鈴木誠法律事務所

家庭裁判所調停委員として多くの相続案件を担当

事務所設立の経緯を教えてください。

昭和63年に弁護士登録してから約35年、出身地である名古屋を中心に活動してきました。現在の事務所を開設したのは約10年前です。これまでの活動で培ってきた知識や経験を活かして、地元の方々の問題解決に取り組んでいます。

相続分野に注力している理由を教えてください。

相続分野に力を入れるようになった理由は、名古屋家庭裁判所の調停委員を担当する機会があったからです。

弁護士になった当初から相続案件を扱う機会はありましたが、幅広い分野の案件を扱っていたため、相続案件はそう多くありませんでした。調停委員は弁護士が扱う何倍もの相続案件を担当します。調停委員として多くの相続案件に関わり、知識が蓄えられたことが相続分野に注力するようになった理由の1つです。

また、家庭裁判所で扱われる案件には、当事者同士では解決が難しい複雑な案件が多数あります。そのような難解な案件を解決に導くために、多角的な視点で解決方法を検討し、突破口を見出す努力を重ねました。

相続案件も複雑なケースが多いため、調停委員時代に培った、難問に取り組む粘り強さを活かせると思ったことも、相続に注力している理由です。

依頼者に共感しつつも合理的なアドバイスを提供

調停委員の活動はどのようなことで弁護士業に活かされていますか。

1つは、相続問題に関する知識が増えることです。調停委員は様々な相続事件を扱います。その結果、相続に関する法律や調停でのポイントなど、相続分野の知識が豊富になり、依頼者に対して的確なアドバイスや解決策を提供することができます。

2つ目は、裁判所の判断基準を理解できることです。弁護士は法律を基準に解決策を考えますが、裁判官の判断基準や考え方について把握するのは難しいものです。しかし、調停委員として裁判官と議論や意見交換をおこなうことで、裁判所の基本的な考え方を理解できます。これにより、裁判において重要な主張や論点を押さえることができ、依頼者の利益を守る上で有利になります。

調停委員の活動を通じて、相続分野の知識が充実し、また裁判所の判断基準への理解が深まり、依頼者への的確なサポートが可能となりました。

相続案件を扱う上で心掛けていることはありますか？

合理的なアドバイスをすることです。相続は家族間の問題であり、感情的な要素が強く絡むことがよくあります。しかし、裁判所が判断を下す際には、当事者の感情はあまり考慮されません。

依頼者の感情に共感することは大切ですが、正確な情報を伝えることも同じくらい重要です。依頼者には、「裁判所の判断ではこのような結果になる可能性が高い」ということを伝えた上で、どのような方針で進めるか判断してもらうようにしています。

弁護士は依頼者の利益を最優先に考える必要があります。依頼者が裁判や調停において有利な判決を得るためには、感情的な要素だけでなく、法的な観点や証拠の提出などの具体的な戦略が必要です。感情に共感しつつも合理的なアドバイスを提供し、依頼者の利益を守ることが大事だと考えます。

会社の評価を正確におこなえることが強み

相続問題で強みとしていることはありますか。

銀行をはじめ、企業の倒産や合併に携わった経験が多数あり、会社の評価や株式の評価、売買手続きなどについての知識を身につけています。

会社の評価を正確に判断することは、会社経営者の相続において非常に重要です。例えば、特定の相続人が会社の株を相続して経営を引き継ぐ際、他の相続人に対して代償金を払うケースがあります。このとき、株の評価によって代償額も変わるため、正確な評価が求められます。

株や土地などの資産評価、貸借対照表や損益計算書の分析など、会社の評価は税理士や会計士が担う領域であり、法学部で学ぶ内容とは異なります。実務を通じてこれらの知識を習得していることが私の強みだと思います。

最後に、相続問題で弁護士への相談を検討している方に向けて、メッセージをお願いします。

重要なのは、早めに弁護士に相談することです。相続問題は時間の経過とともに複雑化し、解決が難しくなる場合があります。紛争予防の効果がある遺言書も、作成者が高齢になるほど、遺言能力を疑われる可能性が高まります。

早い段階で弁護士に相談することで、問題発生を予防し、相続手続きをスムーズに進めることができます。これまでの経験を活かした適切なアドバイスとサポートを提供しますので、お気軽にご相談ください。