弁護士法人Authense法律事務所東京オフィス

【親子代々で利用できる法律事務所へ】あなたとの繋がりを大切に

弁護士は敷居が高い、と感じる方はまだまだ少なくないと思います。当事務所では、そのようなイメージを払拭し、「人と人との繋がり」を何よりも大切にしています。

目指すのは、「案件が解決すれば終わり」ではなく、何かあったときにはいつでも頼っていただけるような、親子代々にわたって利用していただける法律事務所です。ご依頼者さま一人ひとりの本当に望んでいることを誠実に伺い、その希望の実現に向けて、丁寧かつ迅速に対応することをお約束します。

【不動産法務1万件超】首都圏の複雑な不動産相続にこそ強み

当事務所の大きな強みの一つが、1万件を超える相続関連の不動産法務実績です。特に、不動産価格が高い首都圏では、遺産の分け方をめぐってご親族の意見がまとまらず、「争族」に発展してしまうケースが少なくありません。私自身も、東京オフィスの支店長として、数多くの不動産が絡む相続事案に携わってまいりました。

業界トップクラスと自負する豊富な実績と知見を活かし、複雑な不動産相続においても、ご依頼者さまにとって最善の解決を実現できるよう支援いたします。

【法廷で培った交渉力】あなたの代理人として、粘り強く交渉します

遺産の分け方で揉めてしまった場合、遺産分割調停や審判といった裁判所の手続きに移行することもあります。当事務所には、相続問題に限らず、一般の民事裁判においても数多くの解決実績がございます。

その法廷弁護の実績を通して培われた高い交渉力を活かし、たとえ深刻な対立状態になってしまった場合でも、ご依頼者さまが納得できる解決を目指します。あなたの代理人として、第三者の客観的な立場から、粘り強く交渉を進めますので、ご安心ください。

【特別受益や寄与分】遠方の相続人がいる難しい分割もお任せください

「亡くなった親と同居していた兄弟が、多くの援助を受けていたはずだ」「自分が親の介護を一身に担ってきたことを考慮してほしい」。こうした特別受益や寄与分の問題が絡むと、遺産分割の話し合いはより一層難しくなります。また、地方出身の方が東京で亡くなられ、相続人が全国各地にいるため、意思疎通が難しいというケースも少なくありません。

当事務所では、このような合意形成が難しい事案にも、豊富な経験を活かして、一つひとつ丁寧に対応してまいります。

【ワンストップでサポート】税理士・司法書士との緊密な連携

相続問題の解決には、法律だけでなく、相続税の申告には税理士、不動産の登記には司法書士といった、他の専門家の力が必要不可欠です。

当事務所では、公認会計士や税理士、司法書士と緊密に連携しており、ご依頼者さまが複数の専門家を探すお手間なく、一つの窓口であらゆるお悩みに対応できるワンストップ体制を整えています。ご依頼者さまの多様な相続問題に対し、チームとして迅速かつ包括的にサポートいたします。

【初回相談60分無料】まずは、あなたの本当のお気持ちを

「そもそも弁護士に相談していいのだろうか」。そうお悩みの方のために、まずは気兼ねなくお話しいただける場をご用意しました。

当事務所では、初回の法律相談を60分無料でお受けしております。ご相談いただいたからといって、ご依頼を無理強いすることは一切ありません。

費用についても、ご相談の際に分かりやすくご説明いたしますので、ご安心ください。まずはあなたの本当のお気持ちや、望んでいる解決について、お聞かせください。

• 初回法律相談は、60分無料です。まずはお気軽にお悩みをお聞かせください。
• ご依頼いただく前に、必ず費用について丁寧にご説明いたします。
• 税理士・司法書士等と連携し、一つの窓口であらゆるお悩みに対応します。
• ご希望に応じて、ビデオ通話でのご相談も可能です。

【東京駅6分】顧客満足度95%以上の実績で、あなたに寄り添います

ご親族との話し合いは、感情的になりやすく、お一人で進めるのは精神的にも大きなご負担だと思います。当事務所は、4年連続でお客様満足度95％以上という評価をいただいております（※）。その実績に恥じぬよう、東京オフィスの弁護士が、あなたに真摯に向き合います。

事務所は東京駅や日本橋駅から徒歩圏内です。一人で抱え込まず、まずは一度、私たちにご相談ください。

※事務所累計 2021.1～2024.6初回法律相談時アンケートより

料金表

以下の料金は特に明記のない限り、すべて税込金額です。

初回相談料

・オペレーターが弁護士との初回相談日程を調整いたします。 ご相談の内容によっては、初回相談であっても有料となる場合がございます。

遺産分割協議プラン

・調停移行時に追加着手金は発生しません。審判移行、即時抗告する場合は追加着手金としてそれぞれ231,000円が発生します。
・経済的利益とは、調停、審判又は交渉で決定した、お客様が相続する財産（不動産、有価証券等については、相手方との間で決定した評価額（相手方との間で決定しなかった場合は時価）とします。）の合計額を意味します。
・調査対象となる金融機関等の企業が10社を超える場合、1社につき22,000円の着手金を加算いたします。
・事務手続き（各種書類の申請・取得手続や、印刷・コピー等）の報酬として、事務手数料55,000円を別途頂戴いたします。
　※法定相続人の人数が5名を超える場合、1名につき3,300円の追加事務手数料を別途頂戴いたします。
・法定相続人の人数が5名を超える場合、1名につき55,000円の着手金を加算いたします。

遺留分を請求するプラン

・調停移行時に追加着手金は発生しません。訴訟移行の場合は追加着手金として176,000円が発生します。
・最終的な獲得遺産金額とは、調停、審判又は交渉で決定した、お客様が相続する財産（不動産、有価証券等については、相手方との間で決定した評価額（相手方との間で決定しなかった場合は時価）とします。）の合計額を意味します。
・調査対象となる金融機関等の企業が10社を超える場合、1社につき22,000円の着手金を加算いたします。
・事務手続き（各種書類の申請・取得手続や、印刷・コピー等）の報酬として、事務手数料55,000円を別途頂戴いたします。
　※法定相続人の人数が5名を超える場合、1名につき3,300円の追加事務手数料を別途頂戴いたします。
・法定相続人の人数が5名を超える場合、1名につき55,000円の着手金を加算いたします。

遺留分請求をされた方向けプラン

・調停移行時に追加着手金は発生しません。訴訟移行の場合は追加着手金として121,000円が発生します。
・最終的な獲得遺産金額とは、被相続人の相続により獲得した財産の合計額を意味します（既に遺言で名義変更が済んでいるものも含む）。獲得した財産が不動産や有価証券等については、相手方と決定した評価額（相手方との間で決定しなかった場合は時価）で合計額を計算させていただきます。
・調査対象となる金融機関等の企業が10社を超える場合、1社につき22,000円の着手金を加算いたします。
・事務手続き（各種書類の申請・取得手続や、印刷・コピー等）の報酬として、事務手数料55,000円を別途頂戴いたします。
　※法定相続人の人数が5名を超える場合、1名につき3,300円の追加事務手数料を別途頂戴いたします。
・法定相続人の人数が5名を超える場合、1名につき55,000円の着手金を加算いたします

遺言書に関するプラン（自筆証書遺言作成アドバイスプラン）

・稼働期間は3か月間、稼働時間は3時間とします。
・資料の収集及び作成した自筆証書遺言の保管は行いません。
・別途、事務手数料33,000円を頂きます。

遺言書に関するプラン（公正証書遺言作成アドバイスプラン）

・別途、公証人の手数料及び証人日当(弊所で手配する場合・2名分)がかかります。
・事務手続き（各種書類の申請・取得手続や、印刷・コピー等）の報酬として、事務手数料33,000円を別途頂戴いたします。

相続人・相続財産調査プラン

・調査対象となる金融機関等の企業が10社を超える場合、1社につき22,000円の着手金を加算いたします。
・債務調査が必要な場合は、別途お見積りいたします。
・事務手続き（各種書類の申請・取得手続や、印刷・コピー等）の報酬として、事務手数料55,000円を別途頂戴いたします。
　※法定相続人の人数が5名を超える場合、1名につき3,300円の追加事務手数料を別途頂戴いたします。
・法定相続人の人数が5名を超える場合、1名につき55,000円の着手金を加算いたします。

遺言執行プラン

・特に複雑又は特殊な事情がある場合は、弁護士と受遺者との協議により定める額とします。
・遺言執行に裁判手続きを要する場合は、遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士報酬がかかります。