相続弁護士 ドットコム
月間サイト訪問者数
690万人以上
登録弁護士
28,000人以上
遺産相続
更新日:2026/11/11

株の相続|名義変更しないとどうなる?手順と売却まで解説

監修者
小島 隆太郎
弁護士法人心
小島 隆太郎
株の相続|名義変更しないとどうなる?手順と売却まで解説
親の株が見つかり、何から始めればよいか迷っていませんか。相続した株は、相続人の口座へ移す名義変更をしないと、売ることも配当を受け取ることもできません。手続きの順番と放置のリスク、売り方・分け方を、弁護士ドットコムの「みんなの法律相談」に寄せられた株の相談1,069件もふまえて解説します。
遺産相続 に関する弁護士相談をご検討中の方へ
電話・メールOK
夜間・休日も対応
初回無料
相談あり
遺産相続に強い
弁護士から探せる
遺産相続 に強い弁護士を探す

株を相続したらまず何をする?手続きの全体像

株の相続は、証券会社を調べる確認、遺産分割で決める分け方、相続人名義の口座が必要な名義変更・売却、10か月以内の申告の4ステップで進むことを示した図

先に結論をまとめると、押さえておきたいのは次の3点です。

  • 上場株は、証券会社で相続人の口座へ名義変更(移管)する。非上場株は、発行した会社で株主名簿を書き換える
  • 名義変更に法律上の期限はないが、しないと売却も配当の受け取りも基本的にできない
  • 相続税の申告が必要なら、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内。準確定申告は4か月以内

株の相続は、大きく「①どんな株があるか確認する→②誰がどう相続するか決める→③名義変更・売却の手続きをする→④評価して相続税を申告する」という流れで進みます。

実際の手続きは、誰が株を引き継ぐかを決めてから名義変更に進みます。この記事では、つまずきやすい名義変更から先に解説します。

なお、株に限らない相続手続き全体の流れや期限は、次の記事でくわしく解説しています。

相続した株を引き継ぐまでの流れ

最初に遺言書の有無を確かめ、戸籍謄本で相続人を確定させます。遺言書がなければ、相続人全員の話し合い(遺産分割協議)で誰が株を引き継ぐかを決めます。株を相続する人が決まったら、その株を故人の口座から相続人の口座へ移す「名義変更(移管)」をします。

まずはどの証券会社・信託銀行に、どんな株があるかをはっきりさせることが出発点になります。ここがあいまいなままだと、分け方も評価も決められません。

上場株か非上場株かで手続きが変わる

ひとくちに株といっても、上場株と非上場株では手続きの難しさが大きく違います。

上場株とは、証券取引所で売買されている会社の株です。値段が毎日公表されるため評価がしやすく、証券会社を通じて名義変更や売却ができます。

一方の非上場株とは、証券取引所に上場していない会社(親が経営する同族会社など)の株です。市場価格がなく評価が難しいほか、株を勝手に売れないよう制限がついていることも多く、専門家の関与が必要になりやすい点に注意が必要です。

故人がどの証券会社を使っていたか調べる方法

「株を持っていたらしいが、どこの証券会社かわからない」というときは、次の方法で調べられます。

まずは自宅に届く郵便物を確認します。証券会社や信託銀行からの取引報告書、配当金の通知、株主総会の案内などが手がかりになります。

それでもわからない場合は、証券保管振替機構(ほふり)に対して「登録済加入者情報の開示請求」ができます。故人がどの証券会社に口座を持っていたかを開示してもらえる制度です。

証券会社が判明したら、その会社に連絡して相続手続きの案内を取り寄せます。財産全体の調べ方は、次の記事でくわしく解説しています。

残高証明書を取り寄せて銘柄と株数を確かめる

証券会社がわかったら、相続の連絡をして「残高証明書」を取り寄せます。亡くなった日など指定した日の時点で、故人がどの銘柄を何株持っていたかを証券会社が証明する書類です。

分け方の話し合いにも、相続税の申告が必要かの判断にも欠かせない書類です。発行手数料は証券会社ごとに決まっています。

証券会社・信託銀行での株の名義変更(移管)の進め方

相続した株の名義変更は、相続人の口座を用意し、必要書類を出し、株を移すの3ステップで進み、窓口は上場株なら証券会社、特別口座の株なら信託銀行、非上場株なら発行した会社に分かれることを示したフロー図

株の相続でいちばんつまずきやすいのが、この名義変更(移管)です。故人の口座から相続人の口座へ株を移す手続きで、多くの場合、株を受け取る相続人が同じ証券会社に口座を開く必要があります。

相続人名義の証券口座を用意する

株は現金と違い、そのまま手渡しで受け取ることができません。受け皿となる相続人名義の証券口座が必要です。

故人が使っていた証券会社に、相続人が新しく口座を開設するのが基本の流れです。すでに同じ証券会社に口座を持っていれば、その口座を使えることもあります。

名義変更に必要な書類をそろえる

証券会社での名義変更には、一般的に次のような書類を求められます。様式は各社の案内に従ってそろえてください。

  • 証券会社所定の相続手続き依頼書(相続人全員の署名・押印が必要なことが多い)
  • 故人の出生から死亡までの戸籍謄本(相続人を確定するため)
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 相続人全員の印鑑証明書
  • 遺産分割協議書、または遺言書(ある場合)

このうち株を誰が受け取るかを示す書類は、遺言書があれば遺言書(公正証書遺言と法務局で保管された自筆証書遺言以外は検認を受けたもの)、遺産分割協議で決めたなら、全員が実印を押した協議書と全員の印鑑証明書です。

協議書への株の書き方は、記載例をまとめた次の記事を参考にしてください。

戸籍の束の代わりに「法定相続情報一覧図」の写しを使える証券会社もあります。一覧図の取り方は次の記事で解説しています。

相続手続き全般で使う戸籍などの取り寄せ方は、次の記事が参考になります。

証券会社に移管を依頼して名義を移す

書類がそろったら証券会社に提出し、故人の口座から相続人の口座へ株を移してもらいます。これで名義変更が完了します。

なお、証券会社が死亡の事実を把握すると故人の口座は凍結され、それ以降は売買も出金もできなくなります。

しくみは銀行口座の凍結と同じなので、次の記事で確認するとイメージしやすくなります。

信託銀行の特別口座にある株(タンス株)の扱い

証券会社の口座とは別に、信託銀行の「特別口座」に株が預けられていることがあります。

これは、かつて紙の株券だったものが電子化された際、証券会社に預けていなかった株が、発行会社の手続きを担う信託銀行の特別口座に移された場合などに生じます。いわゆる「タンス株」が形を変えて残っているイメージです。

特別口座の株は、その口座を管理している信託銀行で相続手続きをします。証券会社とは窓口が別になるため、配当通知などに信託銀行の名前があれば、そちらにも問い合わせてください。

非上場株(親の会社の株)は会社で名義を書き換える

非上場株は、株を発行した会社に株主名簿の名義を書き換えてもらいます。会社所定の請求書に、戸籍謄本や遺産分割協議書などを添えて出すのが一般的なので、必要な書類は会社に確認しましょう。

非上場株の多くには、売るのに会社の承認がいる「譲渡制限」がついていますが、相続で受け取るときは会社の承認は不要です。

ただし定款(会社のルール)に定めがあれば、会社は株主総会の決議を経て、相続人に株を会社へ売り渡すよう請求できます。請求できるのは会社が相続を知った日から1年以内です(会社法174条・176条)。

値段は会社との話し合いで決め、まとまらなければ請求から20日以内に裁判所へ決定を申し立てられます(会社法177条)。

名義変更にかかる費用

株の名義変更でかかるのは、主に書類を集める実費です。戸籍謄本は1通450円、除籍謄本・改製原戸籍は1通750円で、印鑑証明書も自治体ごとの手数料がかかります。法定相続情報一覧図の写しは無料です。

残高証明書の発行手数料や、名義変更の手数料の有無は、各社の相続手続きの案内で確認しましょう。

株の名義変更に期限はある?しないとどうなるか

名義変更そのものに法律上の期限はない

株の名義変更そのものに、いつまでという法律上の期限はありません。ただし、放っておくと不利になる場面があります。2024年4月から義務になった不動産の相続登記とは違い、申請の義務もありません。

名義変更をせず放置するとどうなるか

株の名義変更を放置しても、すぐに罰則があるわけではありません。しかし、名義が故人のままだと、その株を売ることも、配当を受け取ることも基本的にできません。

ほかにも、次のような不利益があります。

  • 株主総会で議決権を使えない(会社の経営に意見を言えない)
  • 通知が5年以上届かず、5年間配当を受け取っていない株は、会社が売却などで処分できる(会社法197条)。処分後は売却代金を受け取る形になる

さらに、相続人が亡くなって次の相続が重なると、権利を持つ人が増えて話し合いがまとまりにくくなります。手続きは思い立ったときに進めておきましょう。

こうした「数次相続」で何が起きるかは、次の記事でくわしく解説しています。

「みんなの法律相談」にも、30年以上前に亡くなった祖父母名義の株が見つかり、名義を書き換えて現金にできるかという相談が寄せられています。

Q
30年前に亡くなっている祖父母名義の株式の相続手続き
相談者の疑問
【相談の背景】 子供のいない伯父が交通事故に合ったのをきっかけに入院加療・施設入居全般の面倒をみていますが、本人宛の郵便物から本人の父母(私からすると祖父母、いずれも30年以上前に死亡)名義の株式が複数あることがわかりました。電子化前のもので証券会社管理のものではなく株主名簿に載っているから配当が出ているもののようで、ほとんどが郵便局受け取り。株式は時価にすると1000万弱の価値があります。 伯父は永年放置しているようですが、本来は相続手続きをして名義を書き換えた方が良いと思います。相続人は祖父母の子である伯父や私の母を含めて5人の兄弟で、祖父母の相続手続き時に遺恨から連絡を絶っている弟(所在は確認出来ている)もいるようです。個人でこの名義書き換え手続きをするには煩雑過ぎて無理だと思われます。 【質問1】 弁護士に依頼して名義変更、そして名義変更後に証券会社の口座管理では無いこれらの株を現金化することは可能なのでしょうか?そもそも採算は合うのでしょうか?
弁護士の回答
高島 秀行 弁護士
【質問1】 弁護士に依頼して名義変更、そして名義変更後に証券会社の口座管理では無いこれらの株を現金化することは可能なのでしょうか?そもそも採算は合うのでしょうか?   5人兄弟で、1000万円強だとすると、1人200万円くらいとなります。   弁護士費用や実費を支払っても採算は取れると思います。   依頼する弁護士と費用負担については話し合って採算が取れるよう弁護士費用を決めたらよいと思います。
すべての回答を見る

相続税の申告・準確定申告の期限

相続税の申告と納付には期限があります。相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。遺産を含むプラスの財産から債務等のマイナスの財産を差し引き、生前贈与を加えた額が基礎控除を超えるときは、この期限までに申告と納税をすませる必要があります。

相続税の申告期限の数え方と、過ぎたときのペナルティは次の記事でまとめています。

また、故人に配当所得などがあり確定申告が必要だった場合は、相続人が代わりに「準確定申告」をします。こちらは相続の開始を知った日の翌日から4か月以内が期限です。

準確定申告が必要な人や手続きの進め方は、次の記事で確認できます。

相続した株を売却して現金化する手順

「相続した株はいらないので売って現金にしたい」という方も多いはずです。ただし、売るにも順番があります。

故人の口座からは直接売れないしくみ

故人名義のままでは株を売却できません。いったん相続人の口座へ名義変更(移管)してから、その口座で売る流れになります。

「亡くなった親の口座からそのまま売れる」と思っていると、手続きが一段増えるので気をつけましょう。

遺産相続 に関する弁護士相談をご検討中の方へ
電話・メールOK
夜間・休日も対応
初回無料
相談あり
遺産相続に強い
弁護士から探せる
遺産相続 に強い弁護士を探す

相続人が個別に売る場合と代表者が一括で売る場合

株を売って代金を分ける(換価分割)場合、進め方は次の通りです。

  • 代表者が一括で売る:代表者が全株をまとめて売り、現金を分ける。売却額がそろい公平だが、代表者に手続きが集中する

非上場株を売りたいときは会社やほかの株主と交渉する

非上場株は市場で売れないため、買い手は株を発行した会社や、経営者の親族などほかの株主が中心になります。

譲渡制限のついた株を売るときは、会社に譲渡の承認を求めます。承認されない場合は、会社か、会社が指定する買取人に買い取るよう求められます(会社法136条〜140条)。値段がまとまらなければ、裁判所に決めてもらう手続きもあります。

相続した株を複数の相続人でどう分けるか

株の分け方として、株のまま分ける現物分割(株を持ち続けたい人向け、準共有や議決権に注意)、売って現金で分ける換価分割(公平に分けたい人向け、売却益に課税される)、1人が相続し代償金を払う代償分割(株を集めて管理したい人向け、代償金を払う資力が必要)の3通りを示した図

相続人が複数いる場合、株をどう分けるかを話し合いで決めます。分け方は大きく3つあり、どれを選ぶかで手間も税金も変わります。

株をそのまま分ける(現物分割)

現物分割とは、株そのものを相続人で分け合う方法です。たとえば1,000株を兄と弟で500株ずつ引き継ぐ、といった形です。

売る手間がなく、株を持ち続けたい人には向いています。ただし、遺産分割が終わるまでの株は相続人全員の「準共有」という共有状態になり、株主としての権利行使には、原則として代表者(権利行使者)を1名決めて会社に通知する必要があります。

分けたあとも銘柄ごとに端数が出たり、値動きで取り分に差が出たりしやすいため、注意が必要です。

株を売って現金で分ける(換価分割)

換価分割とは、株を売却してお金に換え、その現金を相続人で分ける方法です。

現金なのできれいに等分でき、公平さを保ちやすいのが利点です。株を持ち続けるつもりがない場合は、この方法がわかりやすいでしょう。

ただし売却には名義変更が前提となり、売って利益が出れば税金がかかることがあります。

換価分割の流れや、遺産分割協議書への書き方は次の記事でくわしく解説しています。

1人が相続して代償金を払う(代償分割)

代償分割とは、株を1人が引き継ぐ代わりに、その人がほかの相続人へお金(代償金)を支払って調整する方法です。

株を分散させたくない場合や、後継者に自社株を集めたい場合に向いています。一方で、代償金を用意できる資力が必要になります。

代償金の決め方や、払えないときの対処は次の記事を参考にしてください。

株価が動くことで起きやすいトラブルと注意点

株の相続では、亡くなった日の株価で相続税を評価し、遺産分割協議で分ける日、実際に売る日とで株価が変わるため、相続人の取り分に差が出ることを時間軸の折れ線で示した図

株は預貯金と違い、評価した日と実際に分ける日とで値段が変わります。そのため「相続時は高かったのに、売るときには下がっていた」といった不公平が起こりやすく、トラブルのもとになります。

「みんなの法律相談」には、遺産分割協議書を作らないまま相続人の1人の名義に移していた証券4,000万円が、その後の株の売買で1,000万円を切るまで減ってしまったという相談も寄せられています。

Q
分割協議前の遺産(株)が減ってしまった場合
相談者の疑問
【相談の背景】 7年前に叔父(独身、三男)が亡くなり、生命保険1000万、勤務していた会社から1000万、証券4000万を父・伯母・叔父(次男)で相続しました。 亡くなる前の介護を担っていたのは両親です。 生命保険→叔父へ 会社から→伯母へ それぞれ1000万ずつ渡しています。 証券分は父名義に変わっていましたが、分割協議書は作っておらず、曖昧になってる状態です。 以前伯母からは残り1000万早くちょうだい、的なことを母は何回か言われているそうです。(一人2000万均等になるように) 問題は父が株をいじって残りが1000万を切ってしまうまで減らしてしまったことです。 コロナ禍ということもあり、仕方のなかったところもあるかと思いますが、3000万も失う前にどうにかしてこなかったのは父の責任でもあると思います。 兄弟間はすでに他の遺産相続でも揉めており不仲でまともに話し合いができる状態ではありません。 【質問1】 他の兄弟から請求があった場合、残った分を三当分するなど、支払わないといけないですか? 【質問2】 父の相続分は1000万を切っており、他の兄弟よりすでに少ないのでこのまま父の分と主張しても問題ないですか? 【質問3】 4000万の金額での相続税を支払っています。今現在での分割協議書を出したら税金が戻ってきたりしますか?
弁護士の回答
高島 秀行 弁護士
【質問1】 他の兄弟から請求があった場合、残った分を三当分するなど、支払わないといけないですか? お父さんの言い分がわかりませんが、何も合意していない場合は  3分の1ずつ分けるということになる可能性はあります。  父名義にすることに同意していた場合は、証券は父に相続させる合意があった  と主張できる可能性もあります。  ただし生命保険金は受取人のものとなります。  ご両親が面倒を見ていたのだと寄与分を主張できる可能性はあります。 【質問2】 父の相続分は1000万を切っており、他の兄弟よりすでに少ないのでこのまま父の分と主張しても問題ないですか?   それは合意次第ということとなりますが、父の相続分が証券だった   と主張する余地もありますし 今遺産分割するのであれば、今の評価で分けるべきという主張も可能だとは思います。 【質問3】 4000万の金額での相続税を支払っています。今現在での分割協議書を出したら税金が戻ってきたりしますか?  税金のことは弁護士でなく税務署や税理士に相談された方がよいと思います。
すべての回答を見る

株の相続でかかる税金と評価の考え方

相続税を計算するには、株にいくらの価値があるかを評価する必要があります。上場株と非上場株で決め方がまったく異なります。

上場株は4つの基準から最も低い額で評価する

上場株の相続税評価は、相続開始日の終値、相続開始日の当月・前月・前々月の終値の月平均の4つの金額を比較し、最も低い金額を評価額とすることを示した図

上場株の相続税評価額は、亡くなった日の終値と、亡くなった月・前月・前々月の終値の月平均の4つのうち、最も低い金額を選べます。

評価額の具体的な計算例や、相続税がいくらになるかは次の記事でくわしく解説しています。

非上場株の評価は専門家に任せる

非上場株は市場価格がないため、会社の資産や利益、類似する業種の株価などをもとに評価します。会社の規模や立場によって計算方法が変わり、専門的な判断が必要です。

非上場株で使う3つの評価方式と、どれを使うかの判定の流れは次の記事で確認できます。

売却益にかかる税金と取得費加算の特例

株を売って利益(譲渡益)が出ると、譲渡所得として税金がかかります。上場株の売却益には、原則として20.315%(所得税15.315%+住民税5%)の税率で課税されます。

このとき、取得価額(買ったときの値段)と取得した時期は、故人が買ったときのものを引き継ぎます。相続した日を基準にするわけではない点に注意してください。

相続税を納めた人が一定期間内に売る場合は、納めた相続税の一部を取得費に加えて税負担を抑えられる「取得費加算の特例」を使える場合があります。具体的な税額の計算は税理士に相談すると安心です。

相続した株の配当金と単元未満株(端株)の扱い

株の相続では、株そのもの以外に、配当金や単元未満株(端株)といった見落としやすいお金が残っていることがあります。

未受領の配当金を受け取れる場合がある

配当金の受け取り手続きがされないまま残っていることがあります。基準日(配当を受け取る権利が確定する日)が故人の存命中にあった配当は、相続財産として相続人が受け取れる場合があります。

未受領の配当金は、信託銀行や発行会社の窓口で請求します。配当金の通知はがきなどが手元にあれば、大切に保管しておきましょう。

単元未満株(端株)の相続手続き

単元未満株(端株)とは、通常の売買単位(1単元=100株など)に満たない株のことです。昔からの株や、株式分割で生じた半端な株数として残っていることがあります。

単元未満株(端株)は証券会社で保有されているもののほか、信託銀行の特別口座で管理されていることが多いです。相続の際は、その信託銀行に問い合わせて名義変更や買取請求(会社に買い取ってもらう手続き)を行います。

証券口座にある場合は、証券会社で相続人の口座へ移管手続きなどを行ってもらいます。

買取請求のほか、会社の定款に定めがあれば、1単元に足りない分を会社から買い足す「買増請求」もできます(会社法192条・194条)。

少額の株についても、「みんなの法律相談」に、祖父名義のまま残っていた株や配当がわずかな端株を、お金はいらないので手放したいという相談が寄せられています。

Q
故人名義の株、少額の(端数株の)放棄は可能でしょうか
相談者の疑問
【相談の背景】 高齢の母が銀行口座を閉じることとなって確認すると、少額の株の配当がはいっていました。 ①A株→50年近く前になくなった祖父名義の放送局の株。放送局に訪ねていったところ、売るとしても一度母の名義に変更しないといけない。そのためには遺産分割の承諾書に相続人全員の実印、印鑑証明が必要。ところが、母の兄弟はみな高齢で認知症で施設に入っていたり、外出困難で承諾書は不可能。 ②T株→電力会社。配当9円なので端数株だと思われる。口座の名義は母なので、株の名義も母のはず。しかし、母はもっている覚えはないし、どこにあるかわからない。 【質問1】 これらの株は、いずれも少額です。母は「お金はいらないから、権利を放棄したい」という希望です。可能でしょうか。
弁護士の回答
加藤 尚憲 弁護士
(1)権利放棄について  株引について権利放棄をすること自体は可能と考えられています。  しかし、あなたのケースでは、権利放棄は解決になりません。 なぜなら、株式を売却するのと同様、放棄するのも株式の処分に当たる以上、同様に共有者の同意が必要になるため、同じ困難さに突き当たるからです。 (2)解決策  今解決しようとしても、認知能力の関係で難しいと思います。  しばらく放置しておき、いずれお母さんもその兄弟も全員いなくなると思いますので、それからお祖父さんの遺産分割を行い、型を付けるのが最良と考えられます。 (3)連絡先について  お祖父さんの株式は単元未満株で、株主名簿管理人が管理しているものと考えられます。  株主名簿管理人は、会社が指定する主に信託銀行で、会社の代わりに株式名簿の書き換えなどの事務を取り扱っています。  銘柄名と「株主名簿管理人」でネット検索すると出てくるので、連絡を取ってみて下さい。
すべての回答を見る

株券が見つからない・紛失したときの手続き

株券電子化により、現在は上場株の紙の株券は無効になっています。手元に古い株券が出てきても、そのままでは使えません。

この場合も、発行会社や、その手続きを担う信託銀行に連絡すれば、電子化された株が特別口座で管理されていないかを確認できます。紙の株券が見つからなくても、あきらめずに問い合わせてみましょう。

よくある質問

NISA口座で持っていた株を相続したらどうなりますか?

NISA口座(一定額まで運用益が非課税になる制度)の株は、名義人が亡くなると非課税の扱いが終わり、相続人の課税口座(通常の口座)へ移すことになります。相続人のNISA口座へそのまま移すことはできません。

取得価額は死亡日の時価で扱われるなど独自のルールがあるため、税理士や証券会社に確認しましょう。

NISAの非課税がどう扱われるかと相続手続きの進め方は、次の記事でくわしく解説しています。

相続した株はそのまま持ち続けてもいいですか?

持ち続けても問題ありません。相続人の口座へ名義変更したうえで、そのまま保有・運用できます。売るか持ち続けるかは自由です。

ただし名義変更をしないと売買も配当受け取りもできないため、まずは移管だけは早めにすませておきましょう。

相続した株の名義変更や評価は自分でできますか?

上場株の名義変更は、証券会社の案内に沿って相続人自身で進められることが多いです。一方、非上場株の評価や、相続人が多い・もめている・相続税がかかるケースでは、税理士や弁護士に頼んだほうが安全です。

手続き全体を自分で進められるかの目安は、次の記事が参考になります。

【データで見る】株の相続相談でいちばん多いのは「名義変更」

株の相続相談でいちばん多いのは「名義変更」

弁護士ドットコムの「みんなの法律相談」に寄せられた相続の相談30,302件のうち、株や証券に触れた相談は1,069件ありました。

内容で分けると、名義変更・移管が300件(28.1%)で最も多く、次いで非上場・会社の株が239件(22.4%)、分け方・遺産分割が200件(18.7%)でした。評価・税金は51件(4.8%)、売却・現金化は42件(3.9%)です。

税金の計算よりも、名義の移し方や親の会社の株の扱いで悩む人が多いことがわかります(2021年4月1日〜2026年7月8日に投稿された相談。当社調べ・2026年10月時点、n=1,069)。

まとめ

株の相続は「①保有先を確認する→②分け方を決める→③証券会社で名義変更・売却→④評価して相続税を申告する」の順で進みます。

名義変更そのものに法律上の期限はありませんが、そのままでは売却も配当の受け取りもできず、長く放置すると会社に株を処分されるおそれもあります。

分け方は現物・換価・代償の3通りがあり、値動きや議決権を見て選ぶことが大切です。上場株は4つの基準の最も低い額で評価でき、非上場株は評価も換金も難しいため専門家の関与が欠かせません。

非上場株が含まれる、相続人どうしで分け方がまとまらない、株価の変動で取り分に不公平が出そう——そんなときは、早めに弁護士へ相談しましょう。

まずは弁護士への初回相談で、株の分け方や名義変更の進め方、もめそうな点への備えを確認しておくと安心です。

この記事をシェアする
このエントリーをはてなブックマークに追加
この記事の監修者
小島 隆太郎
弁護士法人心
小島 隆太郎(愛知県弁護士会)
遺産相続に関するコラム