相続弁護士 ドットコム
札幌おおぞら法律事務所(北海道札幌市)

札幌おおぞら法律事務所

所在地
北海道 札幌市中央区南1条西10丁目6 タイムスビル3階
受付時間
  • 平日可
初回相談料
無料
/
30分まで

希望を尊重し、一人ひとりにベストな解決を。面倒な手続きは丸ごと代行、紛争予防の相談も歓迎です

川島 英雄札幌おおぞら法律事務所
希望を尊重し、一人ひとりにベストな解決を。面倒な手続きは丸ごと代行、紛争予防の相談も歓迎です

北海道札幌市中央区にある「札幌おおぞら法律事務所」に所属する川島英雄弁護士(札幌弁護士会所属)に、相続案件を手掛ける上での心構えや事務所の強みなどを聞きました。「依頼者が本当に望んでいること」を見極め、その方にとって一番よい解決を実現したいと話す川島弁護士。長いキャリアの中で培った知識と経験、交渉術、信頼できる専門家とのネットワークなどを駆使して、相続問題をベストな解決に導きます。

インタビュー

20年以上、弁護士として北海道で活動してきました

これまでの経歴について教えてください。

出身は神奈川県横須賀市で、上智大学法学部を卒業し、司法試験に合格しました。2003年に弁護士になり、司法試験合格後の研修期間中に北海道へ配属された縁で当事務所に入所しました。当事務所は、2000年に太田賢二弁護士と田中貴文弁護士が設立した法律事務所です。

事務所として、どんなことを大切にされていますか。

基本的には会社よりも個人からの相談・依頼を受けています。依頼者一人ひとりを大事にしていきたいという思いがあり、より多くの方から、より広い分野について、相談・依頼を受けることを大切にしています。

将来発生する相続に向けたご相談も多く寄せられます

相続分野に注力している理由を教えてください。

当事務所は皆さんの身近なお困り事を幅広く取り扱っています。そして相続は誰にでも起こりうるトラブルですから、しっかり力を入れたいという想いがあります。

成年後見人を務めることも多いので、病院や介護施設の方とのつながりも増えていきました。その過程で相続に関する相談・依頼も増えまして、改めて弁護士がお役に立てることが多い分野だと実感したのも力を入れている理由です。

相続について、どんなご相談が多いですか。

遺産分割に関するご相談が多いです。内容としては、元々親族間の仲が悪くて遺産分割の話し合いができないとか、話し合ってもなかなか前に進まないといったご相談が多いです。

特にもめているわけではなくても、「何から手をつければよいかわからないので、教えてほしい」ということで相談に来る方も多いです。その場合はアドバイスだけしてご自身で手続きしていただくこともありますし、戸籍などの収集・遺産調査・遺産分割協議書作成・遺産の分配まで一通りお任せいただくこともあります。相続はかなり手間がかかるので、弁護士に任せるメリットは大きいです。

トラブルになっていなくても相談や依頼ができるのですね。

もちろんです。早めにご相談いただくことでトラブルを予防できますし、トラブル解決の時間や費用もかからずに済みます。トラブル予防で言いますと、以前に比べて相続が起こる前のご相談が増えています。自分が他界したときに備えて遺言書を作りたいというご相談もありますが、親が病気や高齢という状況で、将来相続人になる方からの事前のご相談も多いです。

具体的にはどんなご相談ですか。

色々なケースがありますが、たとえば、同居している親の預金を管理して親の生活費や医療費を引き出しているけど、後日勝手に使い込んだと疑われない方法を教えてほしいといったご相談です。

その場合は、いつ何に使ったか証拠を残すことや、親のお金と自分のお金をきちんと分けて管理するなどのアドバイスをします。

札幌おおぞら法律事務所_事務所内

依頼者の本当の望みを見極め、最善の結果を出せるよう尽力します

先生の事務所ならではの強みや、他の事務所との違いはどんなところですか。

当事務所に所属している太田弁護士と田中弁護士は1988年に、小坂弁護士は1985年に、私は2003年に弁護士になり、経験を重ねてきました。問題解決の知識やノウハウが豊富な弁護士が揃っていることは強みだと思います。

相続では税理士・司法書士・不動産業者などとの連携も不可欠ですが、長年北海道で弁護士をしていることで、信頼できるネットワークも築いています。当事務所が窓口となって、相続に関する様々な手続きに一括対応できることも強みです。

また、私は医療事故(医療過誤)や交通事故被害にも長年取り組んできたので、基礎医学の知識があります。相続でも、たとえば遺言書の有効性が問題になるケースでは、遺言書を作成した当時の被相続人の心身の状態などが重要になります。そういった場合に、医学の知識が役立ちます。実際に、医療記録を精査して、被相続人が遺言作成時に認知症を患っていたことを立証し、遺言無効の判決を勝ち取ったこともあります。

弁護士として仕事をする上で、どんなことを心がけていますか。

たくさんありますが、依頼者が本当に望んでいることを理解し、依頼者にとって一番よい解決ができるよう全力を尽くすことです。

「一番よい解決」と聞くと、裁判で勝つこと、相続でいえば1円でも多く取り分を増やすことをイメージするかもしれません。しかし依頼者は、必ずしも「裁判で勝つこと」を最終目標にしているとは限りません。

法律的に請求できるものは全て請求して、徹底的に相手を打ち負かすことがよいと考える弁護士もいるでしょう。もちろん依頼者が本当に望んでいる場合は、それも1つのやり方です。

しかし実際は、「法律的にはこれだけ請求できるけど、多少妥協してもいいので、円満に解決したい」と希望する方が少なくないんです。そのような方の望みを実現する上で、相手方と徹底的に争うことは適切な対応とは言えません。

弁護士はあくまでも代理人であり、どういう解決をしてどういう人生を送りたいかを決めるのは依頼者です。私の考えを押し付けたりするのではなく、依頼者の本当の望みを尊重したいと思っています。

「依頼者が本当に望んでいること」というのは、どうやって理解するのですか。

依頼者自身が本当の望みをわかっている場合、それを遠慮なく言える信頼関係を築ければ自然と話してもらえるでしょう。他方、依頼者自身も、自分がどうしたいかをわかっていない場合も多いんです。

これは当然で、法律的に何ができて何ができないか、そして様々な選択肢のメリット・デメリットがわからない状態では、望みようがありませんよね。ですからお話をしっかり聴き、丁寧にご説明して、本当はどうしたいのかを一緒に考えていきます。

なるほど。ベストな解決方法は一つではなくて、依頼者によって違うんですね。

そうなんです。本当の望みを考える上で大切なことは、優先順位です。たとえば、裁判に勝ちたいし、早く解決したいし、弁護士費用も抑えたいし、円満に解決したいというように、全てを実現することは不可能です。

ですから依頼者には、優先順位をつけていただくようにしています。それによって、私がどの部分で最善の結果を出すことを目指せばよいかが明確になります。

遺産分割協議の依頼を受けた場合、他の相続人と交渉することも多いと思います。交渉の際に意識していることを教えてください。

相手に合わせて交渉することです。たとえばある程度強気で交渉した方がよい相手もいれば、低姿勢で交渉したほうがよい相手もいます。どういう交渉がベストなのかスピーディーに見極め、様々な交渉スタイルを使い分けられるのは、やはり多くの経験を積んできたからこそです。

私は札幌簡易裁判所民事調停官を約2年、札幌弁護士会紛争解決センター医療ADR調停人を2014年から現在も務めています。簡単にいうと中立的な立場でトラブルを解決する役割です。この経験を通じて、どういう主張や話の持って行き方をすれば相手の納得を得やすいかといったことも学びました。この経験は、私が依頼者の代理人としてトラブルを解決する際にも活きています。

札幌おおぞら法律事務所_相談室

「これからどうすればよいのか」というアドバイスを受けるだけでも意味があります

相続について弁護士に依頼するメリットを教えてください。

弁護士が持っている専門的知識を使って、正しい解決ができることは大きなメリットです。また、相続の手続きは面倒なものが多く、戸籍を集めたり銀行口座を解約したりするだけでも、かなり手間がかかります。そういった煩雑な手続きを丸ごと弁護士に任せられることもメリットです。

早めに相談するメリットと、相談が遅れることによるデメリットを教えてください。

トラブルを予防できたり、トラブルがまだ小さいうちに解決できたりすることが、早めに相談するメリットです。

トラブルが起きる前にご相談いただければ、私から「こういう証拠を残しておいてください」といったアドバイスが可能です。証拠を確保しておくことで、仮にトラブルになってしまったとしても、きちんと証拠が揃った状態で闘えるわけです。

また相続人同士で話し合ってもめてしまった場合は、どうしても解決までに時間や労力がかかります。その場合でも、早めにご相談いただくことで解決しやすくなります。

相続について悩み、弁護士への相談を検討している方に向けて、メッセージをお願いします。

弁護士に相談するのはハードルが高いと感じる方は多いと思います。悩みや疑問があっても、なかなか法律事務所に足を運ぶ気になれない方もいるでしょう。

ただ、早めにご相談いただくことで防げるトラブル、大きくならずに済むトラブルはたくさんあります。相談したら必ず依頼しなければならないわけではありません。これからどうすればよいのか、というアドバイスを受けるだけでも非常に意味がありますから、少しでも判断に迷うことがあれば、一度弁護士に相談してみてください。