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遺言書の「検認」とは、相続人に対して遺言の存在と内容を知らせるとともに、遺言書の内容を明確化して偽造・変造を防止するための手続きです。
遺言書の検認の目的は、以下の2点です。
検認の申立てを受理した家庭裁判所は、すべての相続人に対して検認期日を通知します。
申立人以外の相続人の出席は任意ですが、少なくとも検認期日の通知によって遺言書の存在を知ることができ、出席すればその内容も確認できます。
検認期日においては、遺言書の形状・加除訂正の状態・日付・署名など、その時点における遺言書の内容が確認されます。万が一、後から偽造や変造が行われても、検認された遺言書と内容が異なる場合は、偽造・変造の事実を証明しやすくなります。
なお検認手続きにおいては、遺言書の有効性についての判断は行われません。検認が完了したとしても、訴訟などを通じて遺言無効を主張することはできます。
遺言書については、原則として家庭裁判所の検認が必要です（民法1004条1項）。
ただし例外的に、遺言書保管所で保管されている自筆証書遺言と公正証書遺言については、検認が不要とされています（法務局における遺言書の保管等に関する法律11条、民法1004条2項）。
＜検認が必要な遺言書＞
＜検認が不要な遺言書＞
検認手続きとは別に、封印のある遺言書については、家庭裁判所において相続人またはその代理人の立会いがなければ開封できません（民法1004条3項）。
封印が必須である秘密証書遺言だけでなく、自筆証書遺言が任意に封印されている場合にも、家庭裁判所における開封が必要になります。
家庭裁判所における検認・開封が必要な遺言書について、以下の違反行為をした者は「5万円以下の過料」に処されることがあります（民法1005条）。
遺言書の検認手続きは、以下の流れで進行します。
遺言書の保管者または遺言書を発見した相続人が、遺言者の最後の住所地の家庭裁判所に対して、遺言書の検認を申し立てます。
申立てに当たっては、申立書（800円分の収入印紙を貼付）と連絡用の郵便切手、戸籍謄本類を提出します。必要な戸籍謄本類については、裁判所ウェブサイトをご参照ください。
裁判所が相続人に対して、検認期日を通知します。
裁判所において遺言書の検認が行われます。
申立人の出席は必須ですが、それ以外の相続人の出席は任意です。申立人は遺言書と印鑑、さらに担当者から指示されたものを持参します。
申立人は遺言書を提出し、出席した相続人の立会いの下、裁判官が遺言書を検認します。封印がある遺言書については、開封した上で検認が行われます。
検認の終了後、家庭裁判所に検認済証明書の発行を申請します。遺言書1通につき150円分の収入印紙と、申立人の印鑑が必要です。
検認済証明書は、遺言執行に当たって名義変更等の手続きを行う際に必要となります。
遺言書の検認の申立てから検認期日までの期間は、おおむね1か月から2か月程度が標準的です。検認期日自体は1回で終了します。
申立て前の準備（戸籍謄本類の取得など）の期間を合わせると、遺言書を発見してから検認が完了するまでには、2か月から3か月程度の期間を要することが多いです。
遺言書の検認に明確な期限はありませんが、遺言書の保管者または遺言書を発見した相続人は「遅滞なく」検認を申し立てるべきとされています（民法1004条1項）。
また、検認が必要な遺言書は、検認が完了しなければ執行できません。相続財産の活用が遅れてしまうので、遺言書の検認は速やかに申し立てることをおすすめします。
遺言書の検認が終わった後は、遺言執行の手続きに移ります。
遺言執行は、遺言執行者がいなければ相続人全員で、遺言執行者がいれば遺言執行者が行います。具体的には、遺言書の内容に従い、以下の手続きを行うことになります。
各遺産を、遺言書に記載された相続人または受遺者に移転します。
現金や一般的な動産については相続人または受遺者に交付すればよいですが、財産の種類によっては名義変更等の手続きが必要となります。
たとえば不動産については相続登記、預貯金や有価証券については金融機関での相続手続きが必要です。
遺言では、婚姻外で生まれた子（＝非嫡出子）を認知することができます（民法781条2項）。
遺言による認知が行われた場合、遺言者もしくは認知される子の本籍地、または届出人の所在地の市区町村役場に認知届を提出しなければなりません。
遺言者が生前に親権を行っていた未成年者については、遺言によって未成年後見人を指定できます（民法839条1項）。
遺言によって未成年後見人の指定が行われた場合、未成年者の本籍地または後見人の所在地の市区町村役場に未成年者の後見届を提出しなければなりません。
被相続人に対する虐待・重大な侮辱その他の著しい非行があった推定相続人については、遺言によって廃除（＝相続権を失わせること）の意思表示ができます（民法893条）。
また、すでに廃除となった者につき、遺言によって廃除の取消しの意思表示をすることも可能です（民法894条2項）。
遺言で推定相続人の廃除または廃除の取消しの意思表示がなされた場合は、遺言者の最後の住所地の家庭裁判所に対して、意思表示の内容に従った申立てをしなければなりません。
遺言書の保管者または発見者は、原則として遺言書の検認を請求しなければなりません。ただし例外的に、遺言書保管所で保管されている自筆証書遺言と、公正証書遺言については検認不要とされています。
検認が必要な遺言書は、検認が完了しないと執行できません。相続財産の活用が遅れてしまわないように、速やかに遺言書の検認を申し立てましょう。
遺言書の検認手続きについて分からないことがあれば、家庭裁判所の担当者に確認するか、または弁護士にご相談ください。
