


不審な出金を書き出す欄と、集めるべき証拠・その取り寄せ先を1枚にまとめたチェックリストを用意しました。印刷して書き込みながら読み進めると、自分のケースがどういう状況なのかを整理できます。
時効の起算日や、相手に返せる資産があるかどうかまで、この1枚で確認できます。書き込んだものは、そのまま弁護士に相談するときの資料になります。
遺産分割を始める際、親の銀行口座を確認すると「このお金、誰が使ったのか」という不自然な引き出しがあると、使い込みへの疑念が浮かびます。特に親が入院中や認知症を発症した後や死後に多額の現金が引き出されていると、より強い疑いを感じるのではないでしょうか。
そのような状況は決して珍しいケースではありません。むしろ、多くの相続紛争の背景には、遺産の使い込みが隠れています。大切なのは「その引き出しが本当に親の意思だったのか」を冷静に確認することです。
親が重い病気で入院していた時期や、認知症の進行で判断能力が著しく低下していた時期に、親本人がATMで引き出したり、銀行で手続きしたりすることは、物理的に、あるいは精神的に不可能なケースがあります。
それなのに、通帳には多額の出金記録が残っている。その場合、出金したのは実は別の誰かで、親は知らされていなかった可能性が極めて高いと考えられます。
親族の誰かが親の通帳やキャッシュカードを管理していた場合は、より注意が必要です。管理者が「親に頼まれた」と主張しても、客観的な証拠がなければ、その言葉を信じるべきではありません。
通帳に不自然な出金があっても、そのすべてが使い込みになるわけではありません。判断の軸は2つです。その出金が親本人の意思にもとづくものだったか、引き出したお金が親自身のために使われたか。この2つを満たしていれば、金額が大きくても原則として使い込みにはあたりません。
逆に、親が自身で判断できない状態のときに、親以外の人のために使われていれば、使い込みを疑う根拠になります。まずはご自身のケースがどちらに近いか、次の表で確かめてみてください。
通帳にあるこの出金 | 使い込みを疑えるか | 見極めのポイント |
|---|---|---|
入院中・認知症の進行後に、ATMから数十万円ずつ引き出されている | 疑える場合がある | その日、親が自身でATMまで行ける状態だったか、引き出されたお金が親のために使われた事情があるかどうか |
親の入院費・施設利用料の支払いに充てられている | あたらない | 領収書・請求書と、出金の時期・金額が合うか |
同居していた子の生活費や住宅ローンに充てられている | 争いになりやすい | 親が同意していたか、親自身の生活費と混ざっていないか |
親が元気なうちに「使っていい」と渡したお金 | 原則あたらない(生前贈与) | 贈与を裏づける契約書・メール・振込の記録があるか |
親の死後に、葬儀費用として引き出されたお金 | 状況による | 領収書が残っているか、ほかの相続人に同意があったか |
注意したいのは、使い込みと判断されないケースのうち、生前贈与だと認められた場合でも、そのお金が話し合いから完全に消えるわけではないことです。相続人が受け取った贈与は特別受益——一部の相続人だけが生前に受け取っていた財産のこと——として、遺産分割で取り分を計算するときに考慮されることがあります。
誰がいくら受け取っていたかで結論が変わるため、贈与の扱いは次の記事もあわせて確認しておくと安心です。
同じ使い込みでも、親が亡くなる前(生前)の出金か、亡くなったあと(相続後)の出金かで、請求のしかたも話し合いの場所も変わります。通帳を見るときは、まず死亡日を境に線を引いてください。
生前の出金について「返して」と言えるのは、もともと親自身でした。親が亡くなると、その権利(不当利得返還請求権=もらう理由のないお金を返してもらう権利)を相続人が相続分に応じて引き継ぎます。そのため、請求できるのはご自身の相続分にあたる金額にとどまります。
手続きの面でも違いがあります。生前の使い込みは遺産そのものではなく金銭の貸し借りに近い争いのため、相手が争う場合は家庭裁判所の遺産分割調停では解決できず、別途、裁判所への訴訟が必要になります(請求額によって簡易裁判所か地方裁判所かに分かれます)。ただし、相続人全員が「この件も一緒に整理しよう」と合意すれば、調停の中で話し合うこともできます。
一方、親が亡くなったあとの預金は、相続人全員の共有財産です。ひとりが勝手に使えば、ほかの相続人の持分を侵害することになります。
この場合は、使い込みの事実そのものを証明できれば、使われてしまったお金を「まだ遺産として残っている」ものとみなして遺産分割の対象にできます(民法906条の2)。引き出した本人以外の相続人全員が同意すればよく、引き出した本人の同意は必要ありません。調停や審判の中で決着をつけられる点が、生前の使い込みとの大きな違いです。
相続後の使い込みを分割の話し合いでどう扱うかは、調停の進め方とあわせて見ておくと動きやすくなります。
なお、相続後の出金がすべて使い込みになるわけではありません。相続人は、預貯金の一部を単独で払い戻せる仮払い制度(民法909条の2)を使えます。金額は「相続開始時の残高×3分の1×その人の法定相続分」で、1つの金融機関につき150万円が上限です。
この制度に沿って金融機関の窓口で手続きし、葬儀費用や当面の生活費に充てたのであれば、遺産の一部を先に受け取ったものとして扱われます。直ちに使い込みとはいえません。
弁護士ドットコムの「みんなの法律相談」には、「認知症の祖母の預金を長年管理していた父が亡くなり、口座を引き継いだ叔父が1年半で約600万円を無断で引き出していた」という相談が寄せられています。
親のために使われたお金と、無断で引き出されたお金が入り混じり、話し合いが止まってしまう典型的なケースです。まずは、いつの・誰のための出金だったのかを分けて整理しましょう。

使い込みが疑われるとわかると、すぐ「どう請求するか」に目が向きます。ただし、実際に結論を分けるのは、その手前にある3つの条件です。客観的な証拠があるか、時効の期限内か、相手に返せる資産があるか。
この3つがそろっているほど、取り戻せる可能性は高くなります。逆にどれかが欠けていると、裁判まで進んでも手元にお金が戻らないことがあります。動き出す前に、ご自身のケースを当てはめてみてください。
使い込みを主張する側、つまりあなたの側が証拠を出す必要があります(立証責任)。相手が「親に頼まれた」「親のために使った」と言い出したとき、その説明を崩す材料がなければ、請求は通りません。
示したいのは、次の3点です。
裏づけが薄いまま請求すると、相手の説明を崩せず、金額が少ない場合はとくに認められにくくなります。この3点をそれぞれ何で示すかは、このあとの「証拠の集め方」に一覧でまとめました。
そもそも親の口座や財産がどこにいくつあるのかわからない場合は、財産の調べ方から確認すると出金の全体像がつかめます。
返還を求める権利には期限があります。不当利得返還請求権は「権利を行使できると知った時から5年」または「行使できる時から10年」、不法行為に基づく損害賠償請求権(わざと・不注意で損をさせた相手に賠償を求める権利)は「損害と相手を知った時から3年」または「行為の時から20年」です。
起算点が違ううえ、2020年4月の民法改正の前後でも扱いが変わります。期限を過ぎたあとに相手から時効を主張されると、証拠がそろっていてもお金は戻りません。数え方と新旧の違いは、この記事の後半「使い込まれた遺産を取り戻すための時効」でくわしく説明します。
通帳を見て古い出金が気になっているなら、まず出金日を書き出し、いちばん古いものから何年経っているかを確かめてください。
見落とされがちですが、判決が出ても、相手にお金がなければ回収できません。使い込んだお金をすでに使い切っている例は珍しくなく、勝つことと取り戻すことは別だと考えておく必要があります。
回収の見込みは、相手の預貯金・不動産・保険で決まります。判決などを得たあとであれば、裁判所の財産開示手続や第三者からの情報取得手続を使って、相手の預貯金や不動産の情報を調べる方法があります。
ただし、年金を受け取る権利そのものは差し押さえられません(口座に振り込まれたあとの預金をどう扱うかは事案によります)。配偶者や子など、相手以外の名義になっている財産から回収することも原則としてできません。
回収が難しそうなときは、訴訟にこだわらず、遺産分割の話し合いで相手の取り分から差し引く、分割で返してもらうといった着地を探すほうが、結果として手元に戻る金額が大きくなることもあります。
「みんなの法律相談」にも、使い込みを認めながら「使い切ったので口座にお金はない」と言われ、どこから回収できるのかを尋ねる相談が届いています。
請求する前に相手の資力をどこまで見込めるかを考えておくと、時間と費用のかけ方を決めやすくなります。

遺産の使い込みの疑いがあれば、下記の手順で対処しましょう。
遺産の使い込みの疑いがあれば、まずは相手と協議をしましょう。相手が認めてくれれば、その後の遺産分割はスムーズに進みますが、「親が自分に『使ってくれ』と言った」「親の生活費や医療費に充てた」など使い込みを否定する可能性があります。
その主張が本当に信じられるのかどうか、客観的な資料で検証する必要があります。もし親の医療費が使途だというなら、医療機関の領収書と出金額は合致しているでしょうか。生活費なら、その時期の親の生活環境(入院していたのか、在宅だったのか)と整合性がありますか。
相手との協議がまとまらない場合は、遺産分割調停、不当利得返還請求や損害賠償請求などの裁判の検討が必要ですが、どちらにせよ客観的な証拠が必要となります(証拠の集め方は後述)。
相手方との話し合いで合意に至らなかった場合、遺産分割調停で解決する道があります。
遺産分割調停とは、親族間での遺産配分の話し合いがまとまらない際、家庭裁判所の調停委員を介して解決を目指す手続きです。当事者同士の感情的な対立を避け、客観的な視点で公平な合意を目指せるのが特徴です。
ただし、遺産分割調停でスムーズに解決できるのは、主に「使い込みを相手が認めている場合」です。特に生前の使い込みについては、相手が否認を続けると調停での解決は極めて困難になります。
生前の使い込みを相手が認めない場合や、調停でも協議がまとまらない場合は、「不当利得返還請求」などの裁判手続きが必要になります。 相手が話し合いに応じる可能性が低い場合には、調停を経ずに直接裁判へ進むケースも少なくありません。
この判断には相続人の数、遺産総額、時効の有無など複雑な検討が必要となるため、まずは弁護士に相談することをおすすめします。
遺産分割調停で解決できない場合や、相手が使い込みを頑なに認めない場合は、地方裁判所へ訴訟を提起します。この際、主に「不当利得返還請求」または「不法行為に基づく損害賠償請求」という名目で争うことになります。
「不当利得返還請求」は、相手が法律上の正当な理由なく得た利益(使い込んだお金)を返すよう求めるものです。一方、「不法行為に基づく損害賠償請求」は、勝手に預金を引き出した行為を「違法」とし、それによって生じた損害を埋め合わせるよう求めるものです。実務上は、両方をセットで主張するのが一般的です。
これらの裁判で最も重要なのは「客観的な証拠」です。本人の通帳履歴や、当時の本人の判断能力(認知症の有無)、介護記録などを照らし合わせ、相手の主張を崩さなければなりません。
裁判で「使い込み」が認められれば、判決によって相手の財産を差し押さえることも可能になります。非常に高度な法的手続きとなるため、証拠収集の段階から弁護士のサポートを受けることが、勝訴への大きな足掛かりとなります。

「使い込みの可能性がある」と感じても、それを法的に立証するには、相応の証拠が必要です。特に遺産の返還を求める「不当利得返還請求権」や「損害賠償請求」などの手続きをする場合は、請求する側に立証責任があります。ここでは遺産の使い込みの一般的な証拠の集め方について解説します。
銀行口座の取引履歴(通帳)は、いつ、いくら引き出されたかを記録しています。銀行に保管されている払戻請求書や振込依頼書が残っていれば、署名や筆跡を親のものと比較できます。
またどこのATMをいつ使用したのかなども調べることが可能です。もし、故人が行動できない時間帯などにそれらの記録が残っていれば証拠となり得ます。
相続手続きで必要になる残高証明書の取り方は、次の記事で流れを確認できます。
「みんなの法律相談」には、入院して認知症と診断されたあとの伯母の出金について、銀行から取引明細を取り寄せて使い込みを証明したいという相談も寄せられています。
親が入院していた時期や、介護施設に入所していた時期の記録を確認してください。親の動きが客観的に記録されています。
例えば、認知症が進行していた時期に「親がATMで50万円を引き出した」という記録があれば、その時期の認知症進行度を医師の診断書で証明することで、親本人による引き出しの可能性を大きく下げられます。
また、親の医療費や介護費用の領収書を集めて、相手が主張する「医療費に充てた」という金額と比較してください。多くの場合、出金額が領収書額を大きく上回っています。その差額が、相手が個人的に使った可能性のある金額です。
しかし、個人でこれらの証拠を集めるには手続きも非常に煩雑なため、大変な手間がかかります。早い段階で弁護士などの専門家に依頼することでスムーズな手続きが可能になります。
遺産の使い込みの証拠集めでもっとも有効な方法が、弁護士法23条の2に基づく「弁護士会照会」です。これは、弁護士が弁護士会を通じて、金融機関や官公庁に情報開示を要求する制度です。
銀行は、弁護士会からの照会には法的な応答義務があり、通常は協力します。これにより、通常は非公開の口座情報や、隠された財産を明らかにできることもあります。相手が「別の口座に預けてある」と言い張る場合も、弁護士会照会で実態が分かることが多くあります。
遺産の使い込みへの対応で最も重要となるのが、時間との戦いです。使い込まれた遺産の返還を求める権利には「時効」があるため、不審な点に気づいた時点でスピーディに行動を起こさなくてはなりません。
ここでは、実務上セットで主張されることが多い「不当利得返還請求」と「不法行為に基づく損害賠償請求」の2つの時効と、注意すべき期限について解説します。
2020年(令和2年)4月1日の民法改正以降に行われた使い込みについては、以下のいずれかが経過した時点で時効を迎えます。
・権利を行使できると知った時から5年
・権利を行使できる時から10年
ここでいう「知った時」とは、単に引き出しに気づいた時点だけでなく、「返還を請求できる(不法な使い込みである)と客観的に認識した時」を指します。証拠集めや相手との交渉、調停・訴訟の準備を含めると、5年という期間は決して長くはありません。
生前の使い込み事案では、侵害行為が2020年3月31日以前に行われていることも少なくありません。この場合、改正前民法のルール(附則10条4項)が適用されるため、時効は一律で「使い込みが行われた時から10年」となります(「知った時から5年」という制限はありません)。いつ使い込まれたかによって基準が変わるため、通帳の履歴と日付を必ず確認してください。
使い込みに対して「損害賠償」を請求する場合の時効は、不当利得とは異なりさらに短くなります(民法724条)。
・損害および加害者を知った時から3年
・不法行為の時から20年
使い込みの事実と「犯人(特定の相続人など)」が分かった時点から、わずか3年で時効にかかってしまいます。3年が経過すると不法行為での請求はできなくなり、不当利得返還請求のみで戦わなければならなくなるため、より迅速な対応が必要です。
時効を過ぎてしまえば、法的な請求権そのものが消滅し、相手に「返してください」と主張できなくなります。その時点で、奪われたお金を取り戻す道は閉ざされてしまいます。「怪しい」と思ったら放置せず、まずは取引履歴を開示請求し、時効が完成する前に専門家へ相談しましょう。
遺産の使い込みが発覚し、警察に相談しても「家族間の問題だから」と突き放されてしまうケースは少なくありません。なぜ警察は動いてくれないのでしょうか。その背景には、日本の刑法が定める「親族相盗例」という特殊な特例ルールが存在します。
刑法第244条1項(および第255条による準用)では、以下の親族間で起きた窃盗や詐欺、横領などの罪について、「その刑を免除する(処罰しない)」と定めています。
ここでいう「同居の親族」とは、同じ戸籍に入っているかどうかではなく、「実際に同じ住居で日常生活を共にしている親族」を指します。
国家権力(警察・検察)は「家族内の争いにむやみに介入すべきではない(法は家庭に入らず)」という理念に基づいているため、これらの関係性での使い込みは刑事事件として立件されません。
親族相盗例によって刑が免除されるのは、あくまで上記の範囲に限られます。
例えば、「別居している兄弟姉妹」や「同居していない相続人の配偶者」が親の預金を勝手に引き出したようなケースでは、刑は免除されません。法律上は「親告罪」という扱いになり、被害者(親や他の相続人など)が警察へ正式に「告訴」を行えば、刑事事件として立件し、相手を処罰の対象とできる可能性があります(刑法244条2項)。
「みんなの法律相談」にも、亡くなった父の保険金を姉に勝手に受け取られたとして、姉が別居であれば告訴できるのかを尋ねる相談が寄せられています。
弁護士に依頼した最初の行動が、相手への「受任通知」です。これは、弁護士が相手に対して「この案件についての交渉は、本人ではなく私の事務所と行う」と通知するものです。
この通知を受け取ることで、相手の多くは態度を変えます。それまで無視していた話し合い要請に、応じざるを得なくなるのです。また、相手が「もう全部使ってしまった」と言って、資産を隠そうとする動きも、この段階で一時的に止められます。
受任通知後は、弁護士が相手と交渉を進めます。多くのケースは、ここで合意に至ります。訴訟まで進むのは、全体の一部です。
この問題の解決には、確実に法的専門知識が必要です。一人で相手と向き合っては、心身ともに疲弊し、冷静な判断ができなくなります。
プロの弁護士が間に入ることで、問題が解決する確度は、劇的に上がります。同時に、精神的な負担も大きく軽減されます。
感情的になった親族同士の対話は、往々にして決裂します。「親のために」と心から思う行動が、相手には「責め立て」に聞こえるかもしれません。相手も防衛本能から、「親に頼まれた」と言い張り、譲歩しなくなるのです。
そこに弁護士という第三者が入ると、対話の質が変わります。「法律的にはどうなのか」という客観的な視点が、感情的な応酬を終わらせます。相手も、弁護士の前では虚言をつきにくくなります。
この問題の解決には、以下のステップが必要です。
これらは全て、高度な専門知識と経験が要求されます。特に、回収戦略を念頭に置いた、戦略的な対応が必要です。
時間が経つほど、奪われたお金は消えていきます。「後で」という判断が、後悔につながります。今すぐ、弁護士に相談してください。
弁護士ドットコムが保有する「みんなの法律相談」に寄せられた相続の相談30,302件のうち、使い込み・使途不明金に触れた相談は373件でした。そのうち223件(60%)が兄弟姉妹に言及し、208件(56%)は親の入院・認知症・介護など生前の時期に触れています。相手はきょうだい、舞台は親が弱ってからの数年間、という相談が大半を占めます。
(2021年4月1日〜2026年7月8日に投稿された相談。複数該当あり。当社調べ、n=30,302)。
初回相談は無料で受け付けている事務所がほとんどです。複数の弁護士に話を聞いて、信頼できるパートナーを見つけてください。
時間が経つほど、奪われたお金は消えていきます。「後で」という判断が、後悔につながります。今すぐ、専門家に相談してください。
「みんなの法律相談」にも、父が亡くなる前の5か月間に通帳から300万円以上が引き出されていたことに気づき、そのお金を遺産に戻せるかを尋ねる相談が寄せられています。
本人の合意なく引き出されたお金であれば、それは「不当利得」または「不法行為」として、引き出した相手に対して返還を請求することができます。
ただし、生前の引き出しについては「本人の意思で渡した(生前贈与)」と主張されることが多いため、当時の親の判断能力などを証拠で証明する必要があります。
同じ悩みは「みんなの法律相談」にも届いています。入院中の父の通帳を預かっていた弟の使い込みが発覚し、相手が使ってしまって払えない場合はどうなるのかを尋ねた相談です。
相手に支払い能力がない場合、勝訴しても実際に現金を回収するのは難しくなります。そのため、可能な限り早い段階で、相手の固有財産(預金口座や不動産など)を「仮差押え」するなど、将来の回収を確実にするための法的な保全措置を講じることが重要です。
「みんなの法律相談」には、22年前に母に使い込まれた祖父からの相続分について、今からでも取り戻せるのかという相談も寄せられています。
不当利得返還請求権としての時効は、原則として「使い込みを知った時から5年」または「使い込みが行われた時から10年」です。ただし、相手が故意に隠蔽していた場合など、事情によって判断が異なることもあるため、気づいた時点ですぐに弁護士に相談し、時効のカウントを止める手続き(催告など)を行うべきです。

東京大学理学部卒業後、同大学院法学政治学研究科を修了。あさひ法律事務所や大手事務所の支店長を経て現事務所を設立した。冤罪弁護の経験も持つ。「社会的に弱い立場の人を助けたい」という信念から、高品質なリーガルサービスの提供と弁護士費用の低価格化を追求。相続分野では不動産を含む遺産分割に強みを持ち、遺言書作成や家族信託などの生前対策から、複雑な遺産分割協議まで幅広く対応する。依頼者の味方として親身に寄り添い、最適な解決策を提案している。登録番号47298(埼玉弁護士会)