

相続登記は、司法書士に依頼せず自分で申請することもできます。申請先は、不動産の所在地を管轄する法務局です。
自分で進めれば司法書士報酬を抑えられますが、戸籍の収集、申請書の作成、登録免許税の計算、法務局からの補正連絡への対応まで自分で行う必要があります。向いているのは、相続関係と不動産の状況がシンプルなケースです。

自分のケースが当てはまるか迷ったら、次の5つの質問に「はい」「いいえ」で答えてみてください。
Q1が「いいえ」なら、まず遺産分割の話し合いを整える段階で、自分で登記を進める段階ではありません。
Q1が「はい」でも、Q2〜Q4に「いいえ」があれば、司法書士への依頼を検討しましょう。すべて「はい」なら自分で進めやすく、Q5だけ「いいえ」なら郵送申請などを組み合わせれば進められます。
弁護士ドットコムの「みんなの法律相談」にも、「祖父名義のままの土地を、司法書士に頼まず自力で登記できるか」という相談が寄せられています。
相続登記以外も含めた相続手続き全体を自分で進める流れは、次の記事でまとめています。
相続人が多い、兄弟姉妹や甥・姪が相続人になる、数次相続がある、遺産分割協議がまとまっていない、不動産が複数の法務局管轄にあるといった場合は、専門家に依頼したほうが安全です。相続関係が複雑なほど、戸籍の読み取りや申請書作成のミスが起こりやすくなります。
状況ごとの相談先の目安は、次のとおりです。
こんな状況なら | 相談先の目安 | 理由 |
|---|---|---|
戸籍が多い・前の代の登記がない | 司法書士 | 書類集めと申請書作成が複雑になる |
未成年者・認知症・行方不明の相続人がいる | 司法書士・弁護士 | 家庭裁判所の手続きが先に必要になる |
分け方で揉めている | 弁護士 | 登記の前に遺産分割の解決が必要 |
子がいない方が亡くなり、兄弟姉妹が相続人になる場合は、戸籍集めの範囲が一気に広がります。亡くなった方の出生から死亡までの戸籍に加えて、両親それぞれの出生から死亡までの戸籍も必要になるためです。
さらに、先に亡くなった兄弟姉妹がいれば、その子(甥・姪)が代わりに相続人になり、その兄弟姉妹の戸籍もたどります。兄弟姉妹の戸籍は、本籍地以外の窓口でまとめて取れる「広域交付」の対象外で、本籍地ごとに郵送などで請求する必要があります。
登記簿を見たら祖父母の名義のままだった、というケースは少なくありません。相続登記をしないうちに次の相続が生じた状態を「数次相続(すうじそうぞく)」といいます。
「みんなの法律相談」にも、父の死後に祖母名義の土地が見つかり、何から始めればよいかという相談が寄せられています。
前の代の相続人も話し合いに加わるため関係者と戸籍が増え、登記も原則として相続ごとに申請が必要になります。
数次相続で相続人がどう広がるか、どんな手続きが必要かは、次の記事でくわしく解説しています。
相続人の中に、自分だけでは遺産分割協議に参加できない人がいる場合は、登記の前に家庭裁判所の手続きが必要です。
認知症の相続人がいるときの進め方は、次の記事で確認できます。
行方がわからない相続人がいる場合の選択肢は、こちらでくわしく解説しています。
遺産分割協議がまとまらないと、誰の名義にするか決められず、通常の相続登記を進めにくくなります。この場合でも、相続登記の申請義務は意識する必要があります。
話し合いで決着しないときは、家庭裁判所の遺産分割調停・審判で分け方を決めることになります。これは登記ではなく相続人どうしの争いの問題で、弁護士の領域です。
「みんなの法律相談」には、共有で相続する兄と連名で申請するよう法務局で言われたが、不仲の兄と連絡がつかないという相談も届いています。
期限内に通常の相続登記が難しい場合は、相続人であることを法務局に申し出て申請義務を簡易に履行できる、相続人申告登記を使えるか確認しましょう。
相続人申告登記の必要書類や申出の方法は、次の記事でくわしく解説しています。
話し合いがまとまらないときの調停の流れは、こちらで確認できます。
弁護士ドットコムが保有する掲載事務所の解決事例1,212件のうち、遺産に不動産(土地・建物)を含む事例は574件でした。
解決方法は協議が259件(45.1%)で最も多い一方、調停が149件(26.0%)、審判が70件(12.2%)、訴訟が58件(10.1%)で、裁判所の手続きまで進んだ事例は合計277件(48.3%)ありました。
いずれも弁護士が関わった事例のため、話し合いがこじれたケースが多く含まれます。それでも、不動産がからむと相続人だけで決着しにくいことがうかがえます。
(相続弁護士ドットコム掲載事務所の公開解決事例。2026年8月時点・当社調べ、n=574)

相続登記を自分でする場合は、いきなり申請書を書くのではなく、不動産の確認、相続人の確定、取得者の決定、必要書類の収集、申請書作成、法務局提出の順で進めます。順番を守ると、必要書類の漏れや申請書の書き直しを減らせます。
義務化の背景や、遺言・遺産分割・法定相続分それぞれでの取得者の決め方など、名義変更の全体像は次の記事で解説しています。
相続登記は2024年4月1日から義務化され、不動産を相続で取得したと知った日から3年以内に申請が必要です。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になり、義務化前の相続も原則2027年3月31日までに登記が必要です。
期限の数え方や過料の流れは、次の記事でくわしく解説しています。
まず、相続登記の対象になる不動産を確認します。固定資産税納税通知書、名寄帳、登記事項証明書などを見て、土地や建物の所在、地番、家屋番号、地目、地積、床面積、登記名義人を確認します。
固定資産税の通知書に載っていない私道や共有持分がある場合もあるため、名寄帳や登記情報で確認すると安心です。
2026年2月2日からは、亡くなった方名義の不動産を一覧にした「所有不動産記録証明書」も法務局で請求できます。
次に、被相続人の出生から死亡までの戸籍、相続人全員の現在戸籍などを集め、誰が相続人なのかを確定します。相続人を確認しないまま遺産分割協議をすると、後から別の相続人が見つかり、協議をやり直すことがあります。
本籍地が遠くても、最寄りの窓口でまとめて戸籍を請求できる「広域交付」も使えます(兄弟姉妹の戸籍は対象外)。
広域交付の使い方や、取れない戸籍の集め方は、次の記事でくわしく解説しています。
取得者が決まり書類がそろったら、登記申請書を作成し、添付書類とあわせて法務局へ提出します。申請方法は、窓口・郵送・オンラインの3つです。
申請先は、申請人の住所地ではなく、不動産の所在地を管轄する法務局です。
郵送で提出する場合は、補正連絡を受けられる電話番号を申請書に記載し、書留など記録が残る方法で送るとよいでしょう。
登記申請書の具体的な書き方は、記載例つきで次の記事にまとめています。
登記が完了すると、登記識別情報通知などの重要書類を受け取ります。
登記識別情報とは、その不動産の新しい名義人であることを示す12桁の符号で、従来の「権利証」にあたるものです。登記完了から3か月以内に受け取らないと、通知を受けられなくなります。受け取りは窓口のほか、申請時に返信用封筒と切手を出しておけば郵送でもできます。
登記が完了したら、登記事項証明書を取得して、名義が正しく変わっているか確認しておくと安心です。登記識別情報通知は、将来その不動産を売却したり担保設定したりするときに使う重要な書類です。
登記完了後の書類は、相続関係書類と一緒に保管しておきましょう。
役所も法務局も窓口は平日の日中だけです。どこに何回出向くかを先に見積もっておくと、途中で止まりにくくなります。

手続きは大きく4つの段階に分かれます。かかる期間は、戸籍が何通必要か、相続人全員の署名・押印がいつそろうかで大きく変わるため、一律には決まりません。
法務局での審査にかかる期間は、法務局の処理状況や申請内容によって変わります。各法務局は、申請日ごとの「登記完了予定日」をホームページで公表しているので、提出前に確認しておきましょう。
不備があると補正対応の分だけ時間が延びます。急いで売却や融資を予定している場合は、余裕をもって申請しましょう。
仕事などで平日に時間が取れない場合でも、郵送を組み合わせれば、窓口に行く回数を減らせます。
郵送で提出した戸籍などの原本を返してほしいときは、原本とコピーを一緒に出し、コピーに「原本に相違ない」旨を書いて記名押印すると、登記の完了後に原本を返してもらえます(原本還付)。郵送で返してほしい場合は、返信用封筒と切手も同封します。
家族が代わりに窓口へ行くこともできます。その場合は、申請人本人が作った委任状を添えて、家族を代理人として申請します。
戸籍を郵送で請求するときの書き方や同封するものは、次の記事で確認できます。
相続登記はオンライン申請も可能です。ただし、戸籍や印鑑証明書などの添付情報を別途郵送・窓口提出する必要がある場合があり、すべてがオンラインだけで完結するとは限りません。
オンライン申請には、法務省の申請用総合ソフトと、マイナンバーカードによる電子署名などの準備が必要です。
一度きりの相続登記のためにこれらをそろえる負担を考えると、一般の方は、窓口か郵送で申請するのが現実的です。平日に動けない方も、郵送申請で十分に対応できます。
法務局では、登記手続案内を利用できる場合があります。
登記手続案内は完全予約制で、1回20分程度です。対面のほか、電話やウェブ会議でも利用でき、予約は「法務局手続案内予約サービス」のウェブサイトか、管轄の法務局への電話で行います。
20分でできることは限られるため、何を聞けて何を聞けないかを知ったうえで、下書きを持って臨むのが効率的です。
聞けること | 聞けないこと |
|---|---|
登記の流れや必要書類の集め方 | 申請書や書類を代わりに作ってもらうこと |
申請書の書き方 | 誰が不動産を相続すべきかといった判断 |
集めた戸籍に不足がないか | 相続人どうしの争いへの対応 |
作った申請書に誤りがないか(20分の範囲で) | 複雑な相続関係のすべての確認 |
争いがある場合や判断に迷う場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。
また、集めた戸籍から誰が相続人かの助言は受けられますが、相続が何代にもわたり相続人が非常に多い場合などは、20分では確認しきれないこともあります。
相続登記を自分でするときは、申請書の書き方だけでなく、登記漏れ、住所や氏名の不一致、法務局からの補正対応にも気を配る必要があります。小さな不備でも、申請が止まったり、追加書類を求められたりすることがあります。
提出前に、不動産・相続人・住所・添付書類の4点を確認しましょう。
相続登記では、名義変更すべき不動産を漏らさないことが重要です。自宅の土地建物だけでなく、私道、共有持分、山林、畑、古い建物などがある場合もあります。
固定資産税が非課税の土地は、納税通知書に載らないこともあります。名寄帳や登記事項証明書で、被相続人名義の不動産を広めに確認しましょう。
漏れていた土地が後から見つかると、その土地だけのために改めて遺産分割協議書を作り、相続人全員の署名・押印を集め直すことになりかねません。
「みんなの法律相談」には、祖父の私道が放置されていたとわかり、相続人9人のうち1人が問い合わせに応じないという相談も寄せられています。
登記簿上の被相続人の住所と、死亡時の住所が違う場合、同一人物であることを住民票の除票や戸籍の附票などでつなぐ必要があります。相続人の住所や氏名が書類ごとに異なる場合も、変更の経緯を示す資料が必要になることがあります。
引っ越しが多かったり、古い住所の記録が保存期間を過ぎて取れなかったりすると、住民票の除票や戸籍の附票だけでは住所がつながらないことがあります。その場合は、権利証(登記済証)などで同一人物であることを補う必要があり、どの書類で足りるかは申請先の法務局に確認しましょう。
相続登記の後に引っ越した場合の住所変更登記の義務(2026年4月から)は、次の記事で解説しています。
申請後に不備があると、法務局から補正の連絡が入ります。
補正には期限があり、法務局が定めた期間内に直さないと申請が却下されます。
電話に出られる連絡先を申請書に記載し、追加書類や修正の指示に早めに対応しましょう。
補正は、法務局に出向き、申請書に押したものと同じ印鑑で訂正するのが基本です。遠方で出向くのが難しい場合は、郵送で対応できるかを連絡をくれた担当者に確認しましょう。
誤りが大きくすぐに直せない場合は、申請を取り下げて出し直すこともできます。取り下げた場合、納めた登録免許税は還付を受けるか、同じ法務局で再使用するための証明を受けられます(却下の場合は還付のみ)。
不動産の表示や持分の書き間違いも、補正が起きやすい部分です。
自分で始めてみて、戸籍の読み取りや補正で行き詰まったら、途中から司法書士に依頼することもできます。
自分で集めた戸籍や、相続人全員が署名・押印した遺産分割協議書は、内容に問題がなければそのまま使える場合が多く、それまでの作業がすべて無駄になるわけではありません。
ただし、協議書の不動産の書き方に誤りがあれば、全員の押印を集め直すことになります。報酬は事務所ごとに異なるため、進み具合を伝えて見積もりを取りましょう。
必要書類は、遺産分割協議・法定相続分・遺言のどれで登記するかで変わります。ここでは基本の書類と費用の全体像だけを押さえ、くわしくは専門の記事で確認しましょう。
書類 | 何のために使う? |
|---|---|
被相続人の出生から死亡までの戸籍 | 相続人の確認 |
被相続人の住民票の除票(戸籍の附票) | 登記簿上の住所とつなぐ |
相続人の現在の戸籍 | 相続人の確認 |
取得する相続人の住民票 | 新しい名義人の住所 |
遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書 | 取得者の確認 |
固定資産評価証明書など | 登録免許税の計算 |
登記申請書 | 法務局への提出 |
遺産分割協議で登記する場合は、遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書が加わります。遺言書がある場合は、自宅保管の自筆証書遺言なら家庭裁判所の検認が先に必要です。
遺言書の種類や検認の要否は、次の記事で整理しています。
ケースごとに必要な書類の種類や集め方は、次の記事で確認できます。
自分でやれば司法書士の報酬はかかりませんが、登録免許税と書類の実費は必要です。
費用 | 自分でやる場合 | 司法書士に頼む場合 |
|---|---|---|
戸籍・証明書の取得費 | かかる | かかる(代行費用が加わることも) |
郵送費・交通費 | かかる | 事務所による |
司法書士の報酬 | かからない | かかる(事務所ごとに異なる) |
登録免許税は原則として課税標準額の0.4%(1,000万円なら4万円)で、課税標準額100万円以下の土地などは2027年3月31日まで免除されます。
自分でやる場合と司法書士に頼む場合で費用がどう変わるかは、次の記事が参考になります。
相続登記を自分でする人が迷いやすい点を整理します。
相続登記の申請書様式や記載例は、法務局のホームページで公開されています。遺産分割協議による相続、法定相続分による相続、遺言による相続など、ケースに応じた様式を選びます。
窓口で相談する場合も、先に記載例を見て下書きを作っておくと確認が進めやすくなります。
申請できます。海外に住んでいて日本の印鑑証明書や住民票が取れない相続人は、現地の日本大使館・総領事館で「署名証明(サイン証明)」と「在留証明」を取得し、印鑑証明書や住民票の代わりに使います。
書類のやり取りに時間がかかるため、早めに準備を始めましょう。
登記識別情報は再発行されません。ただし、紛失しても、不動産の所有権を失うわけではありません。
将来売却するときなどは、法務局が本人に確認の通知を送る「事前通知」や、司法書士による本人確認などで代わりにできます。
弁護士ドットコムが保有する「みんなの法律相談」に寄せられた相続の相談30,302件のうち、相続登記に触れた相談は635件でした。
内容別に見ると、必要書類・戸籍に関する相談が167件(26.3%)と最も多く、次いで費用が90件(14.2%)、前の代から登記していない・数次相続が88件(13.9%)でした。義務化・期限・過料が75件(11.8%)、話し合いが進まない・協力が得られないが72件(11.3%)と続きます。
書類集めの悩みが最多ですが、前の代の登記や話し合いの行き詰まりなど、自分だけでは解決しにくい悩みもそれぞれ1割を超えています。(2021年4月1日〜2026年7月8日に投稿された相談。当社調べ、n=635)
相続登記は、相続人が配偶者と子だけで、分け方に全員が合意していれば、司法書士に頼まず自分で申請できます。平日に時間が取りにくくても、郵送申請で進められます。
一方、兄弟姉妹や甥・姪が相続人になる、前の代の登記が済んでいない、判断能力が不十分な相続人がいる場合は、専門家への依頼を検討しましょう。期限は原則として、不動産を相続で取得したと知った日から3年以内です。
分け方で揉めている、相続人が協力してくれない、期限が迫っているのに話し合いが進まないといったときは、登記の手続きより先に解決すべき問題があります。
まずは弁護士への初回相談で、遺産分割をどう進めるか、期限内の義務をどう果たすかを確認しましょう。相続人申告登記を使うべきかも、あわせて相談できます。
自分でやると決めたあと、つまずきやすいのは相続登記申請書と税額です。ケースごとに書き方が変わり、登録免許税は課税標準額から計算します。戸籍の束を1枚にまとめる制度も使えます。書き方と計算は、次の記事であわせて確認してください。

愛知県弁護士会所属。相談者様・依頼者様から丁寧にご事情をお伺いして、それぞれのご家庭にとって望ましい解決策を真摯に検討・ご提案いたします。当事者だけでは解決が難しい相続問題も、弁護士が法的に整理して対応すれば解決できます。