小泉法律事務所

地方公務員として税務関係の業務に携わった経験を活かし、相続分野に注力

相続案件に注力する理由を教えてください。

相続に注力する理由は、公務員として働いた経験を活かせるからです。

私は弁護士になる前、地方公務員として主に税務関係の業務に従事していました。具体的には、滞納税を少しでも納めてもらうために、納税者を説得したり、財産の調査を行ったりする業務を担当していました。そのため、納税者の経済的な背景を理解し、財産調査を行うことを得意としていました。

このような公務員時代の経験を活かし、相続分野でも遺産の調査を積極的に行なっています。

相続について、よくある相談内容を教えてください。

相続人が被相続人と同居していなかったために、遺産を把握できていないケースの相談が多いです。

このようなケースでは、親と同居していた相続人が遺産を独占しており、情報を開示しないため、話し合いがまったく進まなかったり、逆に一方的に話を進められたりすることが多く見られます。

そのような案件では、解決に向けてどのような手順で進めていくのですか。

一番の問題は、被相続人の財産が全く把握できていないことです。弁護士には税務署のように強制的に調査する権限がないため、限られた情報を手がかりに、粘り強く調査を進めることが大切です。

遺産に関する情報は限られていますが、何か一つでもきっかけがあれば、そこから調査を広げることができます。

依頼者の話は最も重要です。例えば、「そういえば母がどこかに土地を買ったと言っていた」というわずかな情報でも、契約書や固定資産税の納税通知書などを辿って不動産の特定に成功することがあります。また、土地のおおよその場所がわかる場合には、その市区町村の名寄帳という資料を取り寄せることで、他に被相続人が所有していた不動産が判明する場合もあります。

また、親が残したメモなども調査のきっかけになります。例えば、メモに特定の金融機関名が書かれている場合、その銀行に問い合わせを行い、取引履歴を取り寄せます。取引履歴を詳しく調べることで、被相続人が保有していた口座や引落先などの情報を追跡することができます。こうした情報を元に、さらに引落先に照会をかけるなどして調査を進めることができます。

このように、少しの情報から手がかりを見つけて調べていく手法には、前職の経験が活かされています。

それでもわからないことはありますが、その場合は裁判所の調停を利用します。裁判所が直接調査するわけではありませんが、調停になれば調停委員から相手方に情報の開示を求めることができます。このように裁判所の力を借りることで、手がかりを掴めることもあります。

案件の途中で変化する依頼者の思いにも柔軟に対応

相続案件を手掛ける上で心がけていることを教えてください。

依頼者が本当に望んでいることをしっかりと把握することを心がけています。

相続の場合、最初の相談では依頼者が遺産の取得に興味がないように見えても、話を進めるうちに実は遺産を取得したいという気持ちが見えてくることがあります。

例えば、当初は依頼者が「もう他の相続人に関わりたくない。相続なんてどうでもいいけれど他の相続人が連絡してくるので仕方なく弁護士に相談に来た」と無関心な様子だったけれど、案件を進めるうちに実は遺産取得への意欲が高かったことが判明するケースがあります。

また、最初は依頼者が遺産を諦めていたけれど、弁護士から法的に取得可能な遺産の額を知ることで気持ちが変わるケースもあります。

そのため、最初の段階で依頼者の思いを決めつけず、依頼者の気持ちの変化を考慮しながら進めていくことが大切です。依頼者の話をよく聞き、常に依頼者の意思に沿うように対応していくことを心がけています。

相続について弁護士に相談するメリットを教えてください。

家族間の対立だからこそ、感情的になって話がまったく進まなくなることもあります。弁護士が交渉の窓口になることで、そのような状況でも話を進められるようになります。相続人同士で激しい言い争いになったとしても、弁護士にまで直接怒りをぶつけてくる人は多くありません。

また、女性の依頼者の中には、男性の兄弟が怖いという方もいます。本当は連絡先も知られたくないけれど、相続が起きてしまったから仕方なく対応せざるを得ないという状況です。このような場合にも、弁護士に依頼することで、兄弟と直接連絡を取らずに手続きを進められるメリットがあります。

これまで取り組んできた相続案件の中で、印象に残っているものはありますか。

相続人の数が多いケースで、遺産となる預金や複数の不動産の整理を行った案件が印象に残っています。

依頼者は7人兄弟のうちの一人でした。そのうちの一人（被相続人）が亡くなり、その方は単身者で、親も既に亡くなっていたため、残る兄弟が相続人となりました。しかし、相続手続きを長年放置していたため、その間に依頼者以外の兄弟が全員亡くなってしまいました。

依頼者は、他の兄弟が亡くなった後に、被相続人の遺産である預金と複数の不動産を整理したいと相談に来ました。この場合、亡くなった兄弟の相続権は、その兄弟の相続人が受け継ぎます。そこで、亡くなった兄弟の相続人を探し出し、連絡を取って手続きを進めることになりました。

まず、亡くなった兄弟の相続人を確認するために戸籍を取り寄せることから始めました。これが大変な作業でした。それぞれの兄弟について、生まれてから亡くなるまでの戸籍を遡って集める必要があるのですが、関係が複雑だったため多くの戸籍が必要でした。

最終的には江戸時代に生まれた人が記載されている古い戸籍まで出てきました。古い戸籍は手書きで、古い漢字が使われていることもあるため、読み取るのが大変でした。大量の戸籍を集めて読み解くだけでも2〜3ヶ月かかりました。

相続人を確認できた後は、不動産の相続登記の手続きに入りました。相続登記は、被相続人の名義から依頼者の名義に一足飛びに移すことができず、亡くなった他の兄弟の相続分も含めて段階的に登記していかなければなりません。幸いにも他の兄弟の相続人は協力的でしたが、それでも何段階にもわたって登記手続きを行うのは大変でした。

また、被相続人の預貯金については、通帳が残っていなかったため、銀行に照会をかけて資料を取り寄せて内容を確認しました。この過程も、手続きの段階が多く手間がかかりました。

最終的に、不動産の相続登記を行って不動産を売却することができました。また、預金はすべて解約し、現金を分割しました。依頼者には古い戸籍を見てご先祖様のことを知れて面白かったと喜んでもらえたのでよかったのですが、通常の遺産分割協議よりも手続きの段階が多く苦労した案件として印象に残っています。

「こんなことを聞いていいのかな」と遠慮せずに、手遅れになる前に早めに相談を

相続案件に携わる中で、やりがいを感じるのはどのようなときですか。

相手方の相続人との間に情報格差がある中で、使い込まれた遺産を突き止めたり、相手方に有利な遺言書の無効を主張したりして、依頼者の希望が叶ったときです。

相続において、最も情報を持っているのは親と同居している相続人です。その相続人に遺産を隠されたら、他の相続人には探しようがありません。また、同居している相続人が親を説得して都合のよい遺言書を書かせ、他の相続人が遺言書の無効を訴えようとしても、決定的な証拠が見つからないことの方が多いです。

中には、依頼者と悔しい思いをしたケースもあります。だからこそ、上手くいったときには嬉しいですし、やりがいを感じます。

先生の事務所ならではの強みはどんなところでしょうか。

遺産の調査について数多くの経験があることと、相続人の数が多く複雑な案件の経験もあることです。

どちらも一般の方が自分で解決するには難しいケースなので、ぜひ弁護士の力を活用して欲しいと思います。

今後の展望をお聞かせください。

相続が起きた後のトラブルだけでなく、相続に至る前の段階で、相続対策についての相談を受けていきたいと考えています。遺言書の作成に関する相談や、家族信託などについても、将来を見据えたアドバイスが可能です。

亡くなる前に被相続人の意向を聞いていたとしても、遺言書が残されていなければ、亡くなった後に被相続人の意向を証明する方法はありません。もし相続に不安があるのなら、ご本人が元気な間に、遺産についての意向をきちんと遺言書として書き留めておくことが大切です。遺言書の作成をぜひご本人に勧めていただきたいと思います。

また、他の相続人が被相続人の財産を勝手に使い込むのを防ぐためのアドバイスも行っています。他の相続人が遺産についての情報を独占してしまうと、限られた情報から遺産の調査を行うのは大変です。そうならないように事前に準備を行うことが大切です。

事前に相談してもらえれば手遅れになる前に適切なアドバイスができます。ぜひ相続に至る前に一度ご相談ください。

相続のトラブルを抱えて弁護士への相談を検討している方に向けて、メッセージをお願いします。

弁護士への相談の敷居は決して高くありません。こんなことを聞いていいのかなと思わずに、少しでも不安があるならば、遠慮せずにどんどん相談してください。相続が始まっていない段階の相談も大歓迎です。

手遅れになる前に相談する方がよいです。ぜひお早めにご相談ください。