
1999年京都大学法学部卒、郵政省・総務省などの勤務を経て、2008年弁護士登録、2024年1月、大阪市北区堂島に「田阪法律事務所」を設立。相続全般について豊富な経験を有し、特に財産の使い込みや遺言無効といった難しい案件に注力している。
親から農地を相続したものの、「何をすればいいのか」「自分は農業をしないのにどうすれば」と戸惑う方は少なくありません。 農地の相続は、ふつうの土地と違って相続登記に加えて農業委員会への届出が必要で、しかも届出には期限があります。一方で、農業を続けない・いらない農地は、相続放棄や国庫帰属、売却といった手放し方も用意されています。 この記事では、農地を相続したときの手続きと期限、相続税、そして「いらない農地」の手放し方まで、相続を自分で調べ始めた方にもわかるように整理して解説します。


相続手続きの費用は、自分で行う場合と専門家に依頼する場合とで大きく異なります。また、専門家の中でも、弁護士や司法書士、税理士、行政書士の誰に依頼するかによって費用は異なります。この記事では、相続手続きにかかる費用を詳しく解説します。


相続放棄の手続きをする際には相続放棄の申述書を家庭裁判所に提出する必要があります。この記事では、相続放棄の申述書の書き方を、サンプル画像を用いながら解説します。また、ダウンロード方法や必要書類、代筆してもよいのか、といったポイントも詳しく紹介します。


被相続人の生前に、介護や家業の手伝いなどの援助をしていた場合、相続する際に相続の取り分を増やしてほしいと考える相続人もいるでしょう。このようなケースでは、「寄与分」という形で相続分の増額を主張できる可能性があります。 この記事では、寄与分の意味、認められる人、要件、相場、計算方法、相続人以外が貢献した場合の扱いについて解説します。


相続する際、遺産を独り占めしたいと企む相続人も中にはいるでしょう。「遺産をすべて相続したい」と主張したり、遺産を隠したり使い込んだりするような場合です。また、「一人の相続人に全財産を譲る」という遺言が残されているケースもあります。このような場合でも、他の相続人には自身の相続分を主張する権利があります。この記事では、遺産の独り占めへの対処法を詳しく解説します。

