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更新日:2026/11/11

相続した家・不動産の名義変更【必要書類リスト】費用と期限

監修者
馬場亨二
東京都>港区
馬場亨二法律事務所
馬場亨二
相続した家・不動産の名義変更【必要書類リスト】費用と期限
親が亡くなり、実家の名義を変えたいけれど何から始めればいいか分からない方へ。家の名義変更は「相続登記」という手続きで、3年以内の申請が義務です。弁護士ドットコムの「みんなの法律相談」に寄せられた関連相談1,855件もふまえ、必要書類・費用・もめたときの進め方を解説します。
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相続した家の名義変更は「相続登記」のこと

相続した家の名義変更とは、亡くなった人の名義になっている家(不動産)を、相続する人の名義に変える手続きのことです。正式には「相続登記」と呼ばれ、法務局で行います。

「名義変更」と「相続登記」は同じものだと考えて差し支えありません。まずは、なぜ名義変更が必要なのか、どんなときに必要になるのかを押さえましょう。

手続きの全体像を、先に表で確認しておきましょう。

項目

内容

誰が

相続で家を取得した人(遺言書・遺産分割協議・法定相続分のいずれでも)

いつまでに

相続で家を取得したことを知った日から3年以内(2024年4月より前の相続は原則2027年3月31日まで)

どこへ

家の所在地を管轄する法務局(窓口・郵送・オンライン)

何を

登記申請書、戸籍謄本、住民票、固定資産評価証明書、遺産分割協議書など

いくら

登録免許税(固定資産税評価額の0.4%)、書類の取得費、司法書士に頼む場合はその報酬

名義変更を先送りするなど、実家を相続したときにやってしまいがちな失敗は、次の記事でまとめています。

名義変更をしないと家は自分のものと認められない

家を相続しても、名義が亡くなった人のままでは、「自分がこの家を相続した」と第三者に主張できません(民法177条)。

そのため、名義変更をしないと、その家を売却したり、担保に入れてお金を借りたりすることが実務上できません。名義が古いままだと、いざ活用しようとしたときに動けなくなってしまいます。

生前贈与や離婚(財産分与)による名義変更との違い

家の名義変更には、相続以外にも、生前贈与や離婚の財産分与によるものがあります。同じ「名義変更」でも、登記の原因や税金の扱いが異なります。

たとえば、生前贈与による名義変更は登録免許税の税率が2%で、受け取った人に贈与税がかかることがあります。相続による名義変更(相続登記)は税率0.4%で、相続税の対象です。この記事では、相続による名義変更(相続登記)を説明します。

なお、相続・生前贈与・売買のどの方法で名義を変えるかの選び方は、次の記事でくわしく解説しています。

相続で名義変更が必要になる主なケース

相続した家の名義変更が必要になるのは、次のような場面です。

  • 親などが亡くなり、家(実家)を相続した
  • 相続した家を売却したい、賃貸に出したい
  • 家を担保に融資を受けたい
  • 相続した家を次の世代へさらに引き継ぐ

いずれの場合も、まずは名義を相続人に変える相続登記が出発点になります。

夫が亡くなり、自宅を妻の名義に変える場合は、次の記事が参考になります。

相続した家の名義変更の流れ

相続登記は、遺言書の有無の確認、相続人の確定、遺産分割協議で家を相続する人を決める、必要書類を集めて登記申請書を作成、管轄の法務局へ申請、という5つのステップで進むことを示した流れ図

相続した家の名義変更(相続登記)は、次の流れで進めます。全体像をつかんでおきましょう。

遺言書の有無を確認する

まず、遺言書があるかどうかを確認します。遺言書で家を相続する人が指定されていれば、その内容にもとづいて登記を進められ、遺産分割協議は原則として不要です。

相続人を確定する

遺言書がない場合は、誰が相続人かを確定します。亡くなった人の出生から死亡までの戸籍を集め、相続人を漏れなく把握します。相続人の範囲や順位の基本は、次の記事も参考になります。

遺産分割協議で誰が家を相続するか決める

相続人が確定したら、遺産分割協議(相続人全員の話し合い)で、誰が家を相続するかを決めます。全員が合意したら、その内容を遺産分割協議書にまとめ、相続人全員が署名・押印します。

家は現金のように単純に分けられないため、「1人が引き継いで、ほかの相続人には代わりに現金を渡す」といった方法をとることもあります。話し合いがまとまらないときは、家庭裁判所の遺産分割調停を利用する方法もあります。遺産分割協議書の書き方は、次の記事が参考になります。

必要書類を集めて登記申請書を作成する

家を相続する人が決まったら、登記に必要な書類を集め、登記申請書を作成します。必要書類は次の章でくわしく説明します。

登記申請書の書き方は、次の記事で記載例つきで解説しています。

管轄の法務局へ登記を申請する

書類がそろったら、その不動産を管轄する法務局へ登記を申請します。申請は窓口・郵送・オンラインで行えます。書類に不備がなければ、1〜2週間程度で登記が完了します。相続登記を自分でする手順は、次の記事でくわしく解説しています。

登記が終わったら固定資産税・火災保険などの名義も変える

登記が完了すると、新しく名義人になった人に、法務局から登記識別情報通知(以前の権利証にあたる書類)が交付されます。再発行されないため、大切に保管しましょう。

家にかかわるほかの名義は自動では切り替わらないため、登記とは別に確認や手続きが必要です。

  • 固定資産税:毎年1月1日時点の所有者に課税されます。登記を済ませると、その後の1月1日を基準とする年度から、新しい名義人あてに納税通知書が届きます。
  • 火災保険・地震保険:保険会社に連絡し、契約者などの名義を変える手続きをします。
  • 電気・ガス・水道:契約者の名義と、料金を引き落とす口座を変更します。

相続した家の名義変更に必要な書類

被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本は本籍地の市区町村役場、被相続人の住民票の除票または戸籍の附票は住所地または本籍地の市区町村役場、相続人の戸籍謄本は各相続人の本籍地の市区町村役場、家を相続する人の住民票は住所地の市区町村役場、固定資産評価証明書は家の所在地の市区町村役場、印鑑証明書は各相続人の住所地の市区町村役場、登記事項証明書は法務局で取得し、遺言書または遺産分割協議書と登記申請書は自身で用意することを、チェック欄付きで一覧にした表

相続登記では、次のような書類が必要です。誰が相続するか(遺言か遺産分割か)で一部変わりますが、基本は共通です。

表の「被相続人」は亡くなった人のことです。「-」は、そのケースでは不要な書類です。

書類

遺言書で決まっている

遺産分割協議で決めた

被相続人の戸籍謄本

死亡の記載があるもの

出生から死亡まで

被相続人の住民票の除票(または戸籍の附票)

○

○

相続人の戸籍謄本

家を相続する人

相続人全員

家を相続する人の住民票

○

○

固定資産評価証明書

○

○

遺言書

○

-

遺産分割協議書

-

○

相続人全員の印鑑証明書

-

○

登記申請書

○

○

民法で決められた割合(法定相続分)どおりに、相続人全員の共有で登記するときは、遺産分割協議で決めた場合の書類から遺産分割協議書と印鑑証明書を除き、住民票を相続人全員分そろえます。

被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本

亡くなった人(被相続人)の出生から死亡までの、連続したすべての戸籍謄本が必要です。相続人を確定するためのもので、本籍を移していると複数の市区町村から集めることになります。

あわせて、亡くなった人の住民票の除票(または戸籍の附票)も用意します。登記簿に載っている住所の人と、亡くなった人が同じ人であることを示すためのものです。

本籍地が遠くても、2024年3月からは最寄りの市区町村役場で戸籍をまとめて請求できる「広域交付」を使えます。請求できるのは本人・配偶者・父母や子などの直系の親族の戸籍に限られ(兄弟姉妹の戸籍は対象外)、本人が窓口へ行く必要があります。

相続人の戸籍謄本・住民票

相続人全員の現在の戸籍謄本と、家を相続する人の住民票が必要です。相続人が存命であることや、新しい名義人の住所を証明するために使います。

固定資産評価証明書と登記事項証明書

登録免許税の計算に使う固定資産評価証明書(市区町村で取得)と、対象の不動産を確認するための登記事項証明書が必要です。

遺言書または遺産分割協議書

誰が家を相続するかを示す書類として、遺言書(ある場合)、または遺産分割協議書(相続人全員の署名・押印と印鑑証明書つき)が必要です。

相続人が最初から1人だけの場合は、話し合う相手がいないため、遺産分割協議書はいりません。相続人が複数いても、遺言書で家を相続する人が決まっていれば不要です。

書類ごとの取り方や有効期限は、次の記事でくわしく解説しています。

相続した家の名義変更はいつまで?放置するとどうなる?

2024年4月1日に相続登記が義務化され、相続で取得を知った日から3年以内が期限、施行前に相続した家は2027年3月末までが期限、間に合わないときは相続人申告登記で義務を果たせることを示したタイムライン図

以前は相続登記に期限はありませんでしたが、2024年からは義務になり、期限も定められました。ここは必ず押さえておきたいポイントです。

期限の数え方や過料のしくみは、次の記事でくわしく解説しています。

2024年4月から相続登記が義務化された

2024年(令和6年)4月1日から、相続登記が義務化されました(不動産登記法76条の2)。これまでは任意でしたが、相続で不動産を取得した相続人は、登記をしなければならなくなりました。

期限は不動産の取得を知った日から3年以内

期限は、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内です。多くの場合、親などが亡くなり、自分が家を相続すると分かった時点が起算点になります。

過去に相続した家も2027年3月末までに登記が必要

義務化は、2024年4月より前に相続した家(過去の相続)にもさかのぼって適用されます。この場合の期限は、「施行日(2024年4月1日)」と「取得を知った日」のいずれか遅い日から3年以内です。

つまり、施行前にすでに相続していた家は、原則として2027年(令和9年)3月末までに登記する必要があります。「何十年も名義がそのまま」という家も対象なので、心当たりがあれば早めに確認しましょう。

すぐに登記できないときは相続人申告登記で義務を果たせる

遺産分割の話し合いがまとまらず、3年以内に相続登記ができないこともあります。そのときは、「相続人申告登記」という簡易な手続きがあります(不動産登記法76条の3)。

自分が相続人であることを法務局に申し出るもので、これをすればとりあえず登記の申請義務を果たしたものとして扱われます。ただし、その後に遺産分割で家を取得したら、分割の日から3年以内に改めて相続登記が必要です。相続人申告登記のくわしい内容は、次の記事が参考になります。

正当な理由なく期限を過ぎると10万円以下の過料

正当な理由がないのに期限内に相続登記をしないと、10万円以下の過料の対象になることがあります(不動産登記法164条1項)。

過料は、登記官からの催促(催告)を経て、裁判所の判断で科されるしくみです。「必ず即座に科される」わけではありませんが、義務である以上、放置は避けるべきです。

祖父母名義のまま放置すると手続きが重くなる

祖父が亡くなった直後は祖母と子3人の4人で話し合えたのに、名義変更しないまま祖母と子の1人が亡くなると、残る子2人に、亡くなった子の配偶者と子ども2人が加わり、話し合う相続人が5人に増えることを家系図で対比した図

放置している間に相続人の1人が亡くなると、その相続人の家族が新たに加わり、関係する相続人がねずみ算式に増えていきます。

弁護士ドットコムの「みんなの法律相談」には、「祖母名義の家と土地が名義変更されないまま、叔父・祖母・母が相次いで亡くなり、所在の分からない叔母や交渉に応じない親族がいて手続きが進まない」という相談が寄せられています。

Q
祖母名義の不動産相続について。交渉に応じない相続人がいる場合どうしたらいいですか。
相談者の疑問
先日、母が亡くなりました(私は既婚。家は出ており、父と姉がいます)。母の亡くなる1年ほど前に 母方の叔父(離婚し祖母と同居)が亡くなり、その1ヶ月後に祖母もたてつづけに亡くなっております。 祖母の遺産は祖母の住んでいた建物・土地があり、その土地建物の名義は祖母名義となっており、 叔父と祖母が亡くなった後も名義変更(登記変更)は下記の複雑な理由もありできておらず、 相続確定処理も行っていなく、空き家となっています(固定資産税は父が支払いをしています)。 ・叔母(母の妹)がいるが、海外で結婚し祖母や母とも不仲であったため  20年以上所在不明(役所で戸籍を追い調べたがそれも不明)。 ・叔父には離婚した妻との間に子が2人おり、連絡を全くとっていなかった。 母も亡くなってしまい、その祖母名義の土地・建物を売却などするために名義変更をしたいのですが、 戸籍を追いなんとか見つけた叔父の離婚した子達の一人に説明をしたのですが、 叔父との関係が悪かったせいか連絡を返さず、他の兄弟の住所等も教えず、 遺産分割の交渉にも応じないため途方にくれています。 この祖母名義の土地・建物をなんとか相続確定させ売却等する方法はありますでしょうか。 祖母名義の土地・建物はあまり資産としてはあまり価値がなく、空き家の管理、固定資産税の支払い、 今後相続関係人が増えてしまうとややこしいのでこ私は早く確定をさせたいと思っております。 (海外で結婚をし、追うこともできない所在不明の叔母については相続財産管理人を選任しようと 思っております。) 以上、よろしくお願いいたします。
弁護士の回答
内藤 幸徳 弁護士
遺産分割協議が成立しないのであれば、遺産分割調停を申し立てることになります。 被相続人の一連戸籍、相続人の戸籍・住民票等、必要な資料の収集から弁護士等に依頼されるのも検討されると良いと思います。
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たとえば、祖父名義の家を名義変更しないまま父も亡くなると、祖父と父の相続が重なり(数次相続)、父に代わって母や子ども(父の相続人)が話し合いに加わります。さらに父のきょうだいが亡くなれば、その配偶者や子どもまで加わる必要が出てきます。戸籍も祖父の代からさかのぼって集めるため、相続人が少ないうちに早く済ませるのが得策です。

祖父母名義の不動産がほかにも残っていないかは、市区町村で名寄帳(その市区町村にある、その人名義の不動産の一覧)を取ると確認できます(ほかの市区町村の不動産は、それぞれの役所で調べます)。

なお、相続で土地を取得した父などが、登記をしないまま亡くなった場合、その人を名義人とするための相続登記は、2027年3月31日までに申請すれば登録免許税がかかりません(土地に限ります。申請書に免税の根拠となる条文を書く必要があります)。

相続が重なったときの進め方は、次の記事でくわしく解説しています。

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相続人どうしで家の分け方を決められないとき

家の名義変更は、誰が家を相続するかが決まらないと先に進めません。話し合いがまとまらない、連絡がつかない相続人がいるといったときの進め方を見ておきましょう。

話し合いがまとまらないときは遺産分割調停を使う

相続人どうしの話し合い(遺産分割協議)は、全員が合意しないと成立しません。1人でも反対したり、話し合いに応じなかったりする場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てる方法があります。

調停では、裁判官1名と調停委員2名でつくる調停委員会が間に入って合意をめざし、まとまらなければ審判で裁判所が分け方を決めます。家を1人が相続し、ほかの相続人には代わりにお金を払う「代償分割」で折り合うこともあります。

1人が応じないだけで手続きが止まってしまう例として、「みんなの法律相談」では、絶縁状態の姉が実印を押してくれるか分からず、亡くなった父名義の家と畑を母の名義にできないという相談がありました。

Q
土地の名義変更で相続人の実印がもらえない
相談者の疑問
はじめまして。 土地の名義変更について質問させて下さい。 11年前に父が他界し、相続人は母、姉、私です。 家、畑が父名義のままなので母の名義にしたいのですが、姉が絶縁状態なので実印を押してくれるか分かりません。 しかも、住所も分からず、勤務先は今も勤めているか不明です。 母が高齢なので畑を売却したくて、購入希望の方もいらっしゃるのですが、他界した父の名義では売却できません。 1.もし、相続人が実印を押してくれない場合、土地の名義変更をする為に、どの様な手続きをすればよいのでしょうか? 2.相続人の所在地が分からない、連絡が取れない場合、どの様にすればよいのでしょうか? どうぞご回答をよろしくお願い致します。
弁護士の回答
森田 英樹 弁護士
>1 .もし、相続人が実印を押してくれない場合、土地の名義変更をする為に、どの様な手続きをすればよいのでしょうか? ・・・当事者間での話し合いが無理なケースですので 家庭裁判所に遺産分割調停・審判申立てをすればよいです。 > 2.相続人の所在地が分からない、連絡が取れない場合、どの様にすればよいのでしょうか? ・・・弁護士に相談・依頼すれば 姉の戸籍などをもとに姉の現在の住所地の特定をして 調停申立てによる解決に導いてくれると思います。
すべての回答を見る

調停の流れや申し立てに必要な書類は、次の記事でくわしく解説しています。

相続人に行方不明者や認知症の人がいるとき

遺産分割協議には、相続人全員が加わる必要があります。行方が分からない人や、認知症で判断する力が十分でない人がいても、その人を除いて話し合うことはできません。

  • 行方が分からない相続人がいる:まず戸籍の附票で今の住所を調べます。それでも見つからないときは、家庭裁判所に「不在者財産管理人」を選んでもらい、その人が本人に代わって話し合いに加わります(遺産分割に応じるには、さらに家庭裁判所の許可が必要です)。
  • 認知症などで判断する力が十分でない相続人がいる:家庭裁判所に成年後見人などを選んでもらい、その人が代わりに話し合いに加わります。成年後見人は、本人の法定相続分を下回る分け方には原則として同意できません。成年後見人自身も相続人の場合は、さらに「特別代理人」(成年後見監督人がいればその人)が必要です。

父が亡くなり、認知症で入院中の母がいるため、実家の相続登記をどう進めればよいかという相談も、「みんなの法律相談」に寄せられています。

Q
実家の相続登記について
相談者の疑問
【相談の背景】 遠方に住む父が先月亡くなりました。同居していた母は1年ほど前から認知症の症状があり現在入院中です。二人兄弟ですが弟もに実家からは離れて暮らしていて、今後どちらも実家に住む予定はありません。母(配偶者)が認知症の場合の相続手続きについて相談したいです。 【質問1】 母が実家の相続登記の手続きを出来ない場合は必ず成年後見人をたてなければいけませんか?また成年後見人はどのように選定して、決まるまでの費用はどれくらいかかりますか?
弁護士の回答
加藤 尚憲 弁護士
お母さんは意思能力がないので相続放棄できません。  また、現時点では土地建物はお母さんを含めて3人のものなので、いきなり2名の名義にすることもできません。  そもそも、簡単にそんなことができるなら、プロである私の方から提案しているはずです。  なお、相続登記制度は始まったばかりなので、令和6年4月から3年間の猶予があります。  お母さんがもうすぐ亡くなりそうならしばらく待って、亡くなってから登記すれば1回で2人の名義にすることはできます。
すべての回答を見る

不在者財産管理人の選び方や費用は、次の記事でくわしく解説しています。

認知症の相続人がいるときの手続きや、生前にできる対策は、次の記事で確認できます。

共有名義にして先送りするときの注意点

話し合いがまとまらないとき、法定相続分どおりに相続人全員の共有名義で登記する方法もあります。これでひとまず相続登記の義務は果たせますが、のちに遺産分割で法定相続分を超えて家を取得した人は、分割の日から3年以内に改めて登記が必要です。

共有にした家は、売る・建て替えるといったことに共有者全員の同意が必要です。1人でも反対すれば売却できず、共有者が亡くなるとその持分がさらに次の世代へ相続され、権利関係が細かく枝分かれしていきます。できるだけ家を相続する人を1人に決めておくのが安心です。

相続した家の名義変更の費用は?自分でやる場合と司法書士に頼む場合

相続登記の費用は、登録免許税が固定資産税評価額の0.4%、戸籍や証明書などの書類取得費が数千円程度、司法書士に依頼する場合はその報酬が加わる、という内訳を示した図

名義変更には、税金や書類代などの費用がかかります。主な内訳を見ておきましょう。

登録免許税は固定資産税評価額の0.4%

相続登記でかかる主な税金が登録免許税です。税額は、固定資産税評価額(登録免許税の課税標準額)の0.4%です。

たとえば評価額が1,000万円の家なら、登録免許税は4万円(1,000万円×0.4%)です。評価額が3,000万円なら12万円になります。評価額は、市区町村の固定資産評価証明書や、毎年届く固定資産税の納税通知書で確認できます。家と土地の両方があれば、それぞれの評価額を合計して計算します。

家が建っている土地の評価額の調べ方や費用は、次の記事でくわしく解説しています。

戸籍謄本などの書類取得費用

戸籍謄本や住民票、固定資産評価証明書などの取得にも手数料がかかります。1通あたり数百円程度ですが、集める通数が多いと合計で数千円になることもあります。

司法書士に依頼する場合の報酬の目安

手続きを司法書士に依頼する場合は、報酬がかかります。事案の複雑さや事務所によって幅がありますが、おおむね数万円〜十数万円程度が目安です。費用のくわしい内訳は、次の記事が参考になります。

税金や免税措置は専門家に確認する

一定の要件を満たす土地の相続登記には、登録免許税の免税措置が設けられています。たとえば、価額が100万円以下の土地は、2027年3月31日までに相続登記を申請すれば登録免許税がかかりません。

ただし、適用の要件や期限が細かく定められているため、使えるかどうかは法務局や専門家に確認するのが確実です。税額や特例の判断に迷うときは、司法書士や税理士に相談しましょう。

また、登録免許税とは別に、遺産の総額が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超えると、相続税の申告と納税が必要になる場合があります。

家の評価額の出し方や、相続税を抑える特例は、次の記事でくわしく解説しています。

自分で手続きするか司法書士に依頼するかの判断

相続登記は、自分で手続きすることもできますし、司法書士に依頼することもできます。どちらが向いているかは、事案の複雑さと、かけられる手間で判断しましょう。

状況ごとの目安は次のとおりです。

こんなとき

向いている進め方

相続人が少なく、家も1つ

自分で申請しやすい

相続人が多い・不動産が複数・古い名義のまま

司法書士に依頼すると安心

誰の名義にするかでもめている

まず弁護士に相談

相続税がかかるか心配

税理士に相談

自分で手続きすれば、司法書士報酬がかからず、費用を抑えられます。相続人が少なく、遺言や遺産分割の内容がはっきりしている、対象が1つの不動産だけ、といったシンプルなケースは、自分でも進めやすいでしょう。

相続した家の名義変更についてのよくある質問

家と土地は一緒に名義変更する必要がある?

はい。法律上、家(建物)と土地は別々の不動産として扱われるため、それぞれに相続登記が必要です。ただし、実務では1つの申請書でまとめて申請するのが一般的です。土地の登記を忘れやすいので注意しましょう。

住宅ローンが残っている家でも名義変更できる?

できます。住宅ローンの担保(抵当権)が付いていても、相続登記は可能です。ただし、抵当権は登記されたまま引き継がれ、相続登記で消えるわけではありません。ローンの返済や、団体信用生命保険で完済される場合の抵当権抹消などは、別途手続きが必要です。

名義変更の手続きにはどのくらい期間がかかる?

書類がそろっていれば、法務局に申請してから完了まで1〜2週間程度が目安です。ただし、戸籍集めや遺産分割の話し合いに時間がかかることが多く、準備を含めると数か月かかることも珍しくありません。

とくに、相続人が多い場合や本籍を何度も移している場合は、戸籍集めだけで数週間〜数か月かかることもあります。義務化で3年という期限がある以上、思い立ったら早めに動き始めるのが安心です。

【データで見る】名義変更の相談で多いのは「費用」と「前の代の名義のまま」

弁護士ドットコムの「みんなの法律相談」に寄せられた、家や不動産の相続による名義変更の相談は1,855件ありました。

内容を見ると、費用や税金に触れた相談が446件、名義が前の代のまま残っている相談が414件、必要書類に触れた相談が326件でした。

相続人どうしでもめている、または連絡がつかないといった相談も281件あり、書類や費用だけでなく、話し合いの段階でつまずく人も少なくないことが分かります(1件の相談が複数の項目に当たる場合は、それぞれに数えています。2021年4月1日〜2026年7月8日に投稿された相談。当社調べ、n=1,855)。

まとめ

相続した家の名義変更とは「相続登記」のことで、名義を変えないと家を売却したり担保に入れたりできません。2024年4月からは義務化され、取得を知った日から3年以内(過去に相続した家は原則2027年3月末まで)に登記しないと、10万円以下の過料の対象になることがあります。

手続きは、遺言の確認・相続人の確定・遺産分割協議・書類収集・法務局への申請という流れで進みます。登録免許税(固定資産税評価額の0.4%)などの費用もかかります。

「きょうだいで誰の名義にするか話がまとまらない」「祖父母の名義のままで、相続人が何人いるか分からない」——そんなときは、放置するほど相続人が増え、手続きも重くなります。まずは弁護士への初回相談で、話し合いや調停の進め方と、期限までに何をすればよいかを確認しましょう。

【次に読む】はじめての相続登記 必要書類と進め方をやさしく解説

名義を誰にするかは、手続きの前に決める話です。1人にするか共有にするかで、将来の売却や次の相続まで変わります。決まらないまま3年が来たときの対応策もあります。名義の決め方と、間に合わないときの手は、次の記事であわせて確認してください。

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馬場亨二
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