VSG相続税理士法人 銀座オフィス（本店）

相続税対応サービス

◆相続税申告でお引き受けする範囲

相続税の申告と納税の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。この期間に、財産の洗い出しから評価、遺産分割の話し合い、納税資金の準備までを進めることになります。当法人は、財産目録の作成、遺産分割の提案と協議書の作成、相続税申告書の作成と提出、そして二次相続まで踏まえた節税提案までを、相続税申告の税理士報酬に含めています。作業が煩雑になりやすいのが土地の評価です。同じ所有者の土地でも、使い方によって評価の区分が分かれ、金額が変わります。故人が住んでいた自宅を配偶者が相続する場合などは、小規模宅地等の特例により、一定の要件を満たせば土地の評価額を8割減らせます。土地の評価は難易度が高いため、遺産に含まれている場合は、税理士に相談することをおすすめします。

◆生前の対策と二次相続の見通したプランを提案

当法人では、将来の相続に向けた生前のご相談も承ります。現在の財産に対する相続税シミュレーション、遺産分割トラブルを防ぐための分割案作成の提案、節税手法の提案と試算をお引き受けします。節税の手法としては、徐々に資産を移す生前贈与のほか、生命保険の非課税枠の活用、お孫様との養子縁組などがあり、ご要望に応じたプランを提示します。当法人は、相続税につきましてご夫婦2回の相続を念頭に置くことが基本と考えています。最初の相続（一次相続）で配偶者の税額軽減を上限まで活用すると、配偶者の手元に財産が偏り、次の相続（二次相続）で税負担が増加してしまう場合があります。「どちらの相続まで見据えて決めるか」で財産の分け方は大きく変化するため、一次相続の分け方を二次相続の税額まで確認して検討します。

◆書面添付制度で税務調査への備えに対応します

税務調査への備えとして、書面添付制度を使った申告に対応しています。書面添付制度は、税理士が「この相続案件については、税理士が責任をもって書面で説明します。税務調査が必要な場合は、まず税理士が税務署に行って説明をします」という書面を申告書に添えるしくみです。相続税につきましては、申告者の18.8%、およそ6人に1人の割合で実地調査や簡易な接触が実施されています。当法人はこの書面添付を「税務調査事前対策」として一律5万円（税込5.5万円）で用意しています。名義預金の扱いや過去の大きな入出金は、後から問い合わせを受けやすい論点です。書面に残す前提で資料を収集するため、お客様にも通帳や取引履歴の確認といった資料集めをお願いする場合があります。あらかじめご了承ください。

選ばれる理由

◆当法人の代表税理士が在籍する本店で、相続税の相談ができます

古尾谷 裕昭（東京税理士会京橋支部、登録番号104851）は当法人の代表税理士で、銀座オフィスを代表する税理士でもあります。

◆相続税専門、累計20,000件超の申告実績で安心をお届けします

当法人では相続税を専門に扱っています。相続税申告の実績は累計20,000件（2026年11月現在）にのぼり、2025年は3,532件、2024年は3,033件となっています。社員税理士には、国税局の税務相談室で税務相談官を務めた税理士も在籍しています。財産規模3千万円〜2億円前後のお客様からのご依頼をいただくことが多く、はじめて相続を経験される方にも安心していただける丁寧な対応を重視しています。

◆追加請求のない明朗料金で申告不要にも備えます

相続税申告は、提出資料が手元に集まるまで作業規模を見極めにくい側面があります。当法人では、基本料金に財産や相続人の状況による加算額を足した「総額」をご契約前に提示し、後からの追加請求はしません。提示された金額をご確認のうえで、正式に依頼するかをご検討いただけます。さらに、「課税対象になるか分からない」段階からのご相談も受任可能です。資料整理の結果、遺産総額が基礎控除額を下回り申告が不要となったケースでは、着手金（通常報酬の半額）のみをいただき、残額は請求しません。初回無料相談だけのご活用も受け付けています。相談者の約4割は無料相談にて課題を解消されています。

◆申告から名義変更、遺言書の相談まで同じ窓口で対応します

相続手続きは提出先や相談先が多岐にわたるため、進めるうえでお客様の手間やご負担が大きくなりがちです。また、2024年4月1日からは法務局での相続登記（不動産の名義変更）が義務化されました。当法人が属する「ベンチャーサポートグループ」には、VSG司法書士法人、VSG行政書士法人、VSG弁護士法人が併設されています。当法人では税務申告のみならず、名義変更や遺言書のご相談についても、グループ内の各法人と連携して対応します。なお、相続登記の申請代行プランにつきましては、グループのVSG司法書士法人が98,000円（税込107,800円）にてお引き受けします。

よくある質問

Q. 相続税申告の費用はいくらかかりますか。

遺産総額に応じた基本料金を公開しています。～4,000万円で13万円（税込14.3万円）、～1.0億円で48万円（税込52.8万円）、～3.0億円で110万円（税込121万円）、3.0億円以上は別途お見積りします。財産と相続人の状況に応じた加算分を含めた合計額を着手前にお示しし、それ以降の追加請求は行いません。

Q. 基本料金のほかに費用がかかるのはどんな場合ですか。

土地の評価は1利用区分ごとに5万円（税込5.5万円）、倍率方式の地域は1筆あたり5,000円を加算します。非上場株式の評価は1社につき15万円（税込16.5万円）からです。共同相続人が複数いる場合は、2人目以降1人あたり基本料金の10%を4人目まで加算します。

Q. 調べた結果、相続税がかからなかったときはどうなりますか。

申告が必要と考えてご依頼いただいた後でも、資料を揃えて計算した結果、遺産総額が基礎控除の範囲内に収まり申告不要となるケースがございます。その場合は、事前にお預かりした着手金（申告する前提で計算した報酬の半額）のみとし、それ以降の残金はいただきませんのでご安心ください。

Q. 地下鉄の銀座駅で降ります。どの出口から出ればよいですか。平日の夜でも面談できますか。

東京メトロ銀座線の銀座駅でしたら、A13出口をお使いください。地上に出て中央通りを京橋方面へ進み、銀座二丁目交差点を右折した先の右手が銀座オーミビルです。エレベーターで8階へお上がりください。なお、お電話の受付は9時〜21時、年中無休です。

Q. 中央区に住んでいた父が亡くなりました。相続税がかかるかどうか分からないのですが、相談できますか。申告書はどこの税務署に出すのですか。

相続税がかかるかどうか分からない段階でも、銀座オフィスでご相談を承ります。中央区は、京橋地区を京橋税務署が、日本橋地区を日本橋税務署が管轄します。申告書は当オフィスで作成し、管轄の税務署への提出までお引き受けします。

Q. 税務調査が来ないか心配です。何かできることはありますか。

相続税では、およそ6人に1人（18.8%）の割合で実地調査や簡易な接触が実施されます。当法人では対策として、税理士が申告内容を書面で説明する「書面添付制度」に対応しています。書面添付は、税務調査事前対策として一律5万円（税込5.5万円）で用意しています。

Q. 生前のうちに対策を相談することもできますか。

承ります。相続税額のシミュレーションと、分け方まで含めた提案をお引き受けします。ご夫婦の場合は2回の相続を念頭に置くのが基本という考え方で、一次相続の分け方を二次相続の税額まで見て検討します。相続税対策コンサルティングの料金は10万円（税込11万円）です。

料金表

相続税申告の基本料金（遺産総額別・税抜）

～4,000万円：13万円（税込14.3万円）
～5,000万円：23万円（税込25.3万円）
～6,000万円：28万円（税込30.8万円）
～7,000万円：33万円（税込36.3万円）
～8,000万円：38万円（税込41.8万円）
～9,000万円：43万円（税込47.3万円）
～1.0億円：48万円（税込52.8万円）
～1.5億円：63万円（税込69.3万円）
～2.0億円：78万円（税込85.8万円）
～3.0億円：110万円（税込121万円）
3.0億円以上：別途お見積り

加算報酬

税務調査事前対策（書面添付）：一律5万円（税込5.5万円）
土地の評価：1利用区分ごとに5万円（税込5.5万円）。倍率方式の地域は1筆あたり5,000円
非上場株式の評価：1社につき15万円（税込16.5万円）〜
共同相続人：2人目以降1人あたり基本料金の10%（4人目まで加算）

基本料金に含まれるもの

財産目録の作成／遺産分割の提案と協議書作成／相続税申告書の作成と提出／二次相続も踏まえた節税提案

相続税がかからなかった場合

申告が必要と見込んで着手金（申告する前提で計算した報酬の半額）を受け取ったあと、資料収集の結果として遺産が基礎控除以下となった場合は、残金の支払いは不要です。

その他の料金

相続税対策コンサルティング：10万円（税込11万円）
相続登記 申請代行プラン：98,000円（税込107,800円）※グループのVSG司法書士法人が担当