
1999年京都大学法学部卒、郵政省・総務省などの勤務を経て、2008年弁護士登録、2024年1月、大阪市北区堂島に「田阪法律事務所」を設立。相続全般について豊富な経験を有し、特に財産の使い込みや遺言無効といった難しい案件に注力している。
相続放棄申述書を前に、どの欄に何を書けばよいのか手が止まっていませんか。相続放棄申述書は、相続放棄をするために家庭裁判所に提出する書類です。この記事では、弁護士ドットコムに寄せられた申述書の相談198件もふまえ、欄ごとの書き方から入手方法・必要書類・書き間違えたときの直し方まで解説します。


被相続人の介護や家業の手伝い、生活費の援助などをしてきた相続人は、「寄与分」として相続分の増額を主張できる場合があります。この記事では、寄与分が認められる要件・相場・計算方法を解説するとともに、弁護士ドットコムの「みんなの法律相談」に寄せられた寄与分・特別寄与料の相談229件の中から、実際の相談事例を紹介します。


「銀行でも法務局でも、同じ戸籍の何通もの束を何度も提出させられて大変」——親の相続手続きを進めようとして、そう感じていませんか。法定相続情報一覧図とは、相続人が誰なのかを法務局が公的に証明してくれる書類で、この戸籍の束の代わりに使えます。この記事では、法定相続情報一覧図の作り方を4つのステップに分け、必要書類・記載例・費用・注意点まで、初めての方にもわかるようにやさしく解説します。


「親が元気なうちに、口座が凍結される前に預金を全部おろしておけば安心」——そんな話を聞いて、不安になっていませんか。実は死亡と同時に口座が凍結されるわけではありません。あわてて全額おろすと、かえって、相続税の申告の際に問題になったり、使い込みを疑われたりと、相続人間のトラブルの火種になることもあります。この記事では、「生前に全額おろす」が逆効果になりやすい理由と、相続でもめないための正しい備え方(遺言・家族信託・生前贈与を中心とした3つ)を、やさしく整理します。


「夫が亡くなったので、自宅を自分(妻)の名義に変えたい」——そんなときに必要なのが相続登記です。夫名義のままでは自宅を売却したり担保に入れたりできず、2024年からは相続登記が義務になり、放置すると過料の対象にもなります。この記事では、夫の自宅を妻名義に変更する相続登記について、相続人と遺産分割の関係、期限、手続きの流れ、必要書類、費用、そして妻名義にする前に知っておきたい注意点まで、やさしく解説します。


親から農地を相続したものの、「何をすればいいのか」「自分は農業をしないのにどうすれば」と戸惑う方は少なくありません。 農地の相続は、ふつうの土地と違って相続登記に加えて農業委員会への届出が必要で、しかも届出には期限があります。一方で、農業を続けない・いらない農地は、相続放棄や国庫帰属、売却といった手放し方も用意されています。 この記事では、農地を相続したときの手続きと期限、相続税、そして「いらない農地」の手放し方まで、相続を自分で調べ始めた方にもわかるように整理して解説します。


相続手続きの費用は、自分で行う場合と専門家に依頼する場合とで大きく異なります。また、専門家の中でも、弁護士や司法書士、税理士、行政書士の誰に依頼するかによって費用は異なります。この記事では、相続手続きにかかる費用を詳しく解説します。


相続する際、遺産を独り占めしたいと企む相続人も中にはいるでしょう。「遺産をすべて相続したい」と主張したり、遺産を隠したり使い込んだりするような場合です。また、「一人の相続人に全財産を譲る」という遺言が残されているケースもあります。このような場合でも、他の相続人には自身の相続分を主張する権利があります。この記事では、遺産の独り占めへの対処法を詳しく解説します。

