
愛知県弁護士会所属。相談者様・依頼者様から丁寧にご事情をお伺いして、それぞれのご家庭にとって望ましい解決策を真摯に検討・ご提案いたします。当事者だけでは解決が難しい相続問題も、弁護士が法的に整理して対応すれば解決できます。
「自分で遺言書を書きたいけれど、無効にならないか心配」という方へ。自筆証書遺言とは、本文・日付・氏名を手書きし、押印して作る遺言書です。書き方を5つのステップで説明し、ケース別にそのまま使える見本と例文、無効になりやすい書き方を解説します。書き方の相談1,759件から実際の失敗例も紹介します。


相続登記は自分で申請することもできます。ただし、必要書類の収集、登記申請書の作成、法務局への提出、補正対応まで自分で行う必要があります。相続登記を自分でする流れ、必要書類、費用、注意点、司法書士に依頼すべきケースを解説します。


遺言や生前贈与で自分の取り分が最低限の保障(遺留分)を下回ったとき、足りない分を金銭で取り戻せるのが遺留分侵害額請求です。この記事では、請求のやり方(内容証明から交渉・調停・訴訟まで)と費用、1年の時効、逆に請求された場合の対処までをやさしく解説します。遺留分の割合など基礎は関連記事もご覧ください。


遺産分割協議書とは、遺産分割に関する話し合い(遺産分割協議)で合意した内容をまとめた書面です。遺産分割協議書を作成する際には、戸籍謄本など必要書類がたくさんあります。この記事では、遺産分割協議書の必要書類や取得方法、有効期限について詳しく解説します。


一部の遺産相続の手続きには期限が設けられており、期限が過ぎると不利益を受けるおそれがあります。スケジュールを立てて、計画的に相続手続きを進めましょう。この記事では相続手続きの期限について、期限のある手続きと期限のない手続き、期限が過ぎたらどうなるのかなどを一覧表付きで解説します。


相続した土地の名義変更は、法務局で行う相続登記です。土地を調査し、相続人を確定し、遺産分割協議や必要書類をそろえて申請します。自分で進める流れ、必要書類、登録免許税などの費用、司法書士などの専門家に依頼すべきケースを解説します。


亡くなった人が誰かの連帯保証人だったり相続人が亡くなった人の連帯保証人だったりした場合、相続放棄することで連帯保証人としての責任を免れることができるのでしょうか。相続放棄をすると借金を一切引き継がずに済みますが、相続人が相続放棄をしても連帯保証債務が残るケースがあるので注意が必要です。この記事では、相続放棄と連帯保証人の関係について詳しく解説します。

