札幌市で相続に強い弁護士事務所一覧

札幌市における相続・遺言・遺産分割事情

札幌市は、人口100万人以上を抱える大都市であり、独自の食文化やウィンタースポーツの中心地として国内外から絶えず多くの人々が訪れています。その一方、年間4メートル以上の積雪を記録する豪雪都市としても有名であり、特有の地域事情から、複雑な相続課題を抱えやすいエリアでもあります。

令和6年の司法統計によると、遺産分割事件の数は全国で15,379件、札幌管内で389件。遺言書の検認数は全国で23,436件（※1）。また、令和7年の遺言公正証書の作成件数は12万3,891件といずれも年々増加傾向にあり、札幌市においても相続に関する悩みを抱える層が厚くなっているのが現状です（※2）。

この背景にあるのが、急速に進む高齢化と空き家問題です。令和8年現在、札幌市の人口は約195万人。全国有数の大都市でありながら、そのうち65歳以上は約57万人、高齢化率は29%に達しています（※3）。また、令和5年の住宅・土地統計調査によると、札幌市の空き家数は約15.5万戸、空き家率は13.8 %です（※4）。

札幌市は大都市でありながらも高齢化のスピードが加速しており、2040年には5世帯に1世帯が高齢者単身世帯になることが予想されています（※5）。特に南区では市内で高齢者率が高く、今後、住まない実家の相続の課題が増加することが予想されます。一方、タワーマンション建設や再開発が進む中央区などでは不動産価格が高騰しており、想定外の相続税が発生する可能性があるなど、地域によって相続事情は異なります。

また、札幌市では雪国ならではの相続事情を抱えています。たとえば、冬期に空き家を放置した場合、水道管の凍結破裂や雪による家屋破損が発生する恐れがあります。また、落雪によって近隣住民へ損害賠償責任を負うリスクもあるため、冬期に入る前に、誰が空き家を相続するのか、どう処分するのかを早急に決めなければなりません。しかし、相続手続きや遺産分割協議は時間がかかるため、いざ相続が発生してから遺産分割の話し合いを始めると、冬に間に合わず空き家が放置されてしまうリスクが高まります。そのため、生前から相続対策を行う必要があります。

札幌市における相続手続き・相談の管轄先

札幌市で相続・遺言・遺産分割・相続放棄などを実行、または相談したい場合の管轄先を紹介します。

家庭裁判所

札幌市とその周辺市町村を管轄しており、相続放棄の受理、遺産分割調停の申し立て、遺言書の検認などを行います。

公証役場

公正証書遺言の作成を行います。なお、公証役場は管轄に関係なく、全国どこの役場でも作成が可能です。

法務局

自筆証書遺言の保管を行います。なお、なりすまし防止のため、代理人による申請や郵送は認められておらず、遺言者本人が窓口に出向く必要があります。

札幌弁護士会

札幌弁護士会では、法律相談の悩み別に相談窓口を設置しています。相続・遺言相談は45分以内無料です。利用の際は、電話またはひまわり相談ネットから予約をしてください。

成年後見推進センター

札幌市内に在住の人で、成年後見制度の利用を必要とする人やその家族などからの相談を受け付けています。制度全般に関する一般相談のほか、個別案件に対する相談も行っており、個別相談を希望する場合は予約が必要です。

法テラス

経済的に余裕がない人でも法的な解決を受けられるよう国が設立した案内所です。 無料法律相談（収入条件あり）や、弁護士・司法書士費用の立て替え制度があります。

税務署

相続税の制度や申告書作成などについての相談は、税務署で行うことができます。札幌市では、札幌北税務署、札幌中税務署、札幌西税務署、札幌東税務署、札幌南の5つの税務署が管轄となり、相続税の申告書の提出や納税を受け付けています。

札幌市で相続・遺言・遺産分割・相続放棄問題について弁護士に相談〜解決まで流れ

札幌市で相続・遺言・遺産分割・相続放棄について弁護士に相談〜トラブル解決までの流れは以下のとおりです。

1. 弁護士に相談する
2. 解決方針の提案・費用見積もりを受ける
3. 委任契約を結ぶ
4. 弁護士が財産調査・相続人調査・交渉を行う
5. 解決・手続き完了

まずは、札幌市内や近隣エリアで相続問題を扱っている弁護士を探しましょう。ホームページで実績や費用などを確認し、電話や問い合わせフォームから予約を入れます。なお、相続弁護士ドットコムでは、自分の希望に合わせて対象地域や分野、条件を絞って弁護士を検索できますので、ご活用ください。

札幌市で相続・遺言・遺産分割・相続放棄に関して弁護士に依頼する際の費用

札幌市で相続・遺言・遺産分割・相続放棄について弁護士に相談する際の費用相場を紹介します。

ただし、相続関連の弁護士費用は、遺産の総額や内容によって変動するため、初回無料相談などを利用して、見積もりを取得することをおすすめします 。

札幌市の相続で弁護士を選ぶ際のポイント

札幌市特有の相続事情に精通した弁護士を選ぶ

札幌市は雪国特有の相続事情を抱えています。札幌市の相続事情に精通した弁護士であれば、雪下ろしの手配や水抜きなど、雪国における不動産の維持管理の重要性を理解したうえで、スピーディに解決策を提案・実行してくれます。

地元の不動産業者や他士業とのネットワークがあるか

札幌市の相続では換価分割を行うケースも多いため、法律上の協議をまとめるだけでなく、「実際にいくらで売れるのか」「解体費用はどれくらいか」を素早く査定できる地元不動産業者との連携が不可欠です。また、相続税に強い税理士や、登記を行う司法書士とワンストップで連携している弁護士を選ぶと依頼者の負担が軽減します。

オンライン相談に対応している弁護士を選ぶ

札幌の相続は、相続人が本州におり、遺産分割協議が思うように進まないケースがあります。スムーズに相続手続きを行うためには、相続人が札幌に足を運ばなくても、ZoomやLINEなどのオンラインツールを使用して打ち合わせや進捗報告を行ってくれる弁護士を選ぶことが大切です。

【出典】

※1 最高裁判所事務総局「令和6年司法統計年報」
https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/toukei/toukei-pdf-12787.pdf

※2 日本公証人連合会「令和7年の遺言公正証書の作成件数について」
https://www.koshonin.gr.jp/news/nikkoren/yuigon2025.html

※3 札幌市「住民基本台帳人口」
https://www.city.sapporo.jp/toukei/jinko/juuki/juuki.html

※4 総務省「住宅・土地統計調査 令和５年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 全国・都道府県・市区町村」https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021440

※5 札幌市「高齢者を取り巻く現状と課題」
https://www.city.sapporo.jp/kaigo/k500plan/documents/2024honsho_chapter3.pdf