江東区で相続に強い弁護士事務所一覧（2ページ目）

江東区における相続・遺言・遺産分割事情

江東区は、豊洲、有明などにタワーマンションが立ち並ぶ、日本有数の高級住宅街を有するエリアです。一方、その資産価値の高さから、複雑な相続課題を抱えやすい地域でもあります。

令和6年の司法統計によると、遺産分割事件の数は全国で15,379件、東京管内で2,018件。遺言書の検認数は全国で23,436件（※1）。また、令和7年の遺言公正証書の作成件数は12万3,891件と年々増加傾向にあり、江東区においても相続に関する悩みを抱える層が厚くなっています（※2）。

2026年5月時点における江東区の人口は約54.4万人。そのうち65歳以上は約11万人、高齢化率は 約20.7%（※3）。令和5年の住宅・土地統計調査によると、江東区の空き家数は2.7戸、空き家率は9.0%（※4）。江東区では空き家数、空き家率ともに低水準であるものの、湾岸エリアではタワーマンションが立ち並ぶ一方、内陸部では古い住宅が残るなど、地区内で異なる相続事情を抱えています。

湾岸エリアで課題となるのは、高額なタワーマンションの相続です。これまで、タワーマンションの高層階は、市場価格に対して相続税の評価額が低くなる傾向があり、相続対策としてタワーマンションを購入する「タワマン節税」が注目されてきました。しかし、2024年にマンション相続税評価ルールが厳格化したことでタワマン節税の効果が制限され、想定外の多額な相続税負担や納税資金不足に陥るリスクが高まっています。

一方、住宅が密集する下町エリアでは、建て替え困難な権利関係が複雑な借地権付き建物や、建て替え困難な老朽建物が多く、売却や遺産分割が難航するケースがあります。

江東区で相続を行う際は、エリアごとの特性を理解したうえで、万が一の事態に備えて生前から対策を講じることが大切です。

【江東区】における相続手続き・相談の管轄先

江東区で相続・遺言・遺産分割・相続放棄などを実行、または相談したい場合の管轄先を紹介します。

家庭裁判所

江東区全域を管轄しており、相続放棄の受理、遺産分割調停の申し立て、遺言書の検認などを行います。

公証役場

公正証書遺言の作成を行います。なお、公証役場は管轄に関係なく、全国どこの役場でも作成が可能です。なお、江東区から近い公証役場としては、錦糸町公証役場、日本橋公証役場、銀座公証役場などがあります。

江東区役所

江東区では、弁護士による法律相談を提供しており、相続をはじめ身近な問題に関する法律相談を無料でできます。相談できるのは区内在住・在勤者で、相談時間は1回あたり30分程度です。1日の相談人数には限りがあり、相談の際は事前予約が必要です。

法テラス

経済的に余裕がない人でも法的な解決を受けられるよう国が設立した案内所です。 無料法律相談（収入条件あり）や、弁護士・司法書士費用の立て替え制度があります。

税務署

相続税の制度や申告書作成などについての相談は、税務署で行うことができます。江東区では、江東東税務署、江東西税務署の2つが管轄となり、相続税の申告書の提出や納税を受け付けています。

江東区で相続・遺言・遺産分割・相続放棄問題について弁護士に相談〜解決まで流れ

江東区で相続・遺言・遺産分割・相続放棄について弁護士に相談〜トラブル解決までの流れは以下のとおりです。

1. 弁護士に相談する
2. 解決方針の提案・費用見積もりを受ける
3. 委任契約を結ぶ
4. 弁護士が財産調査・相続人調査・交渉を行う
5. 解決・手続き完了

まずは、江東区内や近隣エリアで相続問題を扱っている弁護士を探しましょう。ホームページで実績や費用などを確認し、電話や問い合わせフォームから予約を入れます。なお、相続弁護士ドットコムでは、自分の希望に合わせて対象地域や分野、条件を絞って弁護士を検索できますので、ご活用ください。

江東区で相続・遺言・遺産分割・相続放棄に関して弁護士に依頼する際の費用

江東区で相続・遺言・遺産分割・相続放棄について弁護士に相談する際の費用相場を紹介します。

ただし、相続関連の弁護士費用は、遺産の総額や内容によって変動するため、初回無料相談などを利用して、見積もりを取得することをおすすめします 。

江東区の相続で弁護士を選ぶ際のポイント

地域特有の事情に精通した弁護士を選ぶ

江東区の相続は、エリアによって課題が異なります。豊洲や有明などの湾岸エリアでは、タワーマンションの相続税評価ルールの厳格化に伴う税務上のリスクや、高額な不動産の分割方法が争点になる傾向があります。一方、亀戸や門前仲町などの下町エリアでは、複雑な権利関係の整理が必要になるケースが多く見られます。

そのため、遺産分割の知識だけでなく、江東区特有の不動産事情に精通し、必要に応じて税理士や不動産業者とスムーズに連携できる弁護士を選ぶことが大切です。

普段使っている駅や沿線を中心に探す

相続問題は、解決までに弁護士と複数回にわたって面談を行ったり、重要書類を持参してやり取りしたりする場面が多く発生します。

江東区は、東京メトロ東西線や都営新宿線、有楽町線など、東西の移動は便利な反面、南北の移動にはバスの利用や乗り換えが必要です。ストレスなく手続きを進められるよう、弁護士を選ぶ際は、普段から使い慣れている駅や、自宅から乗り換えなしでアクセスできる沿線を基準に絞り込むのがおすすめです。

【出典】

※1 最高裁判所事務総局「令和6年司法統計年報」
https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/toukei/toukei-pdf-12787.pdf

※2 日本公証人連合会「令和7年の遺言公正証書の作成件数について」
https://www.koshonin.gr.jp/news/nikkoren/yuigon2025.html

※3 江東区「年齢・男女別人口（毎月1日現在）」
https://www.city.koto.lg.jp/101020/r1nennreidannjyobetujinnkou.html

※4総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」
https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/index.html