南部孝男法律事務所相続の独占インタビュー

弁護士歴45年　税理士の妻と二人三脚で、税務面も含めた相続手続きを総合サポート

南部孝男南部孝男法律事務所

京都市で「南部孝男法律事務所」を経営する南部孝男弁護士（京都弁護士会）に、相続でよくある相談や弁護士に相談するメリットを聞きました。税理士でもある妻と連携し、相続税に関する相談もワンストップで対応しています。

烏丸御池駅から徒歩5分のところにある事務所です。相続をはじめ、離婚・男女、借金・債務整理、企業法務まで幅広く対応しています。弁護士歴は45年になりましたので、豊富な経験をもとにサポートさせていただきます。

私自身も税理士登録はしていますが、妻が税理士をやっており隣に事務所がありますので、いつも連携して対応しています。相続税に絡むご相談もお任せください。

「遺産分割ができないので、遺産分割協議をしたい」というご相談です。話し合ってもまとまらないという相談や、話し合う前から頼みたいというご相談もあります。

まずは、依頼者が知っている遺産の内容をお聞きして、どういう分け方をしたらいいか、相続税がどうなるかを考えた上で、相手方の相続人に遺産分割案を連絡します。任意の話し合いでまとまることもありますし、交渉が決裂すれば、調停で解決することになります。

調停に進んだあとも、相続人皆がうまくいくような遺産分割を考え、依頼者や調停委員、裁判官に説明していきます。依頼者が譲歩した方がまとまりそうな場合には、そのようにアドバイスすることもあります。

また、遺留分侵害額請求をしたいというご相談もあります。遺言書で「一人に相続させる」と書いてあるなどして、内容が偏っている場合に問題になります。

まずは、任意の話し合いから始まります。相続財産の中に不動産や有価証券が入っている場合には、評価が問題になります。どのような評価をするかによって、遺留分の侵害額が変わってくるためです。

交渉の際には、こちらで遺留分侵害額を計算し、それをベースにしていくことが多いです。不動産の場合、不動産鑑定士に鑑定評価を依頼すると費用が高くなりますので、路線価や固定資産税路線価、公示地価などを参考にしながら、こちら側の評価を出していきます。

遺言書を作りたいという相談があります。具体的には、相続税をできるだけ軽減するためには、どのような遺言書を作れば良いのか、どのように生前贈与すれば良いのかといったものです。税金が関係する場合には、税理士である妻と一緒にお話を伺います。

遺留分についてアドバイスはしますが、遺留分に配慮した遺言書を作ったとしても、遺留分侵害額請求を止めるということはそう簡単にはできません。なぜかというと、相続財産の中に不動産がある場合、評価の問題が出てくるためです。

遺言書は、基本的には公正証書遺言の形で、ご意向に沿って作っていきます。

長いこと遺産分割できていなかったものを、数年越しに解決した時には、依頼者の方から大変感謝されました。

相続財産のなかに不動産（空き家）があったのですが、遺産分割協議ができないままでいらっしゃいました。依頼者のご意向は売却でしたので、他の相続人にもその旨を伝えて合意をとり、売却金を分配する形で分割しました。

相続財産に不動産がある場合、どのように分けるのかが問題になります。分割方法はケースバイケースですので、状況に応じてアドバイスさせていただきます。

遺産分割協議で揉めてからご依頼いただいた場合、途中から弁護士が入っても、相手方は「この時に依頼者はこんなこと言っていた」と主張し、スムーズに進まなかったり遺産分割が不利に進行してしまったりすることがあります。

弁護士に相談すると得になるというよりも、損しない、マイナスにはならないというのが大きなメリットだと思います。

遺産分割協議について、代理人になることができる専門家は弁護士だけです。相続に関係する専門家は複数いますが、揉める揉めないにかかわらず弁護士にご依頼ください。

税理士である妻の事務所が隣にありますので、時間がかからず、ワンストップで連携ができることだと思います。相続税の申告についても、合わせてサポートさせていただきます。

相続の話が出てきた時には、とりあえず早めに弁護士に相談することをおすすめします。

遺産分割でまだ揉めていない場合でも、分け方の方向性や登記の方法、相続税に関することなど、さまざまなアドバイスができます。

相続手続きは多岐にわたっており、預貯金の解約や有価証券の分け方など、ややこしいこともたくさんあります。一人でやるには大変な労力がかかりますので、ぜひご相談ください。