
中央大学法学部、慶應義塾大学法科大学院を卒業後、LINEヤフー株式会社の法務部や都内法律事務所での勤務を経て、2023年に地元である静岡で同事務所を開設した。女性ならではの柔軟な視点を活かして問題解決に取り組む。相続では、遺産分割や遺留分減殺といった典型的な案件に加え、寄与分や遺言無効確認などの複雑な案件の実績も豊富。依頼者との信頼関係を重視し、丁寧かつ迅速な対応で解決をサポートしている。登録番号55919(静岡県弁護士会)
遺産分割が終わらないうちに相続人が亡くなり、相続が二重に重なった状態を数次相続といいます。協議書では、亡くなった相続人を「相続人兼被相続人」と書き分け、その地位を引き継いだ人まで全員で作成します。1通にまとめるか分けるかの判断、そのまま使える記載例3つ、相続登記を1回で済ませる中間省略登記の注意点まで解説します。


遺言書に自分の取り分がほとんど書かれていなくても、あきらめる必要はありません。配偶者・子・直系尊属には遺留分という最低限の取り分が保障され、遺言があっても請求できます。遺言と遺留分どちらが優先されるか、請求できる人とできない人、請求の手順と1年の期限、もめない遺言書の書き方まで、実際の相談例もふまえて解説します。


2026年4月1日から、不動産の住所・氏名の変更登記が義務になり、2年以内に申請しないと5万円以下の過料の対象です(過去分は2028年3月末まで)。相続で不動産を継いだ人が対象になる場面、相続登記との違い、被相続人の住所がつながらないときの対処、手間を省くスマート変更登記まで、実際の相談例もふまえて解説します。


姻族とは、結婚によってつながった配偶者側の親族のことです。血のつながりがある血族とは区別され、相続や扶養などの場面で意味が変わってきます。この記事では、姻族の意味と範囲、親等の数え方、血族との違いを図でわかりやすく整理し、姻族は相続人になるのか、姻族関係はいつ終わるのか(いわゆる死後離婚)まで、はじめての方にもわかるように解説します。


「親に借金がありそうだけど、実家だけは手放したくない」「借金がいくらあるか分からず、相続放棄すべきか迷う」——そんなときの選択肢が限定承認です。限定承認とは、受け継ぐプラスの財産の範囲内でだけ借金を返せばよい、という条件つきで相続する方法をいいます。この記事では、限定承認のしくみ、相続放棄・単純承認との違い、メリットとデメリット、向いているケース、手続きの流れ、そして「あまり使われない」といわれる理由まで、相続放棄と迷っている方にも分かりやすく解説します。


「自分は非嫡出子(婚外子)だけど、父の遺産を相続できるの?」「親の相続で、知らない子(非嫡出子)の存在がわかって不安…」——非嫡出子の相続は、立場によって気になることが変わります。ですが、押さえるべきポイントは大きく3つ、「相続分」「認知」「トラブル対策」に整理できます。この記事では、認知されれば相続分は嫡出子と同じになること、その認知の方法、そして非嫡出子がいる相続で起こりやすいトラブルと備え方を、はじめての方にもわかるように解説します。


「相続の手続きをしないうちに、別の家族も亡くなってしまった」「気づいたら相続人が何人にも増えていた」——こうした状態を数次相続(すうじそうぞく)といいます。数次相続とは、ある人の相続が終わらないうちに相続人が亡くなり、相続が重なることです。放置すると相続人がどんどん増え、手続きが一気に難しくなります。この記事では、数次相続と代襲相続の違い、手続きの流れ、遺産分割協議書や相続登記の進め方、相続税や放置リスクの注意点まで、やさしく解説します。


ある日突然、役所から「相続人代表者指定届」という書類が届いて戸惑っていませんか。これは、亡くなった方の固定資産税などの納税通知書を、誰が受け取るかを決めるための書類です。提出は義務ではありませんが、放置すると思わぬ滞納につながることもあります。この記事では、提出が必要なケースと書き方、相続放棄を考えている場合の注意点まで、はじめての方にもわかりやすく解説します。


相続の手続きでは、銀行・法務局・税務署など提出先ごとに、亡くなった方の戸籍謄本の束を何度も出し直す必要があります。この手間を大きく減らせるのが「法定相続情報証明制度」です。法務局が発行する一覧図の写し1枚で、戸籍の束の代わりができます。この記事では、制度のメリット・デメリットや必要書類、一覧図の書き方、手続きの流れまで、はじめての方にもわかるように解説します。


身近な人が亡くなると、銀行口座の解約、不動産の名義変更、相続税の申告など、やるべき手続きが一度に押し寄せます。「平日に役所や銀行を回る時間がない」「何から手をつければいいかわからない」という方にとって、頼りになるのが相続手続きの代行です。 ただ、ひとくちに代行といっても、頼める相手は弁護士・司法書士・税理士・行政書士・銀行と幅広く、得意分野も費用もまったく違います。この記事では、それぞれの依頼先の違いと費用相場、自分のケースに合った選び方、失敗しないための注意点までを、相続を初めて経験する方にもわかるように解説します。


「相続放棄はちゃんと認めてもらえるのだろうか」「うっかり何かしてしまうと、放棄できなくなると聞いて不安」——。亡くなった方に借金がある場合など、相続放棄を考えている方の多くが、こうした心配を抱えています。相続放棄は要件を満たして正しく手続きすれば、ほとんどのケースで受理されます。一方で、知らずにやってしまった行為が原因で放棄できなくなる失敗も、実際に起きています。この記事では、相続放棄ができなくなる5つのケースと、つい、やってしまいがちなNG行為、期限を過ぎた場合の例外や認められなかったときの対処法まで、初めての方にもわかるように解説します。


親や配偶者の死後、複雑な相続手続きや役所や親族とのやり取りに疲弊して、専門家に相談したいと考えていませんか。この記事では、相続手続きにおいて弁護士・司法書士・税理士・行政書士の違いと、親族と揉めている、不動産の名義変更が必要、相続税の申告が必要等、ケース別の選び方を詳しく説明します。

