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相続手続きに必要となる代表的な書類には、次のようなものがあります。
相続の必要書類は、大きく分けると「相続人を確認する書類」「本人確認・住所確認の書類」「財産を確認する書類」「遺産の分け方を証明する書類」に整理できます。
相続手続きでは、まず誰が相続人なのかを確認する必要があります。そのため、被相続人の戸籍謄本や、相続人全員の戸籍謄本などが多くの場面で必要になります。
また、預貯金、不動産、株式、自動車などの名義変更や払い戻しをするには、それぞれの財産を特定する書類や、相続人本人であることを確認する書類も必要です。
書類の種類 | 主な書類 | 使う場面 |
|---|---|---|
身分関係 | 戸籍謄本など | 相続人の確認 |
住所関係 | 住民票など | 登記・名義変更 |
財産関係 | 残高証明書など | 財産調査・申告 |
合意書類 | 遺産分割協議書 | 分け方の証明 |
相続手続きに必要な書類は、手続きの種類によって異なります。たとえば、預貯金の払い戻しでは金融機関所定の相続届や通帳が求められることがありますが、不動産の相続登記では登記事項証明書や固定資産評価証明書が重要になります。
まずは「どの相続手続きをするのか」を整理し、その手続きごとに必要書類を確認しましょう。
それぞれについて、どのような書類なのか、相続手続きにおいて必要となる主な場面と入手方法を解説します。
戸籍謄本とは、戸籍に記載されている全員の身分事項を証明するものです。
除籍謄本は、戸籍に記載されている全員が結婚や死亡などにより戸籍から削除され、誰もいなくなった戸籍（除籍）の内容を証明するものです。
改製原戸籍謄本は、法律の改正により戸籍の様式が変更される前の古い戸籍（改正原戸籍）の内容を証明するものです。
これらの戸籍に関する書類は、相続手続きにあたって、まず相続人を調査するために利用されます。被相続人の出生から死亡までの戸籍をたどることで、今まで知らなかった相続人の存在が判明することもあります。
また、預貯金の払い戻しや不動産の相続登記など、遺産を相続人が実際に引き継ぐ際の手続きにも戸籍の提出が求められます。
戸籍謄本を取得する方法は主に2種類あります。1つは、本籍地のある市区町村役場で取得する方法です。窓口または郵送で交付を請求できます。また、マイナンバーカードを利用すれば、コンビニで取得できる地域もあります。
被相続人が結婚と離婚を繰り返していたり、本籍地の変更が何度もあったりする場合には、以前の本籍地のある市区町村役場にも戸籍謄本の取得を申請しなければなりません。
こうした戸籍取得の時間や手間を短縮するため、2024年3月1日から、戸籍証明書等の広域交付制度が始まりました。これにより、本籍地以外の市区町村の窓口でも、戸籍証明書・除籍証明書を請求できるようになっています。
ただし、広域交付は郵送では利用できず、代理人による請求もできません。請求できる人が市区町村の窓口に行く必要があります。また、戸籍の附票は広域交付の対象外です。取得したい戸籍謄本が広域交付で取得できるか気になる場合は、最寄りの市区町村役場に問い合わせましょう。
戸籍謄本は手続きごとに提出する必要があるので、手続きの数だけ戸籍謄本が必要になることがあります。ただし、「原本還付」や「法定相続情報証明制度」を利用することで、用意する戸籍謄本を最小限に抑えられる場合があります。
「原本還付」とは、戸籍謄本を提出した後に、必要な情報の確認がとれたら、提出した戸籍謄本を返却してもらえる手続きです。原本還付を受けることにより、1セットの戸籍謄本を別の手続きに使うことができます。原本還付が可能かどうかは、手続きの窓口に問い合わせてください。
「法定相続情報証明制度」とは、戸籍謄本の代わりに相続手続きに利用できる「法定相続情報一覧図の写し」を取得する制度です。
法定相続人の続柄や氏名、住所などを記載した「法定相続情報一覧図」を作成し、戸籍謄本などとともに法務局へ提出すると、法務局が「法定相続情報一覧図の写し」を交付してくれます。
この「法定相続情報一覧図の写し」を利用すると、複数の相続手続きで戸籍謄本の束を何度も出し直す手間を減らせます。制度の利用は無料なので、金融機関や法務局など複数の窓口で相続手続きをする場合は、先に取得しておくと便利です。
方法 | 特徴 |
|---|---|
原本還付 | 提出後に戸籍の原本を返してもらう |
法定相続情報一覧図 | 戸籍の束の代わりに使えることがある |
関連記事：【改正戸籍法対応】相続手続きに必要な戸籍謄本の取り方は？誰が、どこで請求できるのか、注意点も解説
「住民票の写し」とは、住民票の原本に記載されている事項を写したものです。氏名や住所、生年月日などが記載されます。
戸籍の附票とは、新しく戸籍を作った時以降の住民票の移り変わりを記録したものです。
住民票の写しや戸籍の附票は、戸籍謄本に記載された住所と被相続人の最後の住所が異なる場合に、被相続人の最後の住所を証明するために利用されます。相続手続きでは、不動産の相続登記や、自動車の名義変更などで提出を求められることがあります。
住民票の写しを取得するには、住民登録をしている自治体の窓口などに請求します。戸籍の附票を取得するには、本籍地のある自治体の窓口などに請求します。
印鑑証明書とは、市区町村役場に登録された印鑑を公的に証明する書類のことです。
遺産分割協議書を作成する際などに相続人の印鑑が必要になります。その印鑑が本当に相続人のものであることを証明するために、遺産分割協議書に相続人の印鑑証明書を添付します。
また、遺産分割協議書を用いて遺産の名義変更などの手続きを行う場合で、遺産分割協議書に印鑑証明書が添付されていない場合には、別途印鑑証明書の提出が求められることがあります。
印鑑証明書を取得するには、市区町村役場の窓口や、証明書自動交付機、コンビニエンスストア、オンラインで申請します。まだ印鑑登録をしていない場合には、先に印鑑登録を行います。
不動産の登記事項証明書とは、法務局に登録されている登記の内容を証明する書類のことです。
固定資産評価証明書とは、土地や建物などの固定資産の評価額を証明する書類です。
不動産の登記事項証明書は、遺産を調査する際に、不動産の名義や権利関係を確認するために使用します。また、不動産の登記名義を変更する際に提出を求められます。
固定資産評価証明書は、遺産分割をする際に、不動産の評価額を決めるための参考にします。また、遺産分割後に不動産の登記名義を変更する際、登録免許税の算定をするためにも必要です。
不動産の登記事項証明書を入手するには、法務局で請求します。固定資産評価証明書を入手するには、不動産が所在する市町村役場の窓口などに請求します。
関連記事：相続登記の必要書類は？ ケース別の種類や取得方法などを解説
預貯金の残高証明書とは、預貯金口座の残高を証明する書類です。
預貯金の残高証明書は、遺産を調査する際に、預貯金の残高を確認するために取得します。また、相続税申告の際に必要書類として提出を求められることがあります。
預貯金の残高証明書を取得するには、預貯金口座のある金融機関の窓口などで手続きを行います。
遺産分割協議書とは、遺産分割について相続人全員が話し合って合意した内容を記載した書面です。
遺言が残されていない場合には、遺産の分け方を相続人が話し合って決める必要があります。その後、遺産の名義変更をする際に、その手続きが相続人全員の合意に基づいていることを証明するために、遺産分割協議書の提出が求められます。
遺産分割協議書は、どこかの窓口で入手するわけではなく、相続人が話し合いに基づいて作成します。
関連記事：【無料】穴埋めで完成！遺産分割協議書ひな形と法務局OKの記載例も
遺言書の検認済証明書とは、被相続人が自分で作成した遺言（自筆証書遺言）がある場合に、家庭裁判所で「検認」という手続きを受けたことを証明する書類です。
検認は、相続人に遺言の存在と内容を知らせるとともに、遺言書の状態や内容を明確にすることで遺言書の偽造を防止するための手続です。
自筆証書遺言に記載された内容をもとに遺産の名義変更などの手続きを進める場合には、検認済証明書の提出が求められます。
なお、公正証書遺言や、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用して保管されている遺言書は、家庭裁判所の検認が不要です。
ここからは、各相続手続きごとに必要となる書類を紹介します。
実際に必要な書類は、提出先や相続の状況によって異なります。提出前に、金融機関・法務局・税務署などの窓口へ確認しましょう。
遺言書に基づいて相続手続きをする場合は、遺言書の種類や内容に応じて、次のような書類が必要になります。
遺言執行者が指定されている場合は、遺言執行者の印鑑証明書や本人確認書類などを求められることもあります。
遺言がない場合や、遺言で分け方が決まっていない財産がある場合は、相続人全員で遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成します。
遺産分割協議書を作成する際に用意しておくとよい書類として、次のようなものが挙げられます。
遺産分割協議を行う際には、相続人や遺産を調査しなければなりません。そのため、相続人を調べるための戸籍謄本や、遺産を調査した結果を一覧にした財産目録が必要になります。
相続放棄をした相続人がいる場合には、相続放棄の手続きが完了していることを確認するために、相続放棄受理証明書をもらっておくとよいでしょう。
相続人の中に、寄与分や特別受益を主張する人がいる場合には、寄与分や特別受益について話し合うための資料として、それらを証明する書類を提出してもらいましょう。客観的な資料があることで話し合いを冷静に進めやすくなります。
遺産分割協議書には相続人の押印が必要です。押印に使われた印鑑が相続人のものであることを証明するために、各相続人の印鑑証明書を遺産分割協議書に添付しておくとよいでしょう。
遺産分割協議書の内容に不備があると、相続手続きができず、改めて作成し直す手間が生じます。もし内容に不安や疑問がある場合には、一度弁護士に相談することをおすすめします。
関連記事：遺産分割協議書の必要書類は？取得方法や用途、有効期限も解説【改正戸籍法対応】
相続した預貯金を引き出す際には、金融機関にもよりますが、次のような書類の提出が求められます。詳しくは各金融機関に確認しましょう。
金融機関によっては、法定相続情報一覧図の写しを利用できる場合があります。複数の金融機関で手続きをする場合は、あらかじめ利用できるか確認しておくとよいでしょう。
関連記事：名義人の死亡により銀行口座が凍結されるタイミングは？ 解除方法や必要書類を解説
不動産を相続した場合は、不動産の名義を被相続人から相続人へ変更するため、相続登記を行います。
相続登記では、主に次のような書類が必要になります。
ケース | 主な必要書類 |
|---|---|
遺言書がある | 遺言書、戸籍謄本、住民票、固定資産評価証明書など |
遺産分割協議をした | 遺産分割協議書、相続人全員の印鑑証明書など |
法定相続分で登記する | 被相続人の出生から死亡までの戸籍、相続人全員の戸籍など |
2024年4月1日から相続登記は義務化されています。不動産を相続した場合は、必要書類を早めに確認しましょう。
関連記事：相続登記の義務化は2024年4月1日から！過去の相続も対象になる？期限やペナルティを解説
株式や投資信託を相続する場合は、証券会社や信託銀行などで名義変更や移管の手続きを行います。
一般的には、次のような書類を求められることがあります。
証券会社によって必要書類や手続きの流れが異なるため、口座のある証券会社へ確認しましょう。
自動車を相続する場合は、運輸支局などで名義変更の手続きを行います。
一般的には、次のような書類が必要になります。
自動車の種類や登録状況によって必要書類が異なるため、管轄の運輸支局や専門家に確認しましょう。
相続税を申告する際には、必要書類として、申告書のほかに、相続人を確認する書類や、財産・債務の金額を確認する資料などの提出が求められます。
相続税申告の必要書類は、特例の適用の有無や、遺産の内容などによって異なります。詳しくは税務署に確認しましょう。
相続税申告の書類は細かく分けると多くなりますが、まずは次の3つに整理するとわかりやすいです。
種類 | 主な書類 | 例 |
|---|---|---|
本人・相続関係 | マイナンバー確認書類、戸籍謄本など | 法定相続情報一覧図の写しを使える場合もある |
財産・債務 | 残高証明書、登記事項証明書など | 預貯金、不動産、有価証券、借金など |
分割・特例 | 遺言書、遺産分割協議書など | 配偶者の税額軽減などを受ける場合 |
配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例などを受ける場合は、追加書類が必要になることがあります。特例の適用を前提に申告する場合は、税理士や税務署に確認しましょう。
相続手続きには多くの書類が必要ですが、やみくもに集めると、取得し直しや不足が発生することがあります。
ここでは、必要書類を集めるときに注意したいポイントを解説します。
戸籍謄本や印鑑証明書などについて、法律上すべての相続手続きに共通する有効期限が決まっているわけではありません。
ただし、金融機関や提出先によっては、「発行から3か月以内」「発行から6か月以内」など、独自の期限を求められることがあります。
書類を早く取りすぎると、提出時に取り直しが必要になることがあります。
相続手続きでは、原本の提出が必要な書類と、コピーで足りる書類があります。
たとえば、戸籍謄本や印鑑証明書は原本提出を求められることが多い一方で、本人確認書類や通帳の写しなどはコピーで足りる場合があります。
提出先によって扱いが異なるため、事前に確認しましょう。
戸籍謄本や遺産分割協議書などは、原本還付を受けられる場合があります。
原本還付を受けられれば、同じ書類を別の相続手続きにも使えるため、取得費用や手間を減らせます。
複数の手続きを同時に進める場合は、原本還付ができるか提出先に確認しておきましょう。
兄弟姉妹が相続人になる場合は、被相続人の出生から死亡までの戸籍だけでなく、父母の戸籍なども必要になることがあります。
これは、先順位の相続人である子や父母がいないことを確認する必要があるためです。
相続人が兄弟姉妹や甥姪になるケースでは、戸籍収集に時間がかかりやすいため、早めに準備を始めましょう。
同じ相続手続きでも、提出先によって求められる書類が異なることがあります。
たとえば、金融機関では所定の相続届が必要になることがあり、法務局では登記申請書や固定資産評価証明書が必要になります。
必要書類は、実際に手続きをする窓口ごとに確認することが大切です。
関連記事：相続手続きはどんな場合に自分でできる？やることや流れを解説
戸籍謄本は、本籍地の市区町村役場で取得できます。窓口や郵送で請求できるほか、地域によってはマイナンバーカードを使ってコンビニで取得できる場合もあります。
また、2024年3月1日から始まった広域交付により、本籍地以外の市区町村の窓口でも戸籍証明書等を請求できるようになりました。
広域交付を利用すれば、本籍地以外の市区町村の窓口でも、戸籍証明書や除籍証明書を請求できます。
ただし、郵送や代理人による請求はできません。また、戸籍の附票は広域交付の対象外です。利用できる範囲は市区町村の窓口で確認しましょう。
必要な通数は、手続きの数や提出先によって異なります。
複数の金融機関や法務局で手続きをする場合は、同じ戸籍謄本や印鑑証明書を何度も提出することがあります。原本還付や法定相続情報一覧図の写しを利用できれば、必要通数を減らせることがあります。
相続手続きの必要書類について、すべてに共通する有効期限があるわけではありません。
ただし、金融機関などの提出先が「発行から3か月以内」などの条件を設けていることがあります。提出先ごとに確認しましょう。
法定相続情報一覧図の写しを利用すれば、相続手続きで戸籍謄本の束の提出を省略できることがあります。
ただし、すべての手続きで必ず戸籍謄本が不要になるわけではありません。提出先によって扱いが異なるため、事前に確認しましょう。
相続人が兄弟姉妹や甥姪の場合、必要となる戸籍が増えやすいです。
被相続人に子がいないことや、父母・祖父母がすでに亡くなっていることを確認するため、被相続人だけでなく父母の戸籍などが必要になる場合があります。
相続手続きには多くの書類が必要ですが、被相続人の戸籍謄本や遺産分割協議書など、他の手続きにも流用できる書類もあります。必要書類を効率よく入手するには、計画的に進めることが重要です。
特に戸籍謄本は、被相続人の出生から死亡までをたどる必要があり、相続人の関係によっては収集に時間がかかります。2024年3月1日から始まった広域交付や、法定相続情報一覧図の写しを活用すると、手続きの負担を減らせる場合があります。
書類収集に時間がかかる場合や、忙しさから時間を十分に取れない場合には、弁護士に相談することをおすすめします。
