永原裕也弁護士
の監修記事

認知症や知的障害、精神障害などにより、本人が財産管理や契約手続きを一人で行うことが難しくなった場合、家庭裁判所に申し立てることで成年後見人を選任してもらえます。成年後見人の選任手続きは、必要書類をそろえれば本人の家族などが自分で進めることも可能です。この記事では、成年後見人の選任手続きを自分で進める方法、手続きの流れ、必要書類、費用、期間、注意点を解説します。

遺贈寄付とは、遺言によって財産を自治体・学校・NPO法人などへ寄付することです。この記事では、遺贈寄付の主な方法とメリット・デメリット、寄付先の選び方、遺言書の作成から寄付が実行されるまでの流れ、弁護士に相談すべきケースまで、弁護士ドットコムに寄せられた遺贈寄付の相談データもふまえて解説します。

他の相続人から遺留分侵害額請求を受けたら、請求が妥当かどうかを確認した上で対処方針を決めましょう。弁護士に相談すれば、遺留分侵害額請求への対応をサポートしてもらえます。この記事では遺留分侵害額請求を受けたケースについて、確認すべきポイントや対処法・注意点などを解説します。

遺産相続の手続きは、死亡届の7日から相続登記の3年まで、期限も窓口もばらばらです。まず期限が近いものを把握し、遺言書・相続人・財産・借金の順に確認するのが近道です。この記事では、期限一覧と手続きの流れ、各段階でやること・必要書類・提出先、専門家に相談すべき場面までを整理します。

相続人が遠方に住んでいて、1枚の遺産分割協議書に全員の実印を集めるのは大変ではありませんか。そんなときに使えるのが、1人ずつ別の用紙に署名押印する遺産分割協議証明書です。協議書との違いとデメリット、どちらを選ぶかの判断軸を早見表で整理し、書き方とひな形もあわせて解説します。

「特別縁故者」とは、相続人がいない場合に、亡くなった人の相続財産の分与を受けられる可能性がある人です。相続人ではなくても、被相続人と生計を同じくしていた人や被相続人の療養看護に努めた人は、特別縁故者に当たる可能性があります。この記事では特別縁故者について、該当する人や相続財産分与請求の手続き・費用などを解説します。

再婚相手（配偶者）の連れ子にも、家族として遺産を分け与えたいと考える方はいるでしょう。しかし法律上は、配偶者の連れ子には相続権がありません。連れ子に遺産（財産）を与えたい場合は、生前の段階から相続対策を行いましょう。この記事では、配偶者の連れ子に遺産（財産）を与える方法や注意点などを解説します。

相続放棄の手続きは自分で行うことができますが、注意点がいくつかあります。この記事では、相続放棄の手続きの流れや費用、注意点を詳しく解説します。また、相続放棄を弁護士に依頼した方がよいケースについても解説しているので、参考にしてください。