関根　翔弁護士
の監修記事

土地を相続したけれど、何から手をつければいいのかわからない——そんな方へ。土地は現金のように単純に分けられず、また、名義変更が義務付けられており、名義変更について期限も設けられています。弁護士ドットコムが保有する「みんなの法律相談」の土地の相談もふまえ、手続きの流れから名義変更・税金・手放し方までまとめました。

話し合いがまとまらず、家庭裁判所に申し立てるしかない——そう考え始めた方へ。遺産分割調停は、調停委員会を間に入れて分け方を話し合う手続きです。弁護士ドットコムが保有する「みんなの法律相談」の調停の相談もふまえ、申立ての費用・必要書類・申立書の書き方までまとめました。

手元に遺言書が見つかったら、まず家庭裁判所での「検認」が必要です（公正証書遺言や法務局保管の遺言は不要）。検認とは、遺言書の存在と形状を確認する手続きのこと。この記事では手続き・必要書類・期限・費用に加え、相続相談・解決事例から見た検認後の注意点まで分かりやすく解説します。

公正証書遺言は、法律の専門家であり国から任免され公証作用を担う公証人が関与して作成するため、方式不備により無効となるおそれがなく、紛失や改ざんの心配もありません。この記事では、公正証書遺言と自筆証書遺言・秘密証書遺言との違いや、メリット・デメリットを、はじめての方にもわかるように解説します。

一部の相続人に全ての遺産を渡したい——そう考えても、兄弟姉妹以外の相続人には最低限の取り分である遺留分が保障されており、原則として他の相続人に遺産を渡さずに済ませることはできません。もっとも、例外的に他の相続人から遺留分の請求を受けないケース、遺留分を請求されたが金員を支払えない場合の対処法を、弁護士ドットコムの相談もふまえて解説します。

相続に関する手続において、「亡くなった人の出生時から死亡時までの戸籍等謄本を集めてください」と言われ、どのように集めればいいのか戸惑っていませんか。被相続人の出生時から死亡時までの戸籍等（現在戸籍、除籍、改製原戸籍）謄本を確認することは、法定相続の第一順位である子の存在を漏れなく確認し、相続人を確定するために必要となります。この記事では、なぜ出生時から死亡時までの戸籍等謄本が必要となるのか、連続した戸籍等謄本を集める手順、2024年に始まった広域交付の利用方法、戸籍等謄本を取得できる人、取得にかかる手数料、戸籍等謄本の確認の仕方まで、初めての方にもわかるように解説します。

相続に関する諸手続きには、3か月・10か月・3年などの期限が定められた手続きがいくつかあります。「うっかり過ぎてしまったらどうなるのか」「もう間に合わないのか」と不安を抱える方も多いかと思います。万が一期限を過ぎてしまった場合、対処法がある手続きもありますが、取り返しがつかない手続きもあります。この記事では、相続放棄・税金・相続登記それぞれの期限に関する対処法と、期限管理のポイントをわかりやすく解説します。

孫に遺産を相続させるには、遺贈・養子縁組・生命保険金・生前贈与といった渡し方があります。孫は原則として法定相続人ではないため、何も準備しないと財産は渡せません。弁護士ドットコムに寄せられた孫に関する相続相談1,081件をもとに、相続税の2割加算や遺留分、名義預金など、実際につまずきやすい点までわかりやすく解説します。

不動産の相続では、把握していなかった土地が後から見つかることが少なくありません。そのような見落としを防ぐのに役立つのが「名寄帳（なよせちょう）」です。名寄帳とは、その人が市区町村内に持っている不動産を一覧にした書類のことです。この記事では、名寄帳には何が記載されているのか、課税明細書などとの違い、取得方法や見方、そして遺産分割上のトラブルを防ぐための利用方法まで、やさしく解説します。

「亡くなった父の預金口座の残高は少ない一方、妻や子ども名義の預金口座にまとまったお金が入っている」——そのような事案では、妻や子ども名義の預金口座は、亡くなった父の名義預金ではないかと問題になる場合があります。名義預金とは、口座の実質的な権利者と口座の名義人とが異なる預金のことをいいます。名義は家族であっても、実質的には被相続人（亡くなった人）の財産と判断され、相続税がかかったり、遺産分割の対象となったりします。この記事では、名義預金と判断される基準、相続税・税務調査での扱い、遺産分割での注意点、名義預金と判断されないための対策まで、やさしく整理します。

「親せきが亡くなったけれど、4親等の自分は遺産をもらえるの？」「いとこに財産を残したいけれど、どうすればいい？」——親等の数え方や、4親等が相続にどう関わるかは、いざというとき迷いやすいところです。4親等とは、本人から世代を4つたどった親族のこと。この記事では、4親等に当たるのは誰かを図と早見表で確認し、4親等が相続人になるのか、いとこなどに遺産を残す方法、相続以外で4親等が関係する場面まで、やさしく解説します。

「遺留分減殺請求」という制度を知り、自身に生じている相続問題に適用されるのか疑問に思う方もいるでしょう。この制度は、法改正により、現在は「遺留分侵害額請求」という制度に変更されています。法改正前の制度と法改正後の制度のどちらが適用されるかは、相続が始まった時期により決まります。この記事では、遺留分減殺請求と遺留分侵害額請求の制度内容や、改正で変わったポイントを、初めての方にもわかるように解説します。