2ページ目／高山弥生税理士の監修記事

「相続税がかからない枠があると聞いたけれど、うちはどれが使えるの？」——相続税の非課税枠にはいくつも種類があり、名前が似ていて混乱しがちです。実は非課税枠は、財産の額そのものを減らすもの（基礎控除・生命保険金の非課税枠など）と、税額を直接減らすもの（配偶者の税額軽減）の2つに分けて考えると整理できます。この記事では、主な非課税枠の内容と使い方、申告が必要なもの、使うときの落とし穴までわかりやすく解説します。

相続税の申告期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。いつから数えるのか、過ぎるとどうなるのか。この記事では、起算点と納付期限、期限を過ぎた場合のペナルティ、相続放棄や準確定申告など他の手続きの期限との関係までをわかりやすく解説します。

「配偶者は相続税がかからない」と聞き、親の財産をすべて渡してよいか迷っていませんか。配偶者控除（配偶者の税額軽減）は最低1億6,000万円まで無税ですが、使いすぎると二次相続で子どもの負担が重くなります。適用要件と計算方法、損をしない分け方、もめたときの対処法まで税理士の視点で解説します。

相続税の申告を税理士に頼もうと考えたとき、費用はいくらか、誰が払うのかが気になりませんか。税理士費用は遺産総額の0.5〜1.0％程度が一つの目安ですが、財産の内容で変わります。相場と内訳、誰が負担するのか、費用を抑えるポイントまで解説します。

親の遺産をざっと数えたら「だいたい5,000万円くらい」——そんなとき、まず気になるのが「うちに相続税はかかるのか」「かかるならいくらか」ですよね。じつは相続税がかかるかどうかは、相続人の人数だけでほぼ判定できます。この記事では、課税されるかどうかの境目と、家族構成別に相続税額がひと目でわかる早見表を中心に、申告の要否や、遺産5,000万円で生じやすいお金と分け方の問題まで、はじめての方にもわかりやすく解説します。

遺産を相続したとき、確定申告も必要なのかと迷う方は多いはずです。実は、相続しただけでは所得税の確定申告は原則不要ですが、相続した不動産を売った、賃貸収入を得たといった場合には必要になります。必要なケースと不要なケース、準確定申告までを解説します。

「うちも相続税がかかるかもしれない」「生前贈与や生命保険がいいと聞いたけれど、何から手をつければいいのか分からない」——相続税対策を調べ始めると、22選・18選といった手段の羅列に迷ってしまう方は少なくありません。相続税対策とは、生前の準備で納める相続税を軽くしたり、納税や遺産分けをスムーズにしたりする工夫のことです。この記事では、代表的な11の対策を「誰に向くか」まで一覧で整理し、自分に合う選び方と、節税を優先しすぎて家族がもめる落とし穴まで、やさしく解説します。

相続税は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に、原則として金銭で一度に納めます。この記事では、窓口・コンビニ・クレジットカード・スマホアプリなど支払い方法7つの上限額と決済手数料、納付書の入手先と書き方、誰がいくら納めるのかをまとめました。遺産分割が終わっていない場合の納め方も解説します。

兄弟姉妹や孫が財産を受け取ると、相続税が2割増しになることがあります。対象は「一親等の血族と配偶者以外の人」で、孫を養子にした場合も原則として加算されます。ただし代襲相続人の孫は対象外です。続柄別の早見表と計算例で、自分が対象かどうかを確認できるように解説します。

負担付贈与とは、住宅ローンの返済や親の介護など、受贈者に一定の負担を求める贈与です。土地や家屋を負担付贈与した場合、贈与税の計算に使う価額は相続税評価額ではなく通常の取引価額とされており、思わぬ高額になることがあります。国税庁の資料をもとに、計算方法と注意点を解説します。

相続人に障害のある方がいるときは、相続税額から直接差し引ける「障害者控除」があります。控除額は85歳になるまでの年数1年につき一般障害者10万円、特別障害者20万円。引ききれない分は扶養義務者の相続税額から差し引けます。要件・計算例と、税額が0円になる場合の申告の要否まで解説します。

生前贈与は、手順を間違えると贈与そのものが認められず、あとから相続税がかかってしまうことがあります。この記事では生前贈与のやり方を4ステップで解説し、贈与契約書のひな形や年110万円の基礎控除の注意点、名義預金と判断されないための備え方まで紹介します。

親から1,000万円をもらうと、贈与税はいくらかかるのでしょうか。この記事では特例贈与財産177万円・一般贈与財産231万円という結論と計算手順、贈与と相続はどちらが得かまでを解説します。あわせて暦年課税と相続時精算課税の選び分けにも触れます。

「相続税はかからないから、手続きも何もしなくてよい」と考えていませんか。実は、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例で税額を0円にする場合は、0円でも申告が必要です。この記事では申告が必要か不要かの見分け方と、税額がゼロでも残る手続きを解説します。

「親から財産をもらったが、贈与税は自分と親のどちらが払うのか」と迷う方は少なくありません。贈与税は原則、もらった人（受贈者）が申告・納付します。この記事では110万円の基礎控除、税額の計算例、贈与者が負う連帯納付義務、名義預金の落とし穴までを解説します。