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被相続人が亡くなると、遺産はいったん相続人全員の共有になります（民法898条）。これを相続人の合意で分けるのが遺産分割協議です。
つまずくのは大きく2つです。ひとつは分け方で、実家のように分けにくい財産があると話が止まります。もうひとつは協議書で、相続人が1人でも参加していない協議は無効になります。協議書の不備は、名義変更や預貯金の解約の段階で表面化します。
基本、分け方の調整、協議書、まとまらないとき。関係するところから開いて大丈夫です。
まずは、だれが参加して何を決めるのかです。放置したときのリスクも、ここで押さえておきます。
遺産分割とは、相続人全員の共有になった遺産を、話し合いまたは法律に基づいて分けることです。この記事は、対象になる財産、期限と放置したときの3つのリスク、法定相続順位と法定相続分という基本ルールから説明しています。
遺言書の確認、相続人と財産の調査、協議、協議書の作成、名義変更と税の申告という5ステップも図解で追えます。現物分割・代償分割・換価分割・共有分割という4つの分け方を、メリットとデメリットで比べることもできます。
全体の流れをつかんでから、自身のケースに合う分け方を選んでいきましょう。
実家をどうするか、生前に多くもらった人がいる、介護を担ってきた人がいる。もめるのは、たいていこの3つです。
代償分割（だいしょうぶんかつ）とは、1人が不動産などを現物で受け取る代わりに、他の相続人にその分の現金（代償金）を払う分け方です。分けにくい財産を売らずに、しかも公平に分けられるのが特徴です。
この記事は、向いているケースと避けたほうがよいケース、換価分割との使い分け、代償金の基準になる不動産の評価方法、評価額で意見が割れたときの進め方まで扱っています。代償金の目安が法定相続分になることや、贈与税がかかる場合の注意点にも触れています。
実家を残したいなら、代償金をどう決めるかから確認してください。
特別受益とは、相続人が被相続人から受けた遺贈や、一定の目的のための贈与のことです。一部の相続人だけが特別な利益を受けている場合に、その分を相続分の計算に反映させるしくみを持ち戻しといいます。
この記事は、住宅購入資金や不動産の贈与、通常の教育費を超える学費・留学費用、借金の肩代わりや事業資金の援助など特別受益にあたるものと、通常の生活費や教育費、少額のお祝いなどあたらないものを具体的に分けています。持ち戻しは免除できることや、生命保険金の扱いにも触れています。
「あの人だけ多くもらっている」と感じたら、まず何が特別受益にあたるかを確かめましょう。
寄与分は、生前の被相続人に特別な貢献をした相続人の相続分を増やすしくみです。介護や仕送りをしてきた人の不公平感を解消するために設けられています。
この記事は、療養看護型・家業従事型・扶養型・財産管理型・金銭等出資型という類型ごとに、どこまでやれば「特別の寄与」にあたるかを説明しています。寄与分を主張できるのは原則として相続人であることや、相続人でない親族の扱いにも触れています。寄与分は相続人の協議で決めるのが原則で、まとまらなければ家庭裁判所の調停・審判で判断されます。
介護を担ってきたなら、どの類型に当たるかが主張の入口になります。
もめやすい論点は以上です。話し合いが感情的になりそうなときほど、早い段階で弁護士を入れたほうが整理しやすくなります。
話し合いがまとまったら、次は書面です。ここを雑にすると、名義変更の場面で差し戻されます。
遺産分割協議書は自分でも作れますが、自己流だと不備が出やすく、書き直しや再協議になるリスクがあります。この記事には、弁護士監修のひな形がWordとPDFで用意されています。
表題、被相続人の情報、合意の記載、相続財産の分け方、代償分割の書き方、債務の扱いまで、項目ごとの文例がそろっています。財産別の記載例を早見表で引くこともできるので、自身の財産に合う書き方を探しながら進められます。協議書を作成しないとどうなるか、だれが作成できるのかも押さえられます。
ひな形を開いて、自身の財産に置き換えながら書き進めてみてください。
協議書を作る前提として、被相続人と相続人全員の戸籍謄本、相続人の印鑑登録証明書、財産目録などが必要です。相続放棄した人がいれば相続放棄申述受理証明書、自筆証書遺言があれば検認済証明書も加わります。公正証書遺言と、法務局に預けた自筆証書遺言は検認が不要です。
この記事は、それぞれの取得方法と有効期限、協議書を使って行う相続登記や預貯金の名義変更で何が求められるかまで扱っています。寄与分や特別受益を証明する書類にも触れています。先に集めておけば、合意した直後から名義変更に進めます。
どの書類がどこで必要になるかは、取得方法とあわせて一覧で確認できます。
協議書に署名・押印したあとは、やり直しが原則としてできません。ただし、無効や取り消しの事由があるときは主張できます。
無効になるのは、署名が偽造された、相続人全員が参加していない、意思能力を欠く相続人が参加していた、特別代理人を選任していなかったといった場合です。取り消しができるのは、錯誤・詐欺・強迫（だまされた・おどされた）のケースです。
無効と取り消しの違いから説明されているので、やり直しや調停に進む手続きと、だれが主張できるのかまで順を追って確認できます。
署名する前に、無効になる型を知っておくと安全です。
話し合いで決まらないときは、家庭裁判所に持ち込みます。相手と直接やり取りしなくてよくなるのが大きな違いです。
遺産分割調停は、話し合いで分け方が決まらないときに家庭裁判所の調停委員会を間に入れて進める手続きです。裁判官と調停委員2名が、それぞれの相続人の言い分を聞きながら話を整理してくれます。
当事者どうしが直接話し合うわけではないため、感情的な対立が生じにくいのが利点です。この記事は、審判との違い、申立ての管轄裁判所、費用と必要書類、申立書の記載例、調停が成立した場合と不調に終わった場合のその後まで扱っています。
話し合いが行き詰まったら、調停に移る段取りを先に見ておきましょう。
遺産分割協議は、相続人全員がそろってはじめて成立します。1人でも欠けていれば無効になるので、まず戸籍で相続人を確定させることが出発点です。
分け方でもめやすいのは、実家のように分けにくい財産があるとき、生前に多くもらった人がいるとき、介護を担ってきた人がいるときです。代償分割・特別受益・寄与分は、その調整のためのしくみです。
協議書は、相続登記や預貯金の解約でそのまま使う実務書類でもあります。記載や必要書類に不備があると、その段階で差し戻されます。
話し合いがまとまらない、相手が協議に応じない、感情的な対立で前に進まない。調停に進むべきかどうかは、初回相談で見立てをもらうのがいちばん早い方法です。
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