小泉法律事務所

元公務員の経験を活かした徹底的な遺産調査が強みです

私は弁護士になる以前、地方公務員として税務関係の仕事に長く携わってまいりました。

その経験は、現在の弁護士としての活動、特に相続分野における遺産の調査に大きく活かされていると自負しております。

ご親族が財産に関する情報を開示してくれない場合でも、諦める必要はありません。

例えば、被相続人が残したメモの断片や、過去の納税通知書といった僅かな手がかりからでも、粘り強く調査を進めることで財産の全体像を明らかにできる可能性があります。

金融機関への取引履歴の照会などを通じて、粘り強く財産の流れを追跡していきます。

交渉の経験と依頼者に寄り添う真摯な姿勢を大切にします

公務員時代に滞納整理の業務で培った交渉力は、相手方との話し合いが不可欠な相続問題の解決においても大きな力となります。

しかし、ただ法的な主張をぶつけるだけでは、本当の意味での円満な解決には至りません。

私が何よりも大切にしているのは、ご依頼者のお気持ちに真摯に寄り添うことです。

お話を進める中で、お考えや望みが変わっていくことも少なくありません。

その心の変化にも柔軟に目を配り、常に意思を確認しながら、ご依頼者が心から納得できるゴールを一緒に目指していきたいと考えております。

相続人が多く複雑に絡み合う相続手続きもお任せください

相続は、時として非常に複雑な様相を呈します。

特に、相続人の数が多かったり、すでに亡くなっている方が含まれていたりするケースでは、手続きが難航しがちです。

当事務所では、過去に相続人を確定させるために江戸時代まで戸籍を遡り、膨大な資料を読み解いた経験もございます。

このような複雑な案件では、不動産の名義変更も一度では終わらず、段階的で丁寧な手続きが求められます。

一般の方には難しいと思われるような困難な状況であっても、これまでの経験を活かして最後まで責任を持ってサポートいたしますので、ご安心ください。

ご親族による遺産の使い込みが疑われる場合もご相談を

当事務所では、遺産分割協議や遺言書の作成、遺留分の請求といった一般的なご相談はもちろんのこと、より難しい問題にも積極的に取り組んでいます。

「同居していた兄弟が親の財産を使い込んでいるかもしれない」「遺産の全体像が全くわからず、何をどうすればいいのか見当もつかない」といったお悩みはございませんか。

このような、ご親族間の情報格差によって不利な状況に置かれている方の力になることこそ、私の使命だと考えています。

また、将来のトラブルを防ぐための遺言書作成といった生前の対策に関するご相談も歓迎しております。

税理士や司法書士と連携しワンストップでサポートします

相続の手続きは、弁護士だけで完結するとは限りません。

不動産があれば名義変更のための相続登記が必要になり、その手続きは司法書士が担当します。

また、相続財産が一定額を超えれば相続税の申告が必要となり、税理士の力が必要不可欠です。

当事務所では、これらの司法書士や税理士といった他の専門家と緊密な連携体制を築いております。

ご依頼いただければ、当事務所が窓口となり、それぞれの専門家と協力しながら全ての手続きを進めることが可能です。

複数の事務所を探すお手間なく、一括ですべてをお任せいただける体制を整えています。

お仕事でお忙しい方にも配慮した柔軟な相談体制です

法律相談をご希望の方は、まずはお電話かメールにてご予約をお願いいたします。

ご事情を伺い、ご相談の日時を調整させていただきます。

平日のお昼間にお時間を取ることが難しい方のために、柔軟な相談体制を整えておりますので、遠慮なくお申し付けください。

• 夜間・休日相談
  スケジュールが許す限り、平日の夜間や土日祝日のご相談にも対応いたします。
• 出張相談
  ご高齢の方や、移動が困難な方のために、ご指定の場所までお伺いする出張相談も可能です。
• オンライン相談
  遠方にお住まいの方や、ご来所が難しい場合には、ウェブ会議システムを利用したご相談にも対応しています。

初回のご相談は無料です、まずはお話をお聞かせください

相続に関するお悩みは、ご家族の問題だからこそ、誰にも相談できずに一人で抱え込んでしまいがちです。

「こんなことを弁護士に聞いていいのだろうか」とためらう必要は全くありません。

問題が大きくなる前に、少しでも早くご相談いただくことが、円満な解決への一番の近道です。

当事務所では、安心してご相談いただけるよう、初回のご相談は無料としております。

まずはお気持ちをお聞かせください。

事務所は、基幹バス「徳川園新出来」停留所から徒歩5分の場所にございます。

ご連絡を心よりお待ちしております。

料金表

以下の料金は特に明記のない限り、すべて税込金額です。

初回相談料

弁護士費用

着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。
お支払方法についても、分割払いなど柔軟に対応します。