しみず法律事務所

【あなたの将来を見据えて】解決の、その先まで共に歩むパートナー

相続問題の解決は、決してゴールではありません。それは、あなたが新たな人生の一歩を踏み出すための、大切なスタート地点です。だからこそ私は、目先の法律問題だけにとらわれるのではなく、その解決の先に続くあなたの未来まで見据えて、サポートすることをお約束します。

ご依頼者さまと弁護士は、事件解決という同じ目標に向かって進む「協同チーム」です。私が一方的に手続きを進めるのではなく、常にあなたと対話し、信頼関係を築きながら、二人三脚で最も良い解決策を見つけ出していきたい。そう強く願っています。

【迅速・妥当・丁寧】私たちが掲げる、ご依頼者さまへの三つの約束

相続問題に向き合うとき、私は常に三つのことを心に刻んでいます。一つは、期限のある手続きも多いため、不安な時間を長引かせない「迅速」な対応。一つは、感情的な対立に流されることなく、法律にもとづいた「妥当」な解決。そして何よりも、あなたの声に真摯に耳を傾け、その意向を尊重する「丁寧」な姿勢です。

これまで、いくつもの相続事案を手がけてきましたが、この三つの約束を誠実に守り続けることで、ご依頼者さまとの間に揺るぎない信頼関係を築いてまいりました。どうぞ安心して、あなたの想いをお聞かせください。

【チームで支える安心感】複数の弁護士が、あなたの事案を多角的に検討

相続の問題は、時に様々な法律問題が複雑に絡み合い、一つの方向から見るだけでは最善の解決策が見つからないことがあります。当事務所の強みは、ご依頼いただいた一つの案件に対して、複数の弁護士がそれぞれの経験や知識を持ち寄り、チームとして対応できる点にあります。また、遺言執行者や相続財産管理人としての経験も有しています。

多角的な視点からあなたの事案を検討することで、より多くの選択肢をご提案し、リスクを洗い出すことが可能になります。あなたが一人で悩みを抱え込む必要はありません。事務所全体が一つのチームとなって、あなたを力強く支えます。

【新しい相続の形】配偶者居住権を活用し、あなたの暮らしを守ります

「夫が亡くなった後、この家に住み続けられるだろうか」。長年連れ添ったご自宅への愛着と、老後の生活への不安。そんなお悩みに応えるため、民法の改正によって「配偶者居住権」という新しい権利が作られました。私は、この新しい制度にもいち早く対応し、あなたの具体的なご状況に合わせて、最適な活用方法をご提案します。

例えば、この権利を使うことで、ご自宅に住み続ける権利を確保しながら、老後の生活資金となる預貯金もしっかりと相続するといった、柔軟な遺産分割が可能になります。どうぞご安心ください。

【事業承継もお任せください】専門家と連携し、会社の未来を守ります

ご自身が経営する会社の株式も、大切な相続財産の一つです。会社の経営権を円滑に次の世代へと引き継ぐ「事業承継」は、ご家族だけでなく、従業員やその家族の生活を守るためにも、極めて重要な課題です。

私は、会社の未来を見据えた遺言書の作成や生前贈与の計画はもちろんのこと、提携する税理士と協力した相続税対策、司法書士と連携した登記手続きまで、ワンストップでサポートいたします。法律、税務、登記の各専門家がチームを組み、あなたの会社とご家族の未来を、責任をもってお守りします。

【電話やWEBでも】初回最大60分の無料相談で、まずはお悩みをお聞かせください

相続問題で悩んでいても、「事務所まで行く時間がない」「外出が難しい」といったご事情で、相談をためらっている方もいらっしゃるかもしれません。

当事務所では、そのような方でも安心してご相談いただけるよう、多様な相談方法をご用意しております。正式にご依頼いただくまでは、基本的に費用は発生しませんので、ご安心ください。

• 初回のご相談は、対面・電話・オンラインいずれも最大60分間無料です。
• 電話や、WEB会議システムを使ったオンライン相談に対応しています。
• あなたのご都合に合わせて、最適な方法をお選びいただけます。

【銀座駅徒歩5分】一人で悩まず、まずはその一歩を踏み出してください

ご家族という身近な関係だからこそ、相続の話し合いは感情的になりやすく、当事者同士では冷静な解決が難しいものです。専門家である弁護士が間に入ることで、あなたの精神的なご負担が軽くなるだけでなく、法的に正しい手続きを、確実に行うことができます。

事務所は銀座駅から歩いて5分の、アクセスしやすい場所にあります。まずは、今抱えているご不安を、私たちに話してみませんか。その一歩が、必ずや解決への道筋を照らすはずです。

料金表

以下の料金は特に明記のない限り、すべて税込金額です。

初回相談料

遺産分割請求事件（解決までの代理を依頼する場合）

・経済的利益を基準として、以上のとおり計算したものの合計が着手金となります。
遺産分割請求事件における経済的利益とは、対象となる相続分の時価相当額となります。
ただし、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、その相続分の時価相当額の3分の1の額を経済的利益とします。
遺留分減殺請求事件においては対象となる遺留分の時価相当額が経済的利益となります。

・着手金でご説明した経済的利益のうち、取得できた部分の時価相当額を基準として、以上のとおり計算したものの合計が報酬額となります。

遺言作成