
地元密着型の弁護士です。生前整理アドバイザーの資格を有しており、終活のカウンセリングも行っています。相続問題に25年以上携わってきました。元家事調停委員です。司法書士や税理士などの専門家と連携し、ワンストップで対応が可能です。
相続手続きでは、被相続人の出生から死亡までの戸籍や、相続人全員の現在戸籍などが必要になることがあります。戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍の違い、相続で戸籍が必要な理由、取り方、広域交付の使い方、必要書類・手数料、有効期限、注意点を解説します。


戸籍謄本とは、その戸籍に入っている全員分の記載を写した証明書で、正式には「戸籍全部事項証明書」といいます。この記事では、戸籍抄本や除籍謄本・改製原戸籍との違いから、窓口・郵送・コンビニ・広域交付での取り方、相続で必要になる場面、有効期限まで、初めての方にもわかるようにまとめて解説します。


きょうだいだけが親から住宅資金などの援助を受けていて、不公平だと感じていませんか。特別受益とは、相続人が受けた遺贈や一定の生前贈与を相続分の計算に反映する制度です。当たるもの・計算方法・10年の期限を、相続弁護士ドットコム掲載事務所の解決事例146件もふまえて解説します。
「遺言書を作りたいけれど、費用はいくらかかるの?」と迷う方は多いでしょう。自分で書けばほぼ0円〜数千円、公正証書なら数万円、専門家に頼めばさらに報酬がかかります。相続弁護士ドットコム掲載事務所259件の料金表をもとに、弁護士費用の目安(中央値11万円)と費用を抑えるコツも解説します。


「相続放棄すると困ることはある?」と迷っていませんか。放棄すれば借金を引き継がずに済みますが、預貯金や家も受け取れず、借金の請求が次の順位の親族に移るなどのデメリットがあります。6つのデメリットと放棄した借金の行方を、弁護士ドットコムの相談7,221件もふまえて解説します。


「自分で書いた遺言書を、なくしたり書き換えられたりしないか心配」——そんなときに使えるのが自筆証書遺言書保管制度です。作成した遺言書を法務局に預けられ、相続開始後の検認も不要になります。メリット・デメリット、費用、手続きと予約、公正証書遺言との違いまでわかりやすく解説します。

