
愛知県弁護士会所属。遺言書作成から遺留分・遺産分割まで幅広く相続の対応をしている。相談者に「安心」を提供することをモットーに、司法書士・税理士や不動産・保険等の専門家とも連携し、相談者一人一人の事情に沿ったオーダーメイドの解決をしている。
遺産相続の手続きは多岐にわたります。中には期限がある手続きもありますので、スケジュールを立てて、早い段階から計画的に相続手続きを進めましょう。この記事では遺産相続の手続きについて、流れや方法、期限などを解説します。


「特別縁故者」とは、相続人がいない場合に、亡くなった人の相続財産の分与を受けられる可能性がある人です。相続人ではなくても、被相続人と生計を同じくしていた人や被相続人の療養看護に努めた人は、特別縁故者に当たる可能性があります。この記事では特別縁故者について、該当する人や相続財産分与請求の手続き・費用などを解説します。


相続を見据えて財産の行き先を考えるとき、家族や親族に財産を残すだけでなく、自治体・学校・NPO法人などへ寄付する「遺贈寄付」という選択肢があります。遺贈寄付は、亡くなった後に自分の財産を社会貢献へ役立てる方法です。一方で、遺言書の作り方、相続人の遺留分、寄付先の受け入れ可否、税金の扱いなどを確認しないまま進めると、希望どおりに実現できないことがあります。この記事では、遺贈寄付の意味や主な方法、メリット・デメリット、手続きの流れ、寄付先の選び方を解説します。


再婚相手(配偶者)の連れ子にも、家族として遺産を分け与えたいと考える方はいるでしょう。しかし法律上は、配偶者の連れ子には相続権がありません。連れ子に遺産(財産)を与えたい場合は、生前の段階から相続対策を行いましょう。この記事では、配偶者の連れ子に遺産(財産)を与える方法や注意点などを解説します。


「遺産分割協議証明書」とは、各相続人が遺産分割協議の内容を証明する書類です。相続人が遠方にいたり連絡が取りづらかったりする場合に、遺産分割協議書の代わりに作成することができます。この記事では遺産分割協議書との違いや遺産分割協議証明書のメリットとデメリット、遺産分割協議証明書の書式について詳しく解説します。


認知症や知的障害、精神障害などにより、本人が財産管理や契約手続きを一人で行うことが難しくなった場合、家庭裁判所に申し立てることで成年後見人を選任してもらえます。成年後見人の選任手続きは、必要書類をそろえれば本人の家族などが自分で進めることも可能です。この記事では、成年後見人の選任手続きを自分で進める方法、手続きの流れ、必要書類、費用、期間、注意点を解説します。


相続放棄の手続きは自分で行うことができますが、注意点がいくつかあります。この記事では、相続放棄の手続きの流れや費用、注意点を詳しく解説します。また、相続放棄を弁護士に依頼した方がよいケースについても解説しているので、参考にしてください。


他の相続人から遺留分侵害額請求を受けたら、請求が妥当かどうかを確認した上で対処方針を決めましょう。弁護士に相談すれば、遺留分侵害額請求への対応をサポートしてもらえます。この記事では遺留分侵害額請求を受けたケースについて、確認すべきポイントや対処法・注意点などを解説します。

