はどこに頼めばいいのか」を先に確認しておきましょう。相続の状況別に、まず相談したい依頼先をまとめました。
あなたの状況 | まず相談したい依頼先 | 理由 |
相続人同士でもめている／もめそう | 弁護士 | 交渉・調停・訴訟を代理できる唯一の専門家 |
不動産の名義変更が中心 | 司法書士 | 相続登記を最も得意とする |
相続税の申告が必要 | 税理士 | 税額計算と申告書の作成・提出ができる |
書類作成や戸籍集めを任せたい | 行政書士 | 書類面を比較的安く幅広く対応 |
とにかく窓口を一本化したい | 銀行・信託銀行 | 各士業を束ねて一括対応（費用は高め） |
複数に当てはまる場合は、対応できる業務がいちばん広い弁護士に最初に相談すると、後から「この手続きは別の人に頼み直し」という二度手間を防ぎやすくなります。次章で、それぞれの依頼先の特徴を詳しく見ていきます。
相続手続きを代行できる主な依頼先は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士・銀行（信託銀行）の5つです。それぞれ得意分野とできることの範囲が異なります。
弁護士の最大の強みは、相続人同士の交渉や調停、訴訟まで代理できる唯一の専門家である点です。遺産の分け方で意見が割れている、連絡の取れない相続人がいる、一部の相続人が財産を隠しているといった争いを含むケースでは、弁護士しか対応できません。
また、弁護士は相続手続き全般を扱えるため、登記は提携する司法書士、税務申告は提携税理士へ取り次ぎながら、窓口を一本化できる事務所も多くあります。「今はもめていなくても、話し合い次第では争いになりそう」という場合も、はじめから弁護士に依頼しておくと、こじれてから依頼先を変える手間とリスクを避けられます。
相続は、財産の分け方だけでなく、生前の介護や同居をめぐる感情が絡みやすい分野です。第三者である弁護士が間に入ることで、当事者同士では進まなかった話し合いが整理されることもあります。
関連記事：相続手続きを弁護士に任せるメリットは？費用は誰が払う？選び方や税理士・司法書士との違いを解説
司法書士は、不動産の名義変更（相続登記）の代行を最も得意とする専門家です。2024年4月から相続登記が義務化されたこともあり、不動産を相続したらまず相談したい相手です。戸籍収集や預貯金の解約もあわせて対応できる事務所が多く、登記を含む手続きを比較的リーズナブルにまとめたい場合に向いています。
ただし、相続人の間に争いがある場合の代理交渉はできません。もめごとが出てきたら弁護士に切り替える必要がある点は押さえておきましょう。
不動産が遠方にある場合や、複数の市区町村にまたがる場合でも、司法書士に任せれば自分で各地の法務局へ出向く必要がありません。登記をきっかけに預貯金や有価証券の名義変更もまとめて頼めるか、あわせて確認しておくとよいでしょう。
関連記事：相続登記の必要書類は？ ケース別の種類や取得方法などを解説
相続税の申告書を作成し、税務署に提出できるのは税理士だけです。遺産が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えると相続税の申告が必要になり、このときは税理士の出番です。
相続税には特例や控除が多く、申告の仕方しだいで納税額が変わることもあります。相続に強い税理士を選べば、土地の評価や特例の適用を適切に行い、結果的に税負担を抑えられる場合があります。不動産の登記が必要なら、提携司法書士と連携してもらえるかも確認しておきましょう。
なお、相続税の申告期限を過ぎると、延滞税や加算税といったペナルティが生じることがあります。自分の場合に申告が必要かどうか不安なときは、早めに税理士に確認しておくと安心です。
行政書士は、戸籍の収集や遺産分割協議書などの書類作成、自動車の名義変更といった手続きを比較的安く依頼できます。「争いはなく、登記や相続税申告も発生しないが、書類集めだけが大変」というケースに向いています。
一方で、登記申請の代行、相続税の申告、争いごとの代理はできません。これらが必要になりそうな場合は、最初から司法書士・税理士・弁護士を検討したほうがスムーズです。
銀行や信託銀行の遺産整理業務は、提携する各士業を束ねて、相続手続きをまとめて代行してくれるサービスです。担当者が窓口になって全体を進めてくれるため、とにかく手間を減らして一本化したい方に向いています。
ただし、実際の登記や申告は提携先の士業が行い、銀行はその取りまとめを担う形のため、費用は他の依頼先より高くなりやすい傾向があります。費用を抑えたい場合は、士業へ直接依頼するほうが割安になることが多い点も知っておきましょう。
費用は依頼先と手続きの内容によって大きく変わります。ここでは目安となる相場を紹介します。いずれも事務所や財産の規模によって幅があるため、正式な金額は必ず見積もりで確認してください。
依頼先 | 主な対応 | 費用の目安 |
弁護士 | 手続き全般・争いの解決 | 手続き代行は20〜70万円程度。争いがある場合は別途、得られた利益に応じた報酬 |
司法書士 | 相続登記・預貯金解約 | 相続登記のみ7〜15万円程度。手続き一式は10〜30万円程度 |
税理士 | 相続税の申告 | 遺産総額の0.5〜1%程度が一つの目安 |
行政書士 | 書類作成・戸籍収集 | 5〜15万円程度 |
銀行・信託銀行 | 遺産整理の取りまとめ | 最低100万円程度〜、遺産額の1〜2%程度 |
上の金額はあくまで一般的な目安です。同じ「相続手続き代行」でも、含まれる作業範囲は事務所ごとに違うため、単純な金額だけでなく「どこまでやってくれるか」をセットで比べることが大切です。
関連記事：相続手続きの費用はいくら？専門家ごとの費用相場と安く抑える方法を解説
代行費用は、大きく次の3つで構成されます。見積書を見るときは、この内訳を意識すると比較しやすくなります。
見積もりを取るときは、「報酬だけの金額か、実費や税金まで含んだ総額か」を必ず確認しましょう。安く見えても、後から実費が積み上がって総額が変わることがあります。
銀行・信託銀行の遺産整理業務は、最低報酬が100万円程度に設定されていることが多く、他の依頼先より割高になりがちです。これは、銀行自身が登記や申告を行うのではなく、提携する司法書士・税理士などへの外注費を含めて取りまとめているためです。
安心感やブランド、窓口の一本化に価値を感じるなら選択肢になりますが、費用を重視するなら、必要な士業へ直接依頼したほうが総額を抑えやすいことが多いでしょう。
専門家に代行を依頼する主なメリットは、次の3つに整理できます。
特に、相続放棄の3か月や相続登記の3年といった期限を守るうえで、専門家のサポートは心強いといえます。「忙しくて後回しにしているうちに期限が過ぎていた」という失敗を防げるのは、大きな安心材料です。
もちろん代行には費用がかかります。依頼でどれだけの時間と安心が得られるかを、かかる費用と見比べて判断しましょう。財産が少額で手続きも単純なら自分で進め、複雑で時間が取れないなら任せる、というように、状況に合わせて使い分けるのが賢い選び方です。
依頼先を選ぶときは、次の3つのポイントを確認すると失敗しにくくなります。
同じ資格でも、相続を専門的に扱っているかどうかで対応力は変わります。相続案件の取扱実績や解決事例が公開されているかを確認しましょう。実績が豊富な専門家ほど、イレギュラーな事案にも慣れており、安心して任せられます。
「一式◯万円」とだけ書かれていて内訳が不明な事務所は注意が必要です。報酬・実費・税金が分けて示され、追加料金の条件まで説明してくれるかどうかを見ましょう。見積もりの段階で総額を提示してくれる事務所は信頼できます。
相続では、登記・税務・解約など複数の手続きが絡むことが珍しくありません。提携する他士業と連携し、窓口一つで対応してくれる事務所なら、自分であちこち依頼し直す手間がかかりません。とくに弁護士事務所はワンストップ体制を整えていることが多く、状況が変わって争いになった場合もそのまま対応してもらえる点で安心です。
依頼先選びを誤ると、かえって時間も費用も余計にかかることがあります。実際によくある失敗を知っておきましょう。
特に多いのが、「もめていないと思って争いに対応できない依頼先を選び、後から弁護士に頼み直す」パターンです。相続は、話し合いが進むうちに感情的な対立が表面化することが少なくありません。
少しでも意見の食い違いや、連絡の取りにくい相続人がいるなら、はじめから弁護士に相談しておくのが結局はいちばん安全で、無駄が少ない選択になりやすいといえます。争いになってからでは、それまでの手続きをやり直すことにもなりかねません。
関連記事：【具体例あり】相続の弁護士費用相場｜誰が払う？内訳や節約のコツを解説
最後に、相続手続きの代行について特に多い3つの疑問にお答えします。
頼めます。「戸籍の収集だけ」「相続登記だけ」「相続税申告だけ」といった部分的な依頼に対応している事務所は多くあります。自分でできる部分は自分で行い、難しいところだけ任せれば費用を抑えられます。ただし、手続きが互いに関係し合う相続では、全体を一括で任せたほうがミスや二度手間が減ることもあります。
はい、専門家への報酬がかからない分、自分で進めれば費用は抑えられます。財産が預貯金中心で相続人も少ないなら、自力でも十分対応できます。ただし、戸籍集めや書類作成には手間と時間がかかり、不備があると手続きが何度もやり直しになることもあります。かかる時間と手間を「自分の時給」で考えて、依頼するか判断するとよいでしょう。
必ずしも必要ではありませんが、検討する価値はあります。2024年4月から相続登記は義務化され、取得を知った日から3年以内に相続登記をしないと10万円以下の過料の対象になり得ます。登記は自分でもできますが、権利関係が複雑だったり戸籍がたどりにくかったりする場合は、司法書士に代行を依頼すると確実です。
関連記事：相続登記の義務化は2024年4月1日から！過去の相続も対象になる？期限やペナルティを解説
相続手続きの代行は、依頼先によってできることと費用が大きく異なります。もめているなら弁護士、不動産なら司法書士、相続税なら税理士、書類中心なら行政書士、一本化したいなら銀行、というのが基本の考え方です。
迷ったときは、対応できる業務がいちばん広く、争いにも対処できる弁護士に最初に相談すると、依頼し直しの手間を避けやすくなります。とくに相続人同士の関係に少しでも不安があるなら、こじれる前に弁護士へ相談しておくのが安心です。費用は事務所ごとに幅があるため、複数から見積もりを取り、作業範囲と総額をセットで比べて、自分に合った依頼先を選びましょう。
