


土地を相続したときに期限がある手続きは、名義変更(相続登記)だけではありません。土地の種類や遺産の額によって、次の手続きが並行して進みます。
手続き | 期限 | 手続き先 |
|---|---|---|
相続登記(名義変更) | 取得を知った日から3年以内 | 法務局 |
相続税の申告(必要な人のみ) | 死亡を知った日の翌日から10か月以内 | 税務署 |
森林の土地の届出 | 所有者になった日から90日以内 | 市町村長 |
農地の届出 | 取得を知った時点からおおむね10か月以内 | 農業委員会 |
相続登記の期限に間に合っても、山林の届出は90日と短いので注意しましょう。農地の届出のくわしい内容は、後半のよくある質問から専門の記事へ進めます。
相続した土地の名義変更は、法律上は「相続登記」と呼ばれる手続きで、次の5つのステップで進めます。
登記事項証明書で名義人・地番・地目(宅地・田・山林などの用途)・地積(面積)を確認し、市区町村の名寄帳(所有者ごとの土地・建物の一覧)で、亡くなった方の土地を漏れなく洗い出します。
私道など見落としやすい土地の探し方は、後半の「土地ならではの登記の5つの落とし穴」で解説します。
被相続人の出生から死亡までの戸籍などを集め、相続人を確定します。兄弟姉妹や甥・姪が相続人になると、集める範囲が広がります。
戸籍を最寄りの窓口でまとめて取れる「広域交付」の使い方は、次の記事で解説しています。
遺言書がなければ、相続人全員の遺産分割協議で土地の取得者を決め、協議書に全員が実印で押印します。私道や別の場所の土地も、登記簿どおりの地番で漏れなく記載しましょう。
協議書の文例やひな形は、次の記事からダウンロードできます。
必要書類を集めて登記申請書を作成します。書類の一覧と登録免許税の計算は、次の「土地の名義変更に必要な書類と費用」で確認できます。
申請書の記載例は、次の記事でケース別に紹介しています。
土地の所在地を管轄する法務局へ、窓口・郵送・オンラインのいずれかで申請します。
相続で取得したと知った日から3年以内の申請が義務で、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。2024年4月1日より前の相続も対象で、期限は原則2027年3月31日までです。
遺産分割後の期限や過料のくわしい内容は、次の記事で確認できます。
自分で申請するかどうかの判断基準は、次の記事で確認できます。
土地だけでなく建物も含めた名義変更の手順は、こちらで順を追って解説しています。
主な費用は、登録免許税、書類の取得費、専門家に依頼する場合の報酬です。土地ならではの注意点は、固定資産税が非課税の私道にも、原則として登録免許税がかかることです。
遺産分割協議で取得者を決めた場合に、一般的に必要になる書類は次のとおりです。
書類 | 取る場所 | 役割 |
|---|---|---|
被相続人の出生から死亡までの戸籍 | 市区町村役場 | 相続人を確認する |
相続人全員の現在の戸籍 | 市区町村役場 | 相続人が生存していることを示す |
被相続人の住民票の除票または戸籍の附票 | 市区町村役場 | 登記簿上の名義人と同一人物だと示す |
土地を取得する人の住民票 | 市区町村役場 | 新しい名義人の住所を示す |
固定資産評価証明書など | 市区町村役場(東京23区は都税事務所) | 登録免許税を計算する |
遺産分割協議書 | 自分で作成 | 取得者を証明する |
相続人全員の印鑑証明書 | 市区町村役場 | 協議書の押印が本人のものと示す |
登記申請書 | 自分で作成 | 法務局へ提出する |
相続人が一人なら協議書と印鑑証明書は不要で、遺言書があれば協議書の代わりに遺言書を添付します。
ケース別の必要書類や取り方は、次の記事でくわしく解説しています。
登録免許税は、土地の課税標準額に0.4%をかけて計算します。たとえば、課税標準額が1,000万円の土地であれば、原則として登録免許税は4万円です。課税標準額には、固定資産評価証明書に載っている価格を使います。
注意したいのが、道路として使われている私道です。公衆用道路などの非課税の私道は、固定資産評価証明書に価格が載らないことがあります。
この場合も原則として登録免許税の対象になり、近くの宅地の価格をもとに計算します(公衆用道路は、近くの宅地の価格の30%を基に計算する取り扱いがあります)。基準にする宅地の価格は、管轄の法務局に確認しましょう。
価額100万円以下の土地などは、2027年3月31日まで登録免許税の免税措置があります(申請書に根拠の条文の記載が必要)。
戸籍や証明書の取得費のほか、司法書士に依頼すれば報酬がかかります。登録免許税を納めるのは土地を取得する相続人で、報酬も含めた負担は遺産分割協議で決めておくと安心です。
自分でやる場合と司法書士に頼む場合の費用の差は、次の記事が参考になります。
土地の相続では、建物だけの相続では起きにくいつまずきがあります。申請の前に、次の5つに当てはまらないか確認しましょう。

自宅の前の私道は、宅地とは別の土地(別の筆)として登記されていることがよくあります。公衆用道路として固定資産税が非課税になっていると、課税明細書に載らないことがあり、宅地だけ名義変更して私道を漏らしてしまうのが典型的な失敗です。
弁護士ドットコムの「みんなの法律相談」には、「遺産分割調停で私道だけが遺産目録から漏れ、その私道だけをあらためて話し合うことになった」という相談が寄せられています。
私道の登記が漏れていると、土地を売るときに私道の持分だけ前の名義のままになり、その時点であらためて相続人全員の協力が必要になります。次の方法で拾い出しましょう。
所有不動産記録証明書は、2026年2月2日から相続人が請求できるようになった制度です。市区町村ごとの名寄帳では拾いにくい、別の市区町村にある土地の見落とし防止にも役立ちます。
相続登記は、隣の土地との境界が確定していなくても、登記簿に記載された地番や面積のまま申請できます。名義変更のために測量をする必要はありません。
ただし、境界の問題は後回しになっているだけです。土地を分けて相続する(分筆する)、売る、国に引き取ってもらうといった段階では、境界の確認や測量が必要になります。測量には隣の土地の所有者の立ち会いが必要で、費用も時間もかかります。
隣の所有者と境界の言い分が食い違うときは、法務局に「筆界特定制度」を申請し、もともとの境界(筆界)を特定してもらう方法があります。
「みんなの法律相談」にも、遺言で一筆の土地を2人で分けることになり、分筆のための測量費を誰が負担するかでもめている相談が届いています。
境界や測量の確認方法は、土地の相続全体をまとめた次の記事でも解説しています。
登記事項証明書を取ったら、祖父母の名義のままだったというケースは少なくありません。相続登記をしないうちに次の相続が生じた状態を「数次相続(すうじそうぞく)」といいます。
この場合は、前の代の相続人全員(亡くなった人はその相続人)で遺産分割協議をする必要があり、関係者と戸籍が一気に増えます。なお、前の代の名義人から亡くなった人への相続登記は、土地であれば2027年3月31日まで登録免許税の免税措置の対象になります。
相続人がどう広がるか、どう進めればよいかは、次の記事でくわしく解説しています。
遺産分割がまとまる前でも、相続人の一人が、相続人全員の法定相続分(民法が定める取り分)どおりの共有の登記を申請できます。手続きが簡単なので「とりあえず共有」にしたくなりますが、後で困ることが多い方法です。
共有の土地を売るには、共有者全員の同意が必要です。共有者の一人が亡くなると、その持分はさらに相続人へ引き継がれ、面識のない親族と共有する状態にもなりかねません。
共有の登記をしても、遺産の分け方が決まったわけではありません。後で分け方が決まったら、あらためてその内容の登記をする必要があります。
すでに共有になっている土地は、持分を一人に集めるか、裁判所に分けてもらうかのどちらかで整理します。
まだ遺産分割が終わっていない共有(遺産共有)の場合は、原則として家庭裁判所の遺産分割調停・審判で解決します。相続開始から10年を過ぎると、相続人から異議が出た場合などを除き、共有物分割や所在等不明共有者の持分取得の手続きも使えるようになります。
弁護士ドットコムが保有する掲載事務所の解決事例のうち、遺産に不動産を含む574件の中で、共有に触れた事例は41件でした。
解決方法は調停が15件(36.6%)で最も多く、審判が8件(19.5%)、訴訟が4件(9.8%)と、裁判所の手続きまで進んだ事例は合計27件(65.9%)でした。協議で解決した事例は13件(31.7%)です。
いずれも弁護士が関わった事例のため、話し合いがこじれたケースが多く含まれます。それでも、共有の土地は相続人だけで決着しにくいことがうかがえます。
(集計:弁護士ドットコムが保有する掲載事務所の公開解決事例1,212件、2026年8月時点・当社調べ。事例の表題・依頼内容・対応・結果に「共有」を含むものを抽出。解決方法は各事例の登録区分による)
地域森林計画の対象になっている森林の土地を相続で取得した人は、所有者になった日から90日以内に、その森林がある市町村長へ届け出なければなりません。届出をしない、または虚偽の届出をすると、10万円以下の過料の対象になります。
この届出は相続登記とは別の手続きで、登記を済ませる前でも届け出る義務があります。遺産分割の前なら相続人の共有として届け出て、分け方が決まったら、その日から90日以内にあらためて届け出ます。
届出の対象かどうかと届出書の様式は、森林がある市町村の担当窓口で確認できます。
山林は、現地に境界の目印がなく、どこからどこまでが自身の土地か分からないまま名義だけ変えることになりがちです。手放すことを考えているなら、境界の確認に時間がかかる点も見込んでおきましょう。

土地の名義変更は自分で進められるケースもありますが、相続関係や土地の状態が複雑な場合は、司法書士などの専門家に依頼した方が安全です。書類の不足や申請内容の誤りがあると、補正が必要になり、期限内の申請が難しくなることがあります。迷ったら、土地の数・相続人の人数・相続関係の複雑さで判断しましょう。
特に、祖父母名義のまま放置された土地は、戸籍をたどるだけでも時間がかかります。
また、土地をすぐ売却したい、抵当権などの権利関係がある、境界や持分に不安があるといった場合も、専門家に相談するメリットがあります。
土地の悩みは、内容によって相談先が変わります。
こんな悩みなら | 相談先 | 頼めること |
|---|---|---|
登記の書類や申請書が不安 | 司法書士 | 相続登記の申請の代理 |
境界があいまい・分筆したい | 土地家屋調査士 | 測量・分筆の登記 |
分け方や共有でもめている | 弁護士 | 相手との交渉・調停・訴訟 |
相続人どうしの話し合いがこじれているときに、相手と交渉できるのは弁護士です。分け方を先に決めておくと、登記を二度する手間も避けられます。
農地を相続した場合も、土地の名義変更として相続登記が必要です。相続による取得では、通常の売買のような農地法3条の許可は不要ですが、農地の所在地を管轄する農業委員会への届出が必要になります。
届出の期限や必要書類、使わない農地の手放し方は、次の記事でくわしく解説しています。
「みんなの法律相談」では、固定資産税のかからない山林・原野を相続人全員が引き継ぎたくないとき、遺産分割協議書で触れずに済ませてよいか尋ねる声もあります。
不要な土地であっても、相続によって取得した土地であれば、原則として相続登記の義務化の対象になります。土地を手放したい場合は、売却、相続放棄、相続土地国庫帰属制度などを検討します。相続放棄は原則として相続開始を知った日から3か月以内に行う必要があり、土地だけを放棄することはできません。
相続放棄をすれば、初めから相続人でなかったことになるため、その土地の相続登記は不要です。売却する場合は、先に相続人の名義へ相続登記をする必要があります。
土地だけを手放したいときの方法と、放棄した後に残る管理の責任は、次の記事で解説しています。
国に土地を引き取ってもらう相続土地国庫帰属制度の要件や負担金は、次の記事で解説しています。
土地の所在地を管轄する法務局に申請します。相続人の住所地や被相続人の最後の住所地ではなく、土地の所在地が基準です。
複数の土地が別々の管轄にある場合は、管轄ごとに申請します。
「みんなの法律相談」には、相続人の一人が反対して10年以上祖父名義のままの土地について、名義変更が進まなくても過料の対象になるのかという相談も寄せられています。
期限内に「相続人申告登記」をすれば、相続登記の申請義務をひとまず果たしたことになります。相続人申告登記とは、自身が相続人であることを法務局に申し出る手続きで、相続人が一人で申し出られます。
ただし、相続人申告登記では土地の名義は変わりません。遺産分割がまとまったら、その日から3年以内に分割の内容どおりの相続登記をする必要があります。
手続きの流れや必要書類は、次の記事で解説しています。
弁護士ドットコムが保有する「みんなの法律相談」に寄せられた相続の相談30,302件のうち、土地の名義変更や登記に触れた相談は1,734件でした。
内容別に見ると、共有・持分に触れた相談が288件(16.6%)で最も多く、次いで祖父母など前の代の名義のまま・数次相続が270件(15.6%)、農地・山林が168件(9.7%)でした。
境界・測量・分筆は99件(5.7%)、いらない土地を手放したいは94件(5.4%)、期限・義務化は73件(4.2%)、登記の費用は70件(4.0%)です。
手続きの方法そのものより、相続人どうしの関係や土地の状態でつまずく相談が目立ちます。(2021年4月1日〜2026年7月8日に投稿された相談。当社調べ、n=1,734。相談の表題と本文から分類、重複計上あり)
相続した土地の名義変更は、相続登記という手続きで行い、取得を知った日から3年以内の申請が義務です。費用の中心は課税標準額の0.4%の登録免許税で、非課税の私道も原則として対象です。
土地ならではの落とし穴は、私道の登記漏れ、境界の未確定、前の代の名義、共有名義、山林の届出の5つです。山林の届出は90日以内と短いので、先に済ませましょう。
相続人の一人が協力しない、共有の土地をどう分けるかでもめている、期限が近いのに話し合いが進まないといったときは、早めに弁護士へ相談しましょう。
まずは弁護士への初回相談で、土地の分け方や共有の解消をどう進めるかを確認しましょう。期限内に相続人申告登記を使うべきかも、あわせて相談できます。

愛知県弁護士会所属。相談者様・依頼者様から丁寧にご事情をお伺いして、それぞれのご家庭にとって望ましい解決策を真摯に検討・ご提案いたします。当事者だけでは解決が難しい相続問題も、弁護士が法的に整理して対応すれば解決できます。