相続弁護士 ドットコム
月間サイト訪問者数
690万人以上
登録弁護士
28,000人以上
相続登記
更新日:2026/11/11

相続した土地の名義変更|費用と流れ、私道・共有の落とし穴

監修者
田中伸明
愛知県>名古屋市
旭合同法律事務所
田中伸明
相続した土地の名義変更|費用と流れ、私道・共有の落とし穴
親から相続した土地、名義変更はいつまでに何をすればよいのでしょうか。名義変更は相続登記という手続きで、3年以内の申請が義務です。流れと費用に加え、私道の登記漏れや共有名義など土地ならではの落とし穴を、弁護士ドットコムに寄せられた土地の相談1,734件のデータもふまえて解説します。
相続登記 に関する弁護士相談をご検討中の方へ
電話・メールOK
夜間・休日も対応
初回無料
相談あり
相続登記に強い
弁護士から探せる
相続登記 に強い弁護士を探す

土地を相続したら確認したい手続きの期限

土地を相続した日を起点に、森林の土地の届出は所有者になった日から90日以内に市町村長へ、農地の届出は取得を知った時点からおおむね10か月以内に農業委員会へ、相続税の申告と納付は必要な人だけ死亡を知った日の翌日から10か月以内に税務署へ、相続登記は取得を知った日から3年以内に法務局へ行うという4つの期限を並べた図

土地を相続したときに期限がある手続きは、名義変更(相続登記)だけではありません。土地の種類や遺産の額によって、次の手続きが並行して進みます。

手続き

期限

手続き先

相続登記(名義変更)

取得を知った日から3年以内

法務局

相続税の申告(必要な人のみ)

死亡を知った日の翌日から10か月以内

税務署

森林の土地の届出

所有者になった日から90日以内

市町村長

農地の届出

取得を知った時点からおおむね10か月以内

農業委員会

相続登記の期限に間に合っても、山林の届出は90日と短いので注意しましょう。農地の届出のくわしい内容は、後半のよくある質問から専門の記事へ進めます。

相続した土地の名義変更を自分で進める流れ

相続した土地の名義変更は、法律上は「相続登記」と呼ばれる手続きで、次の5つのステップで進めます。

  1. 土地の登記情報と評価額を確認する
  2. 相続人を戸籍で確定する
  3. 遺言書や遺産分割協議で取得者を決める
  4. 必要書類と登記申請書を作成する
  5. 土地を管轄する法務局へ申請する

①土地の登記情報と評価額を確認する

登記事項証明書で名義人・地番・地目(宅地・田・山林などの用途)・地積(面積)を確認し、市区町村の名寄帳(所有者ごとの土地・建物の一覧)で、亡くなった方の土地を漏れなく洗い出します。

私道など見落としやすい土地の探し方は、後半の「土地ならではの登記の5つの落とし穴」で解説します。

②相続人を戸籍で確定する

被相続人の出生から死亡までの戸籍などを集め、相続人を確定します。兄弟姉妹や甥・姪が相続人になると、集める範囲が広がります。

戸籍を最寄りの窓口でまとめて取れる「広域交付」の使い方は、次の記事で解説しています。

③遺産分割協議で取得者を決める

遺言書がなければ、相続人全員の遺産分割協議で土地の取得者を決め、協議書に全員が実印で押印します。私道や別の場所の土地も、登記簿どおりの地番で漏れなく記載しましょう。

協議書の文例やひな形は、次の記事からダウンロードできます。

④必要書類と登記申請書を作成する

必要書類を集めて登記申請書を作成します。書類の一覧と登録免許税の計算は、次の「土地の名義変更に必要な書類と費用」で確認できます。

申請書の記載例は、次の記事でケース別に紹介しています。

⑤法務局へ申請する

土地の所在地を管轄する法務局へ、窓口・郵送・オンラインのいずれかで申請します。

相続で取得したと知った日から3年以内の申請が義務で、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。2024年4月1日より前の相続も対象で、期限は原則2027年3月31日までです。

遺産分割後の期限や過料のくわしい内容は、次の記事で確認できます。

自分で申請するかどうかの判断基準は、次の記事で確認できます。

土地だけでなく建物も含めた名義変更の手順は、こちらで順を追って解説しています。

土地の名義変更に必要な書類と費用

主な費用は、登録免許税、書類の取得費、専門家に依頼する場合の報酬です。土地ならではの注意点は、固定資産税が非課税の私道にも、原則として登録免許税がかかることです。

必要書類の早見表

遺産分割協議で取得者を決めた場合に、一般的に必要になる書類は次のとおりです。

書類

取る場所

役割

被相続人の出生から死亡までの戸籍

市区町村役場

相続人を確認する

相続人全員の現在の戸籍

市区町村役場

相続人が生存していることを示す

被相続人の住民票の除票または戸籍の附票

市区町村役場

登記簿上の名義人と同一人物だと示す

土地を取得する人の住民票

市区町村役場

新しい名義人の住所を示す

固定資産評価証明書など

市区町村役場(東京23区は都税事務所)

登録免許税を計算する

遺産分割協議書

自分で作成

取得者を証明する

相続人全員の印鑑証明書

市区町村役場

協議書の押印が本人のものと示す

登記申請書

自分で作成

法務局へ提出する

相続人が一人なら協議書と印鑑証明書は不要で、遺言書があれば協議書の代わりに遺言書を添付します。

ケース別の必要書類や取り方は、次の記事でくわしく解説しています。

登録免許税の計算と土地特有の注意点

登録免許税は、土地の課税標準額に0.4%をかけて計算します。たとえば、課税標準額が1,000万円の土地であれば、原則として登録免許税は4万円です。課税標準額には、固定資産評価証明書に載っている価格を使います。

注意したいのが、道路として使われている私道です。公衆用道路などの非課税の私道は、固定資産評価証明書に価格が載らないことがあります。

この場合も原則として登録免許税の対象になり、近くの宅地の価格をもとに計算します(公衆用道路は、近くの宅地の価格の30%を基に計算する取り扱いがあります)。基準にする宅地の価格は、管轄の法務局に確認しましょう。

価額100万円以下の土地などは、2027年3月31日まで登録免許税の免税措置があります(申請書に根拠の条文の記載が必要)。

書類取得費・専門家報酬の目安

戸籍や証明書の取得費のほか、司法書士に依頼すれば報酬がかかります。登録免許税を納めるのは土地を取得する相続人で、報酬も含めた負担は遺産分割協議で決めておくと安心です。

自分でやる場合と司法書士に頼む場合の費用の差は、次の記事が参考になります。

土地ならではの登記の5つの落とし穴

土地の相続では、建物だけの相続では起きにくいつまずきがあります。申請の前に、次の5つに当てはまらないか確認しましょう。

  • 自宅前の私道や、離れた場所にある土地を見落としていないか
  • 隣の土地との境界があいまいになっていないか
  • 祖父母など前の代の名義のままになっていないか
  • とりあえず相続人全員の共有にしようとしていないか
  • 相続した土地に山林が含まれていないか

①自宅前の私道や、離れた場所にある土地を見落としていないか

地番10番の自宅の宅地と、地番10番2の前面の私道(公衆用道路・持分4分の1)が別々に登記され、私道は公衆用道路として固定資産税が非課税のため課税明細書に載らないことがある一方、名寄帳や公図を見ると私道の地番と持分が見つかることを示した図

自宅の前の私道は、宅地とは別の土地(別の筆)として登記されていることがよくあります。公衆用道路として固定資産税が非課税になっていると、課税明細書に載らないことがあり、宅地だけ名義変更して私道を漏らしてしまうのが典型的な失敗です。

弁護士ドットコムの「みんなの法律相談」には、「遺産分割調停で私道だけが遺産目録から漏れ、その私道だけをあらためて話し合うことになった」という相談が寄せられています。

Q
遺産相続調停における審判で、目録漏れの私道取得できる可能性はありますか?
相談者の疑問
【相談の背景】 遺産相続調停しましたが目録漏れ(土地建物でなく私道)があり、そこだけ再度調停する事になりました。 ところが、主物では私の審判確定しているのですが、主物の調停で出席しなかった叔父が急に強硬に反対してきました。 主物は既に審判確定しており、私道だけ叔父が取得しても金銭価値が無いと説明しましたが。 私は主物に審判確定を無視して居住しているからといって私道の権利が得られるわけではないと思うのですが、 ・現在自分が(主物に)住んでいる ・被相続人から自分が(主物を)口頭で任された この理由から合意されず、審判になってしまいました。 私道は主物から公道に出る唯一の通路となり地目は公衆用道路で非課税です。 ・遺言状は無い ・主物の土地建物は申立人取得で審判確定している ・叔父の住民票は他県にあり賃貸住宅もあるが、遺産に月の半分住んでいる ・叔父の持ち分は50% ・私の持ち分は25% ・残りの25%は弟ですが、主物で代償金を払ったので兄の言う通りにしてよいと発言していますが、書面はありません。 ・私道は非課税であり売却査定書も無いので代償金の計算はしていない ・裁判官からは遺産相続に主物従物は無いと言われました。 この場合、審判は 1・申立人単独取得 2・共有 3・相手方単独取得 どれになる可能性が最も高いでしょうか? 【質問1】 審判は 1・申立人単独取得 2・共有 3・相手方単独取得 どれになる可能性が最も高いでしょうか?
弁護士の回答
高島 秀行 弁護士
【質問1】 審判は 1・申立人単独取得 2・共有 3・相手方単独取得 どれになる可能性が最も高いでしょうか? 裁判官がどういうつもりで遺産分割に主物従物は関係ないと 言ったのかわかりませんが、  一般的には、私道は土地建物の所有者が取得することが経済的合理性を有するので 土地建物の所有者が代償金を支払い取得する内容の審判となると思われます。  ただし、裁判官が決めるので裁判官が何と言っていたかは、 よく検討する必要はあると思います。  弁護士に面談で詳しい事情を話して相談された方がよいと思います。
すべての回答を見る

私道の登記が漏れていると、土地を売るときに私道の持分だけ前の名義のままになり、その時点であらためて相続人全員の協力が必要になります。次の方法で拾い出しましょう。

  • 名寄帳:非課税の私道も載せている市区町村がある(載らない市区町村もある)
  • 公図:土地の位置や形を示した法務局の図面。自宅の土地と道路の境目に、別の地番がないか見る
  • 権利証(登記識別情報):購入時の書類に私道の地番が書かれていないか見る
  • 所有不動産記録証明書:亡くなった方の名義の不動産を法務局で一覧にしてもらう

所有不動産記録証明書は、2026年2月2日から相続人が請求できるようになった制度です。市区町村ごとの名寄帳では拾いにくい、別の市区町村にある土地の見落とし防止にも役立ちます。

②隣の土地との境界があいまいになっていないか

相続登記は、隣の土地との境界が確定していなくても、登記簿に記載された地番や面積のまま申請できます。名義変更のために測量をする必要はありません。

ただし、境界の問題は後回しになっているだけです。土地を分けて相続する(分筆する)、売る、国に引き取ってもらうといった段階では、境界の確認や測量が必要になります。測量には隣の土地の所有者の立ち会いが必要で、費用も時間もかかります。

隣の所有者と境界の言い分が食い違うときは、法務局に「筆界特定制度」を申請し、もともとの境界(筆界)を特定してもらう方法があります。

「みんなの法律相談」にも、遺言で一筆の土地を2人で分けることになり、分筆のための測量費を誰が負担するかでもめている相談が届いています。

Q
分筆前の土地の測量について、相続人の一人が先にやらなければならないでしょうか?
相談者の疑問
【相談の背景】 数年前に祖父母が亡くなり親が相続した100坪の土地があります。遺書では、南の土地から50坪を親、残った北の50坪を親戚が相続することになっています。ただし、測量すれば合計で100坪を超える土地と思われます。 先日、北の土地を相続する親戚からうちの親に対し、遺書に従い分割(分筆)をしたい、それに際しうちで測量して南隣の住居との境界確定をするように言ってきました。当然費用もうち持ちです。 相続登記も出来てないので整理するべきだとは思います。 ただ、現在の登記上はひとつの土地ですので、南隣との境界確定を含め、土地全体の測量を共同で行い分筆すべきだと思います。そしてその費用もその全体から折半するべきだと思うのですが、どうなのでしょうか。片方ずつやらなければならないものでしょうか。 遺書に親戚が残り50坪という書き方は出てきますが、前出のとおり合計100坪かどうかも判明していません。 なお、南隣とは関係がよろしくないです。 【質問1】 分筆に伴う登記をうちの側だけでやらなければならないものでしょうか。また、そもそもそのようなことが可能でしょうか。
弁護士の回答
山村 邦夫 弁護士
可能ですが、相談者だけがしなければならないわけではありません。 また、どのように分筆するかは遺言の解釈の問題です。 (通常は、南北で半分分けするという意味に解釈されるでしょう)
すべての回答を見る

境界や測量の確認方法は、土地の相続全体をまとめた次の記事でも解説しています。

相続登記 に関する弁護士相談をご検討中の方へ
電話・メールOK
夜間・休日も対応
初回無料
相談あり
相続登記に強い
弁護士から探せる
相続登記 に強い弁護士を探す

③祖父母など前の代の名義のままになっていないか

登記事項証明書を取ったら、祖父母の名義のままだったというケースは少なくありません。相続登記をしないうちに次の相続が生じた状態を「数次相続(すうじそうぞく)」といいます。

この場合は、前の代の相続人全員(亡くなった人はその相続人)で遺産分割協議をする必要があり、関係者と戸籍が一気に増えます。なお、前の代の名義人から亡くなった人への相続登記は、土地であれば2027年3月31日まで登録免許税の免税措置の対象になります。

相続人がどう広がるか、どう進めればよいかは、次の記事でくわしく解説しています。

④とりあえず相続人全員の共有にしようとしていないか

遺産分割がまとまる前でも、相続人の一人が、相続人全員の法定相続分(民法が定める取り分)どおりの共有の登記を申請できます。手続きが簡単なので「とりあえず共有」にしたくなりますが、後で困ることが多い方法です。

共有の土地を売るには、共有者全員の同意が必要です。共有者の一人が亡くなると、その持分はさらに相続人へ引き継がれ、面識のない親族と共有する状態にもなりかねません。

共有の登記をしても、遺産の分け方が決まったわけではありません。後で分け方が決まったら、あらためてその内容の登記をする必要があります。

共有になった土地を解消する方法

すでに共有になっている土地は、持分を一人に集めるか、裁判所に分けてもらうかのどちらかで整理します。

  • 持分の売買・贈与:共有者の一人に持分を集める
  • 共有物分割:話し合いで決まらなければ、裁判所に分け方を決めてもらう
  • 所在等不明共有者の持分取得:連絡がつかない共有者の持分を、裁判所の決定で取得する

まだ遺産分割が終わっていない共有(遺産共有)の場合は、原則として家庭裁判所の遺産分割調停・審判で解決します。相続開始から10年を過ぎると、相続人から異議が出た場合などを除き、共有物分割や所在等不明共有者の持分取得の手続きも使えるようになります。

【データで見る】共有がからむ遺産分割の約3分の2は、裁判所の手続きで決着している

弁護士ドットコムが保有する掲載事務所の解決事例のうち、遺産に不動産を含む574件の中で、共有に触れた事例は41件でした。

解決方法は調停が15件(36.6%)で最も多く、審判が8件(19.5%)、訴訟が4件(9.8%)と、裁判所の手続きまで進んだ事例は合計27件(65.9%)でした。協議で解決した事例は13件(31.7%)です。

いずれも弁護士が関わった事例のため、話し合いがこじれたケースが多く含まれます。それでも、共有の土地は相続人だけで決着しにくいことがうかがえます。

(集計:弁護士ドットコムが保有する掲載事務所の公開解決事例1,212件、2026年8月時点・当社調べ。事例の表題・依頼内容・対応・結果に「共有」を含むものを抽出。解決方法は各事例の登録区分による)

⑤相続した土地に山林が含まれていないか

地域森林計画の対象になっている森林の土地を相続で取得した人は、所有者になった日から90日以内に、その森林がある市町村長へ届け出なければなりません。届出をしない、または虚偽の届出をすると、10万円以下の過料の対象になります。

この届出は相続登記とは別の手続きで、登記を済ませる前でも届け出る義務があります。遺産分割の前なら相続人の共有として届け出て、分け方が決まったら、その日から90日以内にあらためて届け出ます。

届出の対象かどうかと届出書の様式は、森林がある市町村の担当窓口で確認できます。

山林は、現地に境界の目印がなく、どこからどこまでが自身の土地か分からないまま名義だけ変えることになりがちです。手放すことを考えているなら、境界の確認に時間がかかる点も見込んでおきましょう。

土地の名義変更を専門家に依頼すべきケース

土地の名義変更を専門家に依頼すべきケース

土地の名義変更は自分で進められるケースもありますが、相続関係や土地の状態が複雑な場合は、司法書士などの専門家に依頼した方が安全です。書類の不足や申請内容の誤りがあると、補正が必要になり、期限内の申請が難しくなることがあります。迷ったら、土地の数・相続人の人数・相続関係の複雑さで判断しましょう。

  • 相続人が多い:協議や押印の管理が大変
  • 土地が複数ある:管轄や課税標準額の確認が増える
  • 共有名義にする:後の売却・管理でもめやすい
  • 数次相続がある:戸籍と相続関係が複雑
  • 期限が迫っている:補正対応の余裕が少ない

特に、祖父母名義のまま放置された土地は、戸籍をたどるだけでも時間がかかります。

また、土地をすぐ売却したい、抵当権などの権利関係がある、境界や持分に不安があるといった場合も、専門家に相談するメリットがあります。

土地の悩みは、内容によって相談先が変わります。

こんな悩みなら

相談先

頼めること

登記の書類や申請書が不安

司法書士

相続登記の申請の代理

境界があいまい・分筆したい

土地家屋調査士

測量・分筆の登記

分け方や共有でもめている

弁護士

相手との交渉・調停・訴訟

相続人どうしの話し合いがこじれているときに、相手と交渉できるのは弁護士です。分け方を先に決めておくと、登記を二度する手間も避けられます。

相続した土地の名義変更に関してよくある質問

農地も同じ手続きですか?

農地を相続した場合も、土地の名義変更として相続登記が必要です。相続による取得では、通常の売買のような農地法3条の許可は不要ですが、農地の所在地を管轄する農業委員会への届出が必要になります。

届出の期限や必要書類、使わない農地の手放し方は、次の記事でくわしく解説しています。

いらない土地も名義変更が必要ですか?

「みんなの法律相談」では、固定資産税のかからない山林・原野を相続人全員が引き継ぎたくないとき、遺産分割協議書で触れずに済ませてよいか尋ねる声もあります。

Q
山林・原野の相続と名義変更
相談者の疑問
父が4年前、母が昨年無くなりました。地方に数カ所山林・原野の土地を所有していました。原野商法にだまされたような土地で固定資産税はかかっていませんが、自治体も引き取ってはくれないようです。私を含めて相続人4人は土地の相続は希望していません。遺産分割協議書を作成予定ですが、土地の件を無視して協議書を作成することは可能でしょうか。また、私が相続したとして、名義変更せずにそのままにすることは可能でしょうか。お教え頂けると助かります。
弁護士の回答
加藤 寛崇 弁護士
> 遺産分割協議書を作成予定ですが、土地の件を無視して協議書を作成することは可能でしょうか。 可能ですが、土地については未分割のまま(4人が共有した状態のまま)ということになります。 > また、私が相続したとして、名義変更せずにそのままにすることは可能でしょうか。お教え頂けると助かります。 名義変更しなくてもいいですが、あなたのものであることは変わらないので意味はありません。
すべての回答を見る

不要な土地であっても、相続によって取得した土地であれば、原則として相続登記の義務化の対象になります。土地を手放したい場合は、売却、相続放棄、相続土地国庫帰属制度などを検討します。相続放棄は原則として相続開始を知った日から3か月以内に行う必要があり、土地だけを放棄することはできません。

相続放棄をすれば、初めから相続人でなかったことになるため、その土地の相続登記は不要です。売却する場合は、先に相続人の名義へ相続登記をする必要があります。

土地だけを手放したいときの方法と、放棄した後に残る管理の責任は、次の記事で解説しています。

国に土地を引き取ってもらう相続土地国庫帰属制度の要件や負担金は、次の記事で解説しています。

土地の名義変更はどこの法務局で申請しますか?

土地の所在地を管轄する法務局に申請します。相続人の住所地や被相続人の最後の住所地ではなく、土地の所在地が基準です。

複数の土地が別々の管轄にある場合は、管轄ごとに申請します。

遺産分割がまとまらないまま3年が来たらどうしますか?

「みんなの法律相談」には、相続人の一人が反対して10年以上祖父名義のままの土地について、名義変更が進まなくても過料の対象になるのかという相談も寄せられています。

Q
故祖父から父へ名義変更できていない土地の相続について
相談者の疑問
【相談の背景】 両親の住んでいる土地が、相続手続きの際に親族(相続人)の一人が相続に反対したため、10年以上、故父方祖父の名義のままになっています。 2024年4月の名義変更義務化に伴い、両親に名義変更するよう頼んでいますが 前向きな返事がもらえていない状況です。 今後、両親が亡くなった後にその土地の手続きをすることは困難が予想されるため両親の存命中に何か対策をしたいと考えています。 【質問1】 特定の相続人から同意が得られず、名義変更が進まない場合も 過量の罰則は生じますか 【質問2】 今後、両親が亡くなった場合 遺言書で問題の土地のみ相続を除外するよう記載することは可能ですか それとも問題の土地を相続しないためには、全ての遺産相続放棄をしなければならないのでしょうか 【質問3】 上記のようなケースでは、どのように土地の名義変更を進めれば良いでしょうか
弁護士の回答
杉浦 太一郎 弁護士
質問1 特定の相続人から同意が得られず、名義変更が進まない場合も過量の罰則は生じますか 回答1 相続登記を正当な理由なく怠ると、過料が発生する場合があります。 遺産分割内容で紛争が発生している場合ならまだしも、単に遺産分割協議がまだされていないのみでは正当な理由があるとは認められません。特定の相続人が協力してくれない場合も同様に扱われる可能性があります。 質問2 今後、両親が亡くなった場合 遺言書で問題の土地のみ相続を除外するよう記載することは可能ですか 回答2 除外して記載することは可能です。 ただ、遺言に記載されていない相続財産については、相続人全員で遺産分割協議をすることになります。全く無関係になりたいなら、相続放棄が必要になります。 質問3 それとも問題の土地を相続しないためには、全ての遺産相続放棄をしなければならないのでしょうか 回答3 取得したい財産だけ両親から生前贈与してもらって、両親死亡後に要らない財産は相続放棄することも可能です。 ただし、生前贈与は金額によって贈与税が発生します。場合によっては、相続時精算課税制度の利用も検討事項です。 質問4 上記のようなケースでは、どのように土地の名義変更を進めれば良いでしょうか 回答4 上記の通りです。
すべての回答を見る

期限内に「相続人申告登記」をすれば、相続登記の申請義務をひとまず果たしたことになります。相続人申告登記とは、自身が相続人であることを法務局に申し出る手続きで、相続人が一人で申し出られます。

ただし、相続人申告登記では土地の名義は変わりません。遺産分割がまとまったら、その日から3年以内に分割の内容どおりの相続登記をする必要があります。

手続きの流れや必要書類は、次の記事で解説しています。

【データで見る】土地の名義変更の相談で多いのは「共有」と「前の代の名義」

弁護士ドットコムが保有する「みんなの法律相談」に寄せられた相続の相談30,302件のうち、土地の名義変更や登記に触れた相談は1,734件でした。

内容別に見ると、共有・持分に触れた相談が288件(16.6%)で最も多く、次いで祖父母など前の代の名義のまま・数次相続が270件(15.6%)、農地・山林が168件(9.7%)でした。

境界・測量・分筆は99件(5.7%)、いらない土地を手放したいは94件(5.4%)、期限・義務化は73件(4.2%)、登記の費用は70件(4.0%)です。

手続きの方法そのものより、相続人どうしの関係や土地の状態でつまずく相談が目立ちます。(2021年4月1日〜2026年7月8日に投稿された相談。当社調べ、n=1,734。相談の表題と本文から分類、重複計上あり)

まとめ

相続した土地の名義変更は、相続登記という手続きで行い、取得を知った日から3年以内の申請が義務です。費用の中心は課税標準額の0.4%の登録免許税で、非課税の私道も原則として対象です。

土地ならではの落とし穴は、私道の登記漏れ、境界の未確定、前の代の名義、共有名義、山林の届出の5つです。山林の届出は90日以内と短いので、先に済ませましょう。

相続人の一人が協力しない、共有の土地をどう分けるかでもめている、期限が近いのに話し合いが進まないといったときは、早めに弁護士へ相談しましょう。

まずは弁護士への初回相談で、土地の分け方や共有の解消をどう進めるかを確認しましょう。期限内に相続人申告登記を使うべきかも、あわせて相談できます。

この記事をシェアする
このエントリーをはてなブックマークに追加
この記事の監修者
田中伸明
愛知県>名古屋市
旭合同法律事務所
田中伸明(愛知県弁護士会)
初回相談無料
現在営業時間外 9:00〜18:00
相続登記に関するコラム