千代田区における相続・遺言・遺産分割事情

千代田区は、皇居や永田町、霞が関などを擁する、日本の中枢です。加えて、大企業や外資系企業が集まる丸の内や大手町などのビジネス拠点のほか、番町や麹町といった歴史ある高級住宅街が立ち並ぶ、都内でも屈指のブランド価値を誇るエリアです。一方、その突出した資産価値の高さから、複雑な相続課題を抱えやすい地域でもあります。

令和6年の司法統計によると、遺産分割事件の数は全国で15,379件、東京管内で2,018件。遺言書の検認数は全国で23,436件（※1）。また、令和7年の遺言公正証書の作成件数は12万3,891件と年々増加傾向にあり、千代田区においても相続に関する悩みを抱える層が厚くなっています（※2）。

背景には、区内の人口動態や不動産事情があります。令和8年4月時点における千代田区の人口は約6.9万人。そのうち65歳以上は約1.1万人、高齢化率は 16.7%（※3）。令和5年の住宅・土地統計調査によると、千代田区の空き家数は5,300戸、空き家率は12.6%（※4）。空き家数自体は少ないものの、空き家率では都内平均を上回っており、潜在的な相続リスクをはらんでいます。

千代田区の地価は都内でトップクラスに高く、数十坪の土地を保有しているだけで相続税の基礎控除額を超過してしまうことが珍しくありません。そのため、不動産を相続しようとした際、多額の相続税を納めるための現預金が不足するリスクがあります。また、都心の一等地であるがゆえに、誰が相続をするか、相続人同士で争いが発生する可能性が高い地区でもあります。

さらに、千代田区の不動産は需要が高い一方、いざ売却しようとしても、千代田区独自の規制や開発計画により、思うように売却ができない可能性がある点にも注意が必要です。千代田区内では各所で再開発が進行しています。また、皇居周辺の景観維持や良好な住環境を守るための景観条例も設けられていることから、自由な建て替えができないために買い手が付きにくくなったり、想定より売却価格が下がってしまったりする可能性があります。

【千代田区】における相続手続き・相談の管轄先

千代田区で相続・遺言・遺産分割・相続放棄などを実行、または相談したい場合の管轄先を紹介します。

家庭裁判所

千代田区全域を管轄しており、相続放棄の受理、遺産分割調停の申し立て、遺言書の検認などを行います。

公証役場

公正証書遺言の作成を行います。なお、公証役場は管轄に関係なく、全国どこの役場でも作成が可能です。

千代田区役所

千代田区では、弁護士や宅地建物取引士、行政書士などが、相続や税金、不動産などの各種専門相談を提供しています。専門相談の相談時間は30分以内で、相談できるのは区内在住・在勤・在学者です。なお、法律相談、税務相談、司法書士相談、不動産相談は予約制です。

法テラス

経済的に余裕がない人でも法的な解決を受けられるよう国が設立した案内所です。 無料法律相談（収入条件あり）や、弁護士・司法書士費用の立て替え制度があります。

税務署

相続税の制度や申告書作成などについての相談は、税務署で行うことができます。千代田区では、神田税務署と麹町税務署が管轄となり、相続税の申告書の提出や納税を受け付けています。

千代田区で相続・遺言・遺産分割・相続放棄問題について弁護士に相談〜解決まで流れ

千代田区で相続・遺言・遺産分割・相続放棄について弁護士に相談〜トラブル解決までの流れは以下のとおりです。

1. 弁護士に相談する
2. 解決方針の提案・費用見積もりを受ける
3. 委任契約を結ぶ
4. 弁護士が財産調査・相続人調査・交渉を行う
5. 解決・手続き完了

まずは、千代田区内や近隣エリアで相続問題を扱っている弁護士を探しましょう。ホームページで実績や費用などを確認し、電話や問い合わせフォームから予約を入れます。なお、相続弁護士ドットコムでは、自分の希望に合わせて対象地域や分野、条件を絞って弁護士を検索できますので、ご活用ください。

千代田区で相続・遺言・遺産分割・相続放棄に関して弁護士に依頼する際の費用

千代田区で相続・遺言・遺産分割・相続放棄について弁護士に相談する際の費用相場を紹介します。

ただし、相続関連の弁護士費用は、遺産の総額や内容によって変動するため、初回無料相談などを利用して、見積もりを取得することをおすすめします 。

千代田区の相続で弁護士を選ぶ際のポイント

高額な不動産相続の解決実績が豊富な弁護士を選ぶ

千代田区の不動産は評価額が高いため、限られた広さの土地や建物を相続しただけでも、多額の相続が課せられる可能性があり、納税資金が不足するリスクがあります。また、誰が不動産を相続するか、相続人同士での争いに発展する可能性も否めません。

そのため、どのように納税資金を捻出するかや、代償分割、換価分割の提案など、状況に応じた解決策を提示できるかどうか重要です。高額な不動産における相続の解決実績があるほか、相続税に強い税理士と連携している弁護士を選ぶことで、円滑に相続手続きを進めることができます。

地域特有の不動産事情に精通した弁護士を選ぶ

各所で都市再開発が進行している千代田区では、不動産の売却を検討しても希望通りに進まず、相続が難航するケースがあります。

千代田区特有の相続事情に対応するためは、一般的な相続知識にとどまらず、不動産法務や都市計画、再開発事業における権利調整に精通した弁護士を味方につける必要があります。専門的な交渉や、複雑に絡み合う借地権・底地権の整理など、不動産実務の解決実績を持つ弁護士を選ぶことで、円滑に相続を進めることができるでしょう。

普段使っている駅や沿線を中心に探す

千代田区特有の複雑な相続案件では、解決までに長い期間を要することも珍しくなく、弁護士との打ち合わせが何度も発生します。

そのため、自宅や職場からアクセスしやすい沿線に事務所がある弁護士を選ぶことで、相談にかかる心身の負担を軽減できます。

【出典】

※1 最高裁判所事務総局「令和6年司法統計年報」
https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/toukei/toukei-pdf-12787.pdf

※2 日本公証人連合会「令和7年の遺言公正証書の作成件数について」
https://www.koshonin.gr.jp/news/nikkoren/yuigon2025.html

※3 千代田区「町丁別世帯数および人口（住民基本台帳）」
https://www.city.minato.tokyo.jp/toukeichousa/kuse/toke/jinko/nenre/202604.html　

※4総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」
https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/index.html