AZ MORE国際法律事務所

6年間の海外勤務を経て事務所設立。企業と個人の国際的な法務を幅広く取り扱う

先生のご経歴について教えてください。

大学卒業後はIT企業の法務部で勤務し、そこで企業法務の面白さを知りました。学生時代は、弁護士は個人の方から依頼された仕事をするというイメージが強かったのですが、法務部の業務を通して、会社の課題を解決するためにチーム一丸となって取り組むことの醍醐味を実感しました。より深く企業法務に関わるために弁護士の資格を取得したいと思うようになり、司法試験に挑戦しました。

2005年に弁護士登録し、TMI総合法律事務所に入所して、知的財産や企業法務の案件を中心に経験を積みました。当時所属していた事務所の中国オフィスへの赴任の機会があり、北京大学法学部での留学を経て、2010年から6年間、北京・上海・台湾などで業務に従事しました。日本に帰国後、2017年に「AZ MORE国際法律事務所」を設立しました。

事務所を設立したきっかけの1つが、中国滞在時に手がけた日本人と中国人のご夫婦の相続案件です。最終的には無事に相続手続きを終えられたのですが、その過程で、日中の相続法の違いや手続きの複雑さを痛感し、国際的な相続問題に対応できる法律事務所の必要性を強く感じました。

当時の日本にはまだ、複雑な国際相続の案件に対応できる法律事務所が多くはありませんでした。これまでの経験を活かし、国際相続も含めて、企業と個人の国際的な法務を幅広く取り扱う事務所を作りたいと思い、現在の事務所を立ち上げました。

事務所名の「AZ MORE国際法律事務所」の由来はありますか。

「AZ」は、法律上のアドバイスをAからZまで網羅的に伝えることを意味しています。それに加えて、「MORE」、つまり依頼者のニーズを実現するために、ビジネスや税務などプラスアルファのサポートも提供したいと考えて、「AZ MORE国際法律事務所」と名付けました。

事務所の理念と大切にしていることを教えてください。

当事務所が最も大切にしているのは、その案件に関わる方の満足と納得感です。ご依頼者である個人や企業の利益や満足はもちろん、相手方や、企業からの依頼であれば従業員の方々も含めた関係者全員が結果に納得し、わだかまりや禍根が残らない解決を目指しています。

事業承継や国際相続など、複雑な相続案件に対応

相続について多く寄せられる相談を教えてください。

1つは、事業承継に関する相談です。弊事務所は企業法務を得意分野の一つとしておりますので、経営者の方から「事業承継を踏まえた相続対策をしたい」と相談を受けることがよくあります。

また、不動産や株式を多数保有する資産家の方から、「家族が遺産分割で揉めないように対策をしたい」と相談を受けることも多いです。当事務所には司法書士も所属していますので、不動産関連の相続事案については、専門的なご相談にも対応が可能です。

国際相続も多く取り扱っております。被相続人あるいは相続人に外国人がいる方や、日本と海外に資産がある方などからのご相談が寄せられます。当事務所では、中国語（北京語・広東語）、英語、韓国語、ベトナム語での対応が可能であり、日本在住の外国人の方からの相談も増えています。海外の弁護士から当事務所を紹介されて相談に来る方も多いです。

日本国内で完結する相続と国際相続とでは、どのような点が異なりますか。

最も大きいのは法律の違いです。国によって相続法が異なるため、相続の手続きを進めるには、各国の法律を理解した上で、現地の銀行や役所に日本の相続法を説明して納得させる必要があります。銀行口座の凍結解除一つとっても、その国の金融実務に加え、相続法に関する知識と交渉力、そして外国語でのコミュニケーション能力が求められます。

さらに、各国の法律事務所とのネットワークも重要です。案件によっては現地の弁護士と連携しなければ解決できないケースも少なくありません。当事務所では世界各国に提携している法律事務所があるため、協働しながら対応することが可能です。

当事者の思いを尊重し、全員が満足できる解決を目指す

相続案件を手がける上で心がけていることを教えてください。

相続案件では、故人との関係や故人の思いに対するこだわりを持つ方が多いです。依頼者自身の思いはもちろん、「家族には円満に遺産を分けあってほしい」「今後こういうふうに事業を引き継いでほしい」といった故人の思いも尊重することを心がけています。

相続に関わる方々の思いを最大限実現し、なるべく全員が満足できる円満な解決を目指しています。

相続における事務所の強みを教えてください。

複雑な国際相続の案件にも対応できることは、当事務所の強みであり、他の事務所にはない特徴だと思います。

加えて、私を含め企業法務の経験が豊富なメンバーが多いため、事業承継など経営者の方の相続についてもノウハウを蓄積しています。会社の経営権をどのように承継していくか、個別の事情やご意向を踏まえてアドバイスしますので、お悩みの方はぜひご相談いただければと思います。

また、現金や預貯金に加えて、不動産や株式など多岐に渡る財産がある場合の遺産分割もお任せください。相続分野に強い弁護士でチームを組み、円満な相続の実現をサポートします。当事務所には司法書士が在籍していますし、相続関係の税金に精通する税理士事務所とのつながりもあるので、登記や税金の手続きもワンストップで対応します。

東京と大阪にオフィスがあり、オンライン面談も実施しているので、関東・関西を問わず全国どこからの相談にも対応可能です。

生前対策から紛争解決、複雑な手続きの代行までトータルでサポート

相続について弁護士に相談・依頼するメリットは何ですか。

相続は家族や親族との間で生じます。「お金の話をしたら欲深いと思われるのではないか」と遠慮し、自分の権利を主張できないこともあるでしょう。

そのような場合に弁護士に依頼していただければ、外部の専門家として介入し、他の相続人に直接言いにくい要望を法律的な観点から伝えます。弁護士が法律のルールに基づいて相続できる財産の割合などを適切に主張することで、本来相続できるはずの遺産を受け取れることが期待できます。

紛争になった場合も、弁護士を間に入れるメリットは大きいです。当事者同士でやりとりするとどうしても感情的になりがちですが、弁護士が仲介役として入ることで対立が落ち着き、解決に向けて冷静な話し合いができるようになります。

相続発生後の問題解決はもちろん、問題が起きないようにするための予防も弁護士が力になれるポイントです。遺言作成や任意後見制度の活用など、将来のトラブルを未然に防ぐためのサポートを提供します。

印象に残っている相続案件について教えてください。

最も印象深いのは、事務所を設立するきっかけにもなった、中国滞在中に担当した国際相続の案件です。

日本人と中国人の夫婦で、中国人配偶者が亡くなりました。中国国内に預金や不動産といった財産があり、それらの相続手続きを代行してほしいということで依頼を受けました。

依頼者はずっと日本で過ごしていたため、中国にある財産の内容がよくわからない状況でした。また、日中の相続法の違い（法定相続人の順位が日本と異なり、中国では配偶者・子・父母が相続順位1位となる）などの複雑な法的問題もありました。

まずは相続財産を調査して全容を明らかにした上で、中国現地の弁護士と連携し、被相続人の両親や親戚、銀行、行政機関との交渉を進めました。不動産の名義変更や日本への預金の送金などを完了し、依頼者に満足していただける形で相続手続きを終えることができました。

国際相続の手続きをご自身で進めるのはかなり難しいと思います。日本国内の相続とは異なり、国ごとの法律の違いや言語の壁といった高いハードルがあるので、ぜひ、専門的な知識と経験がある弁護士のサポートを受けることをお勧めします。

相続について相談を検討している方へ、メッセージをお願いします。

相続に関してお悩みがある場合、弁護士にご相談いただければ、様々な解決策や予防策を提案できます。アドバイスを受けることで、将来のトラブルを避けられる可能性も高まります。

当事務所では初回相談は無料で実施しています。国際相続や事業承継など、複雑な相続問題でお困りの方は、気軽にお問い合わせください。実際に話してみて、「この弁護士なら信頼できる」と感じていただけたら、ぜひご依頼いただければと思います。最善の解決に向けて全力でサポートします。