遺留分侵害額請求に対し、不動産評価額を精査し3000万円以上の減額を実現した事例

不動産の適正な評価を導き出すため、公的評価のみならず周辺地の取引事例や開発に係る詳細な情報を収集・分析しました。これらを根拠に相手方の提示した過大な不動産評価額を鋭く追求し、その他の相続財産に関する細かな争点についても、依頼者に有利な形で調整を重ねました。単なる金額の多寡だけでなく、当該不動産を所有し続ける必要性等の諸要素を考慮し、多角的な視点から粘り強く交渉を進めました。

精緻な反論と交渉戦略が功を奏し、最終的に支払うべき遺留分侵害額を、当初の請求額から3000万円以上減額する形で合意に至りました。早期にご相談いただいたことで、納得感のある解決を実現できました。

不動産の評価は、将来の周辺事情を含め考慮すべき要素が多岐にわたります。客観的な資料に基づく評価額の再構築と、事案に応じた適切な交渉戦略を立てて進めたことが、依頼者の満足につながる結果を生みました。