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相続人申告登記とは?いつから始まるのか、やり方や必要書類、費用を解説

相続登記が義務化されることに伴い、相続人申告登記という仕組みが2024年4月から導入されます。遺産分割協議がまとまらず、期限内に相続登記が難しい場合等に対応するための仕組みです。この記事では、相続人申告登記のやり方や必要書類、費用などを詳しく解説します。

相続人申告登記とは?

相続人申告登記とは、期限内に相続登記ができない場合に、暫定的に登記義務を果たしたと扱ってもらうためにする手続きです。

不動産の相続登記は2024年4月1日から義務化されます。相続人は、相続により不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請しなければなりません。もし期限内に相続登記をしなかった場合、10万円以下の過料が課される可能性があります。

遺産分割協議で相続人間で意見がまとまらず、3年の期限内に遺産分割協議を成立させることが難しい場合のために仕組みが相続人申告登記です。

相続人申告登記は、他の相続人の協力が得られなくても単独で手続きが可能です。相続人申告登記をした相続人は、相続登記の義務を果たしたと扱われるため、3年が経過しても過料が課されることはありません。

相続登記の期限内に遺産分割協議が成立しない見込みが高い場合は、相続人申告登記を検討しましょう。

相続人申告登記のメリットとデメリット

相続人申告登記のメリットは、単独で手続きができることです。遺産分割協議がまとまっていない場合に相続登記するには、いったん相続人全員の共有状態にしなければならないため、法定相続人全員が共同して申請する必要があります。一方で、相続人申告登記は各相続人が単独で手続きできます。

また、通常の相続登記には必要書類として被相続人の出生から亡くなるまでの連続した戸籍が必要ですが、相続人申告登記では不要とされています。不動産登記に課せられる登録免許税も、相続人申告登記には課せられません。

一方で、相続人申告登記のデメリットは、あくまで暫定的な手続きなので、改めて相続登記が必要になる点です。相続人申告登記をした後に遺産分割協議が成立した場合には、遺産分割協議により不動産を取得する相続人が、遺産分割成立の日から3年以内に相続登記をする必要があります。

また、相続人申告登記だけでは、第三者に所有権などの権利を主張できません。第三者に所有権などの権利を主張するためには、相続登記が必要となります。

相続人申告登記はいつから始まる?

相続人申告登記制度は、相続登記が義務化される2024年4月1日から始まります。

2024年4月1日より前に相続が開始している不動産も、相続登記の義務化の対象となります。2024年4月1日から3年以内に相続登記をしなければなりません。期限内に相続登記ができない場合には、相続人申告登記を申請することも可能です。

相続人申告登記に必要な手続きと書類

相続人申告登記に必要な手続きや書類は、現段階では正式に公表されていませんが、法改正を検討するための法務省の法制審議会では、戸籍謄本を簡略化することが議論されています。

具体的には、通常の相続登記では、被相続人の生まれてから亡くなるまでの連続した戸籍が必要ですが、相続人申告登記では、申請人が法定相続人の一人であることがわかる範囲での戸籍謄本があればよいとされています。

例えば、申請人が配偶者の場合には、配偶者の現在の戸籍謄抄本が、申請人が被相続人の子の場合には、被相続人である親の氏名が記載されている子の現在の戸籍謄抄本が必要になると考えられています。

また、手続きをする場所は、遺産となる不動産の所在地を管轄する法務局で行うことが明らかになっています。

相続人申告登記に費用はかかる?

通常、不動産登記には登録免許税がかかりますが、相続人申告登記にはかかりません。戸籍謄本など必要書類を取得するための費用はかかります。

まとめ

相続人申告登記は、相続登記の義務化に伴い、期限内に相続登記ができない相続人を救済するために新しく作られた制度です。相続人が単独で申請でき、必要書類の戸籍が通常の相続登記よりも少なく、登録免許税がかからないなど、利用しやすいように手続きが簡易化されています。期限内に相続登記をすることが難しい場合には、相続人申告登記を検討しましょう。

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