

成年後見人の登記事項証明書とは、家庭裁判所の審判で成年後見が始まったことや、誰が成年後見人なのかを、法務局が証明する書類です。誰が・どこで・いくらで取れるか、いつまで使えるかをまとめると、次のとおりです。
知りたいこと | 答え |
|---|---|
誰が請求できる? | 本人/成年後見人・成年後見監督人/本人の配偶者・四親等内の親族/これらの人から委任を受けた代理人 |
どこで取れる? | 窓口=全国の法務局・地方法務局の本局(支局・出張所は不可)/郵送・オンライン=東京法務局後見登録課のみ |
手数料は1通いくら? | 窓口・郵送は550円/オンラインは380円(電子データは320円) |
有効期限は? | 法令上の定めはなし。提出先が期間を指定していれば、その指定に従う |

出典:「証明書の見本について」(東京法務局)
証明書によく記載されるのは、次の4つです。
このほか、後見登記等に関する法律4条1項では次の事項も記載事項とされていて、該当する事情があるときに記載されます。
成年後見人の登記事項証明書が必要になるのは、たとえば以下のような場面です。
介護施設への入居や不動産の購入などの手続きを、成年後見人が本人(成年被後見人)に代わって行う場合は、成年後見人であることの証明書類として登記事項証明書の提示を求められます。
日常生活に関する行為を除き、本人(成年被後見人)がした契約などの法律行為を取り消すことができます(民法9条)。成年被後見人の法律行為を取り消す際には、それが取り消し得る行為であることを証明するため、登記事項証明書を提示します。
成年被後見人が自身でできること・できないことは、次の記事でくわしく解説しています。

弁護士ドットコムの「みんなの法律相談」に寄せられた相続の相談30,302件のうち、成年後見に触れた相談は1,199件(4.0%)ありました。
テーマ別に見ると、介護施設への入所・入院に触れる相談が453件(37.8%)ともっとも多く、次いで預貯金・銀行の手続きが396件(33.0%)でした。
そのほか、費用・報酬が295件(24.6%)、財産管理・使い込みが280件(23.4%)、遺産分割・相続手続きが268件(22.4%)、不動産の売却・処分が154件(12.8%)です。
施設・銀行・不動産のいずれかに触れる相談は、重複を除くと704件(58.7%)と約6割を占めます。こうした手続きの窓口で、後見人であることを示す書類として使われるのが登記事項証明書です。
(2021年4月1日〜2026年7月8日に投稿された相談。当社調べ・2026年10月時点、n=1,199。1件が複数のテーマに当たる場合はそれぞれに数えています)
成年後見が開始されていることを証明すべき場面がある一方で、成年後見人などがついている本人(成年被後見人)ではないことを証明すべき場面もあります。
たとえば、成年被後見人等であることが欠格事由とされている資格の登録を受ける際には、成年被後見人等でないことを証明しなければなりません。
成年被後見人等でない場合は、法務局に「登記されていないことの証明書」を請求できます。「登記されていないことの証明書」には、成年被後見人等として登記されていないことの証明が記載されます。

出典:「証明書の見本について」(東京法務局)
すでに後見人がついているかどうかを、この証明書で確かめたいと考える方もいます。「みんなの法律相談」にも、「親族に後見人をつけようと考えているが、すでに後見人がついていた場合、登記されていないことの証明書は『発行できません』となるのか」という相談が寄せられています。
成年後見人の登記事項証明書を請求できるのは、以下のいずれかに該当する人です。
そもそも成年後見人がどのように選ばれるのか、申立ての流れや必要書類は、次の記事でくわしく解説しています。
成年後見人の登記事項証明書の請求先は、東京法務局後見登録課または全国の法務局・地方法務局の本局の戸籍課です。支局・出張所では請求できません。
各法務局の窓口での請求については、住所や本籍にかかわらず、どの法務局の窓口でも行うことができます。
また、東京法務局後見登録課に限り、郵送およびオンラインでの請求も可能です。
請求方法ごとの違いをまとめると、次のとおりです。
請求方法 | 受け付ける法務局 |
|---|---|
窓口 | 東京法務局後見登録課、全国の法務局・地方法務局の本局 |
郵送 | 東京法務局後見登録課のみ |
オンライン | 東京法務局後見登録課のみ |
オンライン請求には、マイナンバーカードなどの電子証明書と、登記・供託オンライン申請システムでの申請者情報の登録が必要です。
郵送請求の送付先は、以下のとおりです。
東京法務局民事行政部後見登録課
東京都千代田区九段南1-1-15 九段第2合同庁舎4階
成年後見人の登記事項証明書を請求する際の必要書類は、以下のとおりです。
請求する人 | 基本の書類 | 追加で必要な書類 |
|---|---|---|
本人・成年後見人・成年後見監督人 | 申請書、本人確認書類 | なし(成年後見人が法人の場合は下記の注記を参照) |
本人の配偶者・四親等内の親族 | 申請書、本人確認書類 | 親族関係がわかる戸籍謄抄本や住民票(発行から3か月以内) |
代理人 | 申請書、代理人の本人確認書類 | 委任状。親族からの委任なら、親族関係がわかる戸籍謄抄本など |
郵送で請求する場合は、どの立場でも、返送先を明記して郵便切手を貼った返信用封筒を同封します。
※成年後見人が法人の場合は、代表者の資格を証する書面(発行から3か月以内)が必要です。申請書に会社法人等番号を記載すれば添付を省略できると案内している法務局もあるため、請求先の案内を確認してください。

出典:「『(成年後見人等の)登記事項証明書』の発行手続きについて」(那覇地方法務局)

出典:「『(成年後見人等の)登記事項証明書』の発行手続きについて」(那覇地方法務局)

出典:「『(成年後見人等の)登記事項証明書』の発行手続きについて」(那覇地方法務局)
成年後見人の登記事項証明書の交付手数料は、以下のとおりです。
請求方法 | 手数料 |
|---|---|
窓口請求または郵送請求 | 1通につき550円 |
オンライン請求 | 1通につき380円(紙の場合)。電子データは1通につき320円。速達・簡易書留・書留による送付を希望する場合は、その料金を加算 |
成年後見人の登記事項証明書について、有効期限は特に定められていません。
法務局の案内でも、後見登記等に関する法令に有効期限の定めはなく、提出先の判断によるとされています。
銀行や介護施設、役所などに提出するときは、発行からの期間に指定がないかを提出先の案内で確認してから取得しましょう。期間の指定があれば、その期間内に発行されたものを用意します。
成年後見人の登記事項証明書は、成年後見人の権限を証明する法務局の書類です。本人に代わって施設や銀行の手続きをするときや、本人がした契約を取り消すときに使います。窓口は東京法務局後見登録課か全国の法務局・地方法務局の本局で、郵送・オンラインは東京法務局後見登録課だけが受け付けています。
手数料は窓口・郵送が1通550円、オンラインが380円(電子データは320円)です。有効期限は法令上定められていないため、提出先に期間の指定がないかを確認してから取得しましょう。
後見人としての財産管理や、本人が亡くなった後の相続手続きで親族ともめそうなときは、早めに弁護士へ相談すると安心です。まずは弁護士への初回相談で、後見人の権限でできる手続きの範囲や、相続に向けて準備しておくことを確認しましょう。

京都弁護士会所属。当事務所は東京本店を基軸に全国に30以上のオフィスを展開しており、それぞれが地域に密着した法サービスを提供しています。特に相続の不動産の扱いに幅広いノウハウがあり、最適なリーガルプランを提供します。