「遺産分割協議書はどこに出すの?」「コピーでもいい?」と迷っていませんか。遺産分割協議書は、相続登記なら法務局、預貯金なら金融機関というように、手続きごとに提出先が決まっています。提出先ごとの原本・コピーの扱いと期限を早見表にまとめ、提出が不要なケースや原本還付のしくみもあわせて解説します。


相続の手続きが始まったけれど、弁護士・司法書士・税理士のどこへ行けばいいかわからない。その迷いは、相談先を「親族と揉めているかどうか」で切り分けると解けます。無料で相談できる公的な5つの窓口から、依頼したときにかかる費用の目安まで解説します。


遺産分割協議書は、相続人全員で合意した遺産の分け方を記録する書面です。この記事では、無料のひな形、財産別の書き方、押印・契印・割印、必要書類、自分で作成する流れをわかりやすく解説。弁護士ドットコムの相続相談1,403件をもとに、多くの方がつまずきやすいポイントも紹介します。


デジタル社会の進展に伴い、暗号資産(仮想通貨)やネット銀行・ネット証券の口座、電子マネーといったデジタル遺産は急速に身近なものとなりました。しかし、これらは不動産や預貯金と異なり実体がないため、相続発生後に家族が存在に気づかず、埋蔵金となってしまうケースが少なくありません。デジタル遺産特有の法的リスクと、後世に引き継ぐためにやっておきたい生前対策について、虎ノ門法律経済事務所の亀井 瑞邑弁護士に聞きました。


「相続対策」と聞くと、「お金持ちの人がするもの」「自宅くらいしか財産がないから、うちには関係ない」と思っていませんか?しかし、相続トラブルは遺産の額にかかわらず、誰にでも降りかかる可能性があります。今回は、数多くの相続案件を扱ってきた高柳良作弁護士に、相続対策をしないことで発生する3つの損失やトラブルの例、それらを避けるために親と子それぞれができる対策について聞きました。


被相続人の介護や家業の手伝い、生活費の援助などをしてきた相続人は、「寄与分」として相続分の増額を主張できる場合があります。この記事では、寄与分が認められる要件・相場・計算方法を解説するとともに、弁護士ドットコムの「みんなの法律相談」に寄せられた寄与分・特別寄与料の相談229件の中から、実際の相談事例を紹介します。

