関根　翔弁護士
の監修記事

孫に遺産を相続させるには、遺贈・養子縁組・生命保険金・生前贈与といった渡し方があります。孫は原則として法定相続人ではないため、何も準備しないと財産は渡せません。弁護士ドットコムに寄せられた孫に関する相続相談1,081件をもとに、相続税の2割加算や遺留分、名義預金など、実際につまずきやすい点までわかりやすく解説します。

不動産の相続では、把握していなかった土地が後から見つかることが少なくありません。そのような見落としを防ぐのに役立つのが「名寄帳（なよせちょう）」です。名寄帳とは、その人が市区町村内に持っている不動産を一覧にした書類のことです。この記事では、名寄帳には何が記載されているのか、課税明細書などとの違い、取得方法や見方、そして遺産分割上のトラブルを防ぐための利用方法まで、やさしく解説します。

相続に関する手続において、「亡くなった人の出生時から死亡時までの戸籍等謄本を集めてください」と言われ、どのように集めればいいのか戸惑っていませんか。被相続人の出生時から死亡時までの戸籍等（現在戸籍、除籍、改製原戸籍）謄本を確認することは、法定相続の第一順位である子の存在を漏れなく確認し、相続人を確定するために必要となります。この記事では、なぜ出生時から死亡時までの戸籍等謄本が必要となるのか、連続した戸籍等謄本を集める手順、2024年に始まった広域交付の利用方法、戸籍等謄本を取得できる人、取得にかかる手数料、戸籍等謄本の確認の仕方まで、初めての方にもわかるように解説します。

「亡くなった父の預金口座の残高は少ない一方、妻や子ども名義の預金口座にまとまったお金が入っている」——そのような事案では、妻や子ども名義の預金口座は、亡くなった父の名義預金ではないかと問題になる場合があります。名義預金とは、口座の実質的な権利者と口座の名義人とが異なる預金のことをいいます。名義は家族であっても、実質的には被相続人（亡くなった人）の財産と判断され、相続税がかかったり、遺産分割の対象となったりします。この記事では、名義預金と判断される基準、相続税・税務調査での扱い、遺産分割での注意点、名義預金と判断されないための対策まで、やさしく整理します。

「親せきが亡くなったけれど、4親等の自分は遺産をもらえるの？」「いとこに財産を残したいけれど、どうすればいい？」——親等の数え方や、4親等が相続にどう関わるかは、いざというとき迷いやすいところです。4親等とは、本人から世代を4つたどった親族のこと。この記事では、4親等に当たるのは誰かを図と早見表で確認し、4親等が相続人になるのか、いとこなどに遺産を残す方法、相続以外で4親等が関係する場面まで、やさしく解説します。

親などから土地を相続したものの、「まず何をすればいいのか」「名義変更は必要なのか」「税金はいくらかかるのか」と、わからないことだらけで戸惑う方は少なくありません。特に2024年4月からは相続登記が義務化され、土地を放置すると過料の対象になることもあります。この記事では、土地を相続したときの手続きの流れから、分け方、名義変更（相続登記）、かかる税金、手放したいときの選択肢、注意点まで、はじめての方にもわかるように順を追って解説します。

推定相続人である子どもと仲が悪い場合は、その子どもに遺産を一切与えたくないと考えることもあるかと思います。ただし、子どもには遺留分が認められているため、遺産を一切与えないようにすることは原則としてできません。この記事では遺留分を渡さなくて済む5つのケースについて解説します。

相続人どうしの話し合いで遺産の分け方が決まらないとき、次の手段となるのが家庭裁判所における「遺産分割調停」です。名前は聞いたことがあっても、どのような場面で利用するのか、誰を相手にするのか、弁護士なしでもできるのか、不安に感じる方は多いでしょう。この記事では、遺産分割調停を利用すべき場面やメリット・デメリット、欠席したときの扱いや調停がまとまらなかった後の流れまで、初めての方にもわかるように解説します。

相続に関する諸手続きには、3か月・10か月・3年などの期限が定められた手続きがいくつかあります。「うっかり過ぎてしまったらどうなるのか」「もう間に合わないのか」と不安を抱える方も多いかと思います。万が一期限を過ぎてしまった場合、対処法がある手続きもありますが、取り返しがつかない手続きもあります。この記事では、相続放棄・税金・相続登記それぞれの期限に関する対処法と、期限管理のポイントをわかりやすく解説します。

遺言書の作成を検討しているが、「自ら自筆で作成する遺言書と、公証役場において作成する遺言書では、どのような違いがあるのか」「公正証書遺言を作成した方が安心なのか」と、自筆証書遺言と公正証書遺言のどちらを作成しようか迷われている方もいるかと思います。公正証書遺言は、法律の専門家であり国から任免され公証作用を担う公証人が関与して作成するため、方式不備により無効となるおそれがなく、紛失や改ざんの心配もありません。この記事では、公正証書遺言と自筆証書遺言・秘密証書遺言との違いや、メリット・デメリットを、はじめての方にもわかるように解説します。

「遺留分減殺請求」という制度を知り、自身に生じている相続問題に適用されるのか疑問に思う方もいるでしょう。この制度は、法改正により、現在は「遺留分侵害額請求」という制度に変更されています。法改正前の制度と法改正後の制度のどちらが適用されるかは、相続が始まった時期により決まります。この記事では、遺留分減殺請求と遺留分侵害額請求の制度内容や、改正で変わったポイントを、初めての方にもわかるように解説します。

遺言書は、遺言書保管所で保管されている自筆証書遺言と公正証書遺言を除き、相続発生後に「検認」を受ける必要があります。この記事では遺言書の検認について、目的・手続き・期限・検認が終わった後の流れなどを解説します。