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親名義の車を相続したら、そのまま乗る場合でも、売る場合でも、廃車にする場合でも、まずは名義変更が出発点になります。ここでは、なぜ名義変更が必要なのか、最初に何を確認すればよいのかを見ていきます。
車の種類ごとに、名義変更の要点をまとめると次のとおりです。
項目 | 普通車 | 軽自動車 |
どこで手続きする? | 運輸支局 | 軽自動車検査協会 |
遺産分割協議書は要る? | 相続人が複数なら原則必要 | 原則不要 |
手数料はいくら? | 700円(窓口申請) | 無料 |
いつまでに? | 所有者が変わってから15日以内 | 15日以内 |
借金があるなどで相続放棄を考えている場合は、名義変更・売却・廃車のどれにも手を付けず、先に確認しましょう。理由は「相続放棄を考えているなら名義変更や売却の前に確認する」で説明しています。
相続した車は、名義が亡くなった親のままだと、あなたの車として自由に扱えません。売却も、廃車も、任意保険の入り直しも、原則として名義を相続人に変えてからでないと進められないからです。
「しばらく乗るだけだから」と名義を親のままにしておくと、いざ売りたいときや事故対応のときに手続きが止まってしまいます。まずは名義変更をゴールに置いて動きましょう。
車検証(自動車検査証)の「所有者」欄が亡くなった親になっていれば、相続による名義変更に進みます。
注意したいのは、所有者欄がディーラーやローン会社(信販会社)になっているケースです。ローンで購入した車は、支払いが終わるまで所有権をローン会社が持つ「所有権留保」という形になっていることがあります。
この場合、まずローンを完済して所有権解除をしないと、相続人への名義変更ができません。所有者欄が親ではなかったら、記載された会社に連絡して手続きを確認しましょう。
車の名義が亡くなった人のままでは、あなたが正式な所有者だと第三者に示せません。そのため、買取業者は買い取れず、解体業者も廃車の手続きを受けられないのが原則です。
「売るつもりだから名義変更は省略できないか」と考えがちですが、実際には一度相続人の名義に変えてからでないと売却も譲渡もできません。名義変更は避けて通れない手続きだと考えておきましょう。
普通車の名義変更(移転登録)は、道路運送車両法で所有者が変わった日から15日以内に申請すると定められていて、申請しないと50万円以下の罰金の対象になります。軽自動車も、同じく15日以内に変更の手続きをするよう定められています。
相続では、誰が車を引き継ぐかを決めるまでに時間がかかるのが普通です。引き継ぐ人が決まったら、後回しにせず早めに手続きしましょう。
相続には、車以外にも相続放棄(3か月)や相続税の申告(10か月)など期限のある手続きがあります。全体の期限は次の記事で確認できます。
名義変更の手続きに入る前に、その車を相続人のうち誰の名義にするかを決めておく必要があります。相続人が一人なら迷いませんが、複数いる場合はここが最初の分かれ道です。
相続放棄とは、借金も含めて親の財産をいっさい引き継がない手続きです。注意したいのは、相続人が親の車を自身の名義に変えたり売ったりすると、相続財産を処分したとして相続を認めた(単純承認した)とみなされ、相続放棄ができなくなるおそれがあることです。
弁護士ドットコムの「みんなの法律相談」には、「父に借金があり家族全員で相続放棄する予定だが、駐車場代がかかる父名義の車を売るか廃車にするため名義変更すると、放棄が認められなくなるか」という相談が寄せられています。
廃車も、値段がつく車であれば処分に当たる可能性があります。一方、財産としての価値がほとんどない車の廃車は、処分に当たらないとされることもあり、車の状態や時期によって判断が分かれます。
相続放棄ができなくなる行為は、次の記事でまとめて確認できます。
相続放棄の期限や手続きの流れは、こちらで解説しています。
車をどうするか迷ったら、手を付ける前に弁護士に相談しましょう。
相続人が配偶者や兄弟姉妹など複数いる場合は、車を引き継ぐ人を一人決めるのが基本です。誰が乗るのか、誰が管理するのかを話し合い、その人の単独名義にします。
車は現金のように金額で割れる財産ではありません。実際に使う人・保管できる人を代表に決めておくと、その後の手続きがぐっとスムーズになります。
「みんなの法律相談」には、きょうだい5人で母の車を一人が引き取ることには合意しているが、不動産もあって遺産全体の分け方には時間がかかるため、車だけ先に名義変更できないか、という相談も寄せられています。
相続人全員の共有名義にすることも制度上は可能ですが、おすすめはできません。共有にすると、あとで売却や廃車をするときに共有者全員の実印と印鑑証明書が必要になるからです。
時間がたつほど相続人の一人が引っ越したり、連絡が取りにくくなったりして、全員の同意を集めるのが大変になります。特別な事情がなければ、車は一人の名義にまとめるのが安全です。
名義があいまいなまま人に使わせると、所有者である相続人が思わぬ責任を問われかねません(くわしくは「名義が親のままだと自動車税や事故の責任を問われるおそれがある」で説明しています)。
「車は兄が引き継ぐ代わりに、預貯金は弟が多めに受け取る」というように、ほかの遺産とあわせて全体で公平になるように分ける方法もあります。車を受け取る人が、その価値の分だけほかの相続人にお金を払う代償分割という分け方です。
代償金の決め方や、払えないときの対処は次の記事で解説しています。
相続人に未成年の子とその親(親権者)がいる場合、親が子の代わりに遺産分割協議に参加すると、親と子の利益がぶつかります。この場合は、家庭裁判所に子の代理人(特別代理人)を選んでもらう必要があります。
認知症などで判断する力が十分でない相続人がいる場合は、原則として成年後見人などを選んでもらわないと遺産分割協議を進められません。車の名義変更に遺産分割協議書が要る普通車では、手続きが止まってしまいます。
認知症の相続人がいるときの進め方は、次の記事で解説しています。
成年後見人を選ぶ手続きや費用は、こちらで確認できます。
車の名義変更は、普通車か軽自動車かで手続き先も必要書類も変わります。まずは自分の車がどちらなのかを押さえておきましょう。
手続き先・遺産分割協議書の要否・手数料は冒頭の早見表のとおりです。ほかの違いは次のとおりです。
項目 | 普通車 | 軽自動車 |
手続きの名前 | 移転登録 | 自動車検査証変更記録申請 |
主な必要書類 | 戸籍謄本など、遺産分割協議書、印鑑証明書 | 戸籍謄本など、住民票の写しか印鑑証明書 |

自分の車が普通車か軽自動車かは、車検証やナンバープレートで分かります。黄色いナンバーなら軽自動車、白いナンバーなら普通車(登録自動車)です。迷ったら車検証の「自動車の種別」欄を見て確認しましょう。
普通車は、ナンバーを管轄する運輸支局で「移転登録」という手続きをします。軽自動車は軽自動車検査協会で「自動車検査証変更記録申請」を行います。名前は違いますが、どちらも所有者を書き換える手続きだと考えれば大丈夫です。
大きな違いが、書類の負担です。普通車は相続人を確定する戸籍や、誰が引き継ぐかを示す遺産分割協議書が原則必要です。
一方、軽自動車は相続の手続きが簡単で、遺産分割協議書は原則いりません。所有者が亡くなったことと、新しい所有者が相続人であることが分かる戸籍謄本など(または法定相続情報一覧図)があれば手続きでき、普通車より手間が軽くなります。
軽自動車の書類の一覧は、「軽自動車の名義変更に必要な書類」で紹介しています。

車を相続する人が決まったら、いよいよ名義変更の手続きです。全体の流れをつかんでから、一つずつ進めていきましょう。
車の名義変更は、次の順番で進みます。
車の保管場所(駐車場)が親のときから変わる場合は、新しい保管場所を管轄する警察署で車庫証明書(自動車保管場所証明書)を取ります。申請してから交付まで数日かかるため、早めに動くと安心です。
軽自動車は車庫証明ではなく、地域によって保管場所の届出が必要です。届出が必要な地域かどうかは、管轄の警察署で確認しましょう。
普通車は運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会と、手続きをする場所が分かれます。集めた書類と車検証を持って、車のナンバーを管轄する窓口へ行きます。
窓口で申請書を書いて提出し、書類に不備がなければ、多くの場合その日のうちに新しい車検証が交付されます。管轄が変わってナンバープレートも変わる場合は、車を持ち込む必要があります。
窓口に持っていく主な物は、次のとおりです。
名義変更とあわせて忘れてはいけないのが、任意保険(自動車保険)の名義変更です。契約者が亡くなったままだと、事故のときに補償を受けられないおそれがあります。
親が使っていた保険の等級(割引)は、同居の親族や配偶者であれば引き継げる場合があります。保険会社に連絡し、名義変更と等級の引き継ぎができるか確認しておきましょう。
必要な書類は、普通車か軽自動車か、相続人が何人か、遺言があるかで変わります。車検証と、車を引き継ぐ人の印鑑証明書(普通車の場合)はどのケースでも使うので、まず次の表で自分のケースを確かめましょう。
あなたのケース | 車検証・印鑑証明書のほかに必要な主な書類 |
普通車・相続人が一人 | 亡くなった人の出生から死亡までの戸籍謄本など |
普通車・相続人が複数 | 戸籍謄本など+遺産分割協議書 |
普通車・遺言がある | 遺言書(自筆なら検認済み)+戸籍謄本など |
普通車・査定額100万円以下 | 遺産分割協議成立申立書+査定書など |
軽自動車 | 戸籍謄本など(印鑑証明書は住民票の写しでも可) |
相続人があなた一人だけなら、遺産分割協議書は不要です。主に次の書類をそろえます。
戸籍謄本の束の代わりに、法務局で交付される法定相続情報一覧図(相続関係を1枚にまとめた証明書)の写しも使えます。
法定相続情報一覧図の取り方は、次の記事で解説しています。
戸籍の集め方は少し手間がかかります。取り寄せ方は次の記事でくわしく解説しています。
印鑑証明書は、発行から3か月以内のものを用意します。
印鑑証明書の期限や取り方は、こちらで確認できます。
相続人が複数いて、そのうち一人が車を引き継ぐ場合は、上の書類に加えて、誰が車を相続するかを相続人全員で決めた遺産分割協議書と、相続人全員の印鑑証明書が必要です。
遺産分割協議書は、車の情報(車名・登録番号・車台番号など)を車検証のとおりに書き、相続人全員が実印で押印します。書き方や必要書類は次の記事も参考にしてください。
遺言書で車を引き継ぐ人が決まっている場合は、遺産分割協議書の代わりに遺言書を使って名義変更します。ほかの相続人の実印や印鑑証明書を集めなくて済むのが利点です。
ただし、自筆の遺言書(法務局に預けたものを除く)は、家庭裁判所の検認を受けないと手続きに使えません。公正証書遺言なら検認は不要です。遺言を使うときにそろえる戸籍の範囲などは、事前に運輸支局に確認しておくと確実です。
検認の申立て方や期間は、次の記事で解説しています。
普通車で査定額が100万円以下のときは、遺産分割協議書の代わりに遺産分割協議成立申立書という書類で手続きできる簡略な方法があります。車を引き継ぐ相続人が一人で署名・押印すれば足りるため、書類の負担が軽くなります。
査定額が100万円以下であることを示す査定書などが必要です。使えるかどうかは、手続き先の運輸支局に確認しておくと確実です。
遺産分割協議成立申立書の具体的な記入例は、次の記事でくわしく解説しています。
軽自動車は、遺産分割協議書や相続人全員の印鑑証明書がなくても手続きできます。主に次の書類をそろえます。
死亡診断書は、原則として死亡を示す書類として使えません。手数料は無料で、管轄が変わってナンバーを替えるときだけナンバー代がかかります。
ただし、書類が少なくて済むのは窓口の手続き上の扱いです。相続人が複数いれば、車は話し合いで分けるまで相続人全員の共有なので、ほかの相続人と話し合い、誰の名義にするかを決めてから手続きしましょう。
車の名義変更そのものにかかる費用は、それほど高額ではありません。ただし、車の価値によっては相続税がかかる場合もあります。分けて見ていきましょう。
名義変更の手続きでかかるのは、主に次の費用です。金額は地域や車種で変わるため、目安として考えてください。
不動産の名義変更と違い、車の名義変更に登録免許税はかかりません。書類集めの実費を含めても、自分で行えば数千円程度に収まることが多いでしょう。
平日に窓口へ行けない、書類集めが不安といった場合は、ディーラーや買取業者、行政書士に代行を頼めます。代行費用は依頼先や車種、書類の状況で変わるため、事前に見積もりを取って比べましょう。
相続人が一人ではっきりしている、平日に窓口へ行ける、という場合は自分で手続きしても十分に進められます。一方、書類集めが難しい、遠方に住んでいる、時間が取れないなら、業者や行政書士への代行が向いています。
相続人同士で車の分け方がまとまらない、協力しない相続人がいるといった場合は、手続きの代行ではなく弁護士に相談しましょう。
車も相続財産の一つなので、遺産全体が相続税の基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超えると、相続税の対象に含まれます。車単体で税金がかかるわけではなく、あくまで遺産全体で判断します。
車の相続税評価額は、原則としてその車の時価(同じ年式・車種の中古車の販売価格)で見積もります。相続税がかかりそうかどうか、正確な評価や申告は税理士に相談すると安心です。どんな財産が相続税の対象になるかは、次の記事も参考になります。
相続した車に乗り続けず、売る・手放すと決めた場合も、進め方の基本は同じです。名義変更を軸に、出口ごとの流れを押さえましょう。
買取業者やディーラーによっては、相続の名義変更と売却をまとめて代行してくれることもあります。手放すと決まっているなら、査定とあわせて相談するとスムーズです。
古くて値段がつかない車は、解体業者に依頼して廃車(永久抹消登録や解体届出)にします。この場合も、相続人が手続きの当事者になるため、相続人を確定する戸籍などが必要です。
廃車にすると、自動車税(種別割)の還付や自賠責保険の返戻を受けられることがあります。手続きは解体業者が案内してくれることが多いので、あわせて確認しましょう。
手放すかまだ決められないが、しばらく乗らない普通車は、一時抹消登録をする方法もあります。ナンバープレートを返して使用を一時的に止める手続きで、抹消登録をした月の翌月以降の自動車税(種別割)が月割りで戻り、翌年度からは課税されなくなります。この場合も、相続人を確定する書類が必要です。
「まだ乗らないから」と名義変更を後回しにすると、思わぬ不利益につながります。放置のリスクを具体的に見ておきましょう。
名義変更をしないうちに、車を引き継ぐはずだった相続人が亡くなると、その人の相続人へと権利が広がっていきます。関わる相続人が増えるほど、全員の同意や実印を集めるのが難しくなります。
自動車税(種別割)は、毎年4月1日時点の車検証上の所有者に課税されるため、名義が亡くなった親のままだと納税通知書が届き続けます。名義を変えていなくても相続人が納める義務を負うため、払わずにいると相続人の滞納になります。誰が払うかを早めに決めておきましょう。
相続人に名義変更や税金の負担を押し付けられて困っている人もいます。「みんなの法律相談」には、「亡くなった父の車に乗り続ける叔父が名義変更にも応じず、保険も切れたまま無保険で運転している。事故を起こされたら、所有者の相続人として損害賠償を請求されないか心配だ」という相談が寄せられています。
名義が親のままでも、相続人が鍵を預けて親族に使わせていたなどの事情があれば、事故のときに「運行供用者」(車の運行を支配し利益を受ける人)として損害賠償の責任を問われるおそれがあります。
名義が親だからといって、相続人が自動的に責任を負うわけではありませんが、車を使う人を決めて名義と保険をそろえておくと安心です。
任意保険の切り替えは、「自動車保険の名義も切り替える」で説明しています。
運輸支局や軽自動車検査協会は平日のみの受付が基本です。どうしても行けない場合は、ディーラー・買取業者・行政書士に代行を依頼できます。費用はかかりますが、書類集めから任せられるため、時間が取れない方には現実的な選択肢です。
「みんなの法律相談」には、ローンを払い終えた父の車の所有者欄がローン会社のままで、相続財産に含めてよいか迷っているという相談も寄せられています。
ローンが残っていると、車検証の所有者がローン会社(信販会社)になっていることがあります。この場合は、ローンを完済して所有権解除をしてからでないと相続人へ名義変更できません。まずは車検証の所有者欄を確認し、記載された会社に連絡しましょう。
短期間ならすぐに問題が起きないこともありますが、名義が亡くなった親のままだと、売却・廃車や任意保険の切り替えのときに手続きが止まります。自動車税の通知や事故の責任のリスクは、「名義変更しないまま放置するリスク」で解説しています。

弁護士ドットコムの「みんなの法律相談」に寄せられた、車の相続に関する相談は592件ありました。
内容で見ると、名義変更に触れた相談が345件(58.3%)で最も多く、相続放棄に触れた相談が309件(52.2%)、売却・廃車・処分に触れた相談が301件(50.8%)と続きます。保険・事故は128件(21.6%)、ローンは107件(18.1%)でした。
名義変更と相続放棄の両方に触れた相談も165件あり、「名義を変えたら相続放棄できなくなるのでは」と迷う人が多いことが分かります(1件の相談が複数に当てはまる場合はそれぞれに計上。2021年4月1日〜2026年7月8日に投稿された相談。当社調べ、n=592)。
相続した車は、そのまま乗る・売る・廃車にするどの場合も、まず相続人への名義変更が出発点です。
最初に車検証で所有者(親かローン会社か)を確認し、車を引き継ぐ人を一人決めます。普通車は運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会で手続きし、軽自動車は遺産分割協議書が原則いりません。
費用は自分で行えば数千円程度が目安で、放置すると相続人が増えて手続きが複雑になります。
借金があるなどで相続放棄を考えているなら、名義変更や売却、廃車の前に確認することが欠かせません。
相続人同士で車の分け方がまとまらない、協力しない相続人がいる、ほかの遺産もあわせて公平に分けたいといったときは、手続きの代行では解決できません。
判断を誤ると不利になったり、話し合いがこじれたりする前に、まずは弁護士への初回相談で、車を含めた遺産の分け方や、相続放棄との関係を確認しておきましょう。
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関西学院大学法学部を卒業後、大阪市立大学法科大学院を修了。税理士、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引士といった多岐にわたる資格を保有し、法律の枠にとどまらない幅広い専門知識を有している。心グループの各士業法人において関西本部長や所長を務める。法律で依頼者の幸せに貢献するとの信条のもと、日々の研鑽を惜しまず、親身な対応で問題解決に尽力している。登録番号57303(大阪弁護士会)