芦屋市で相続に強い弁護士事務所一覧

芦屋市における相続・遺言・遺産分割事情

芦屋市は、全国屈指の高級住宅街を有する街としても有名です。一方、地域特有の事情から複雑な相続課題を抱えやすい地域でもあります。

令和6年の司法統計によると、遺産分割事件の数は全国で15,379件、神戸管内で631件。遺言書の検認数は全国で23,436件（※1）。また、令和7年の遺言公正証書の作成件数は12万3,891件と年々増加傾向にあり、芦屋市においても相続に関する悩みを抱える層が厚くなっています（※2）。

令和6年1月時点における芦屋市高齢化率は30.2%と高い水準で推移しており、2040年には40%に達することが予測されています（※3）。なお、空き家数は7,200戸、空き家率は14.2%と、こちらも全国平均を上回る数値となっています（※4）。

芦屋市の相続で特に問題となるのは、豪邸条例などに伴う土地の分割制限です。特に六麓荘町などの山手エリアでは、景観や環境を保全するために厳しい建築協定や条例が定められています。敷地面積の最低限度が定められていることから、土地の一部を売却して相続税の納税資金に充てたり、兄弟間で分割したりすることが困難です。マンション建設等も制限されるため、売却が難航する傾向があります。

また、芦屋市は地価が高く、多額な相続税が発生しやすい点も特徴です。実家を相続した際、広い庭の植栽維持費や高額な固定資産税が重くのしかかるケースも少なくありません。

加えて山手エリア特有の急な坂道や階段は高齢期に住みづらく、売りたくても買い手が見つからない場合があります。結果として、手放すことも住み続けることもできず、空き家として放置されてしまうリスクが高まってしまいます。

このように、芦屋市の相続には地域特有の課題が潜んでいるため、円滑に相続を行うためには、専門家に相談するなど、生前から対策をしておくことが大切です。

【芦屋市】における相続手続き・相談の管轄先

芦屋市で相続・遺言・遺産分割・相続放棄などを実行、または相談したい場合の管轄先を紹介します。

家庭裁判所

神戸家庭裁判所は兵庫県全域を管轄しており、相続放棄の受理、遺産分割調停の申し立て、遺言書の検認などを行います。また、芦屋市近郊には神戸家庭裁判所尼崎支部もあります。

公証役場

公正証書遺言の作成を行います。なお、公証役場は管轄に関係なく、全国どこの役場でも作成が可能です。なお、芦屋市近郊の公証役場としては、神戸公証センター、阪神公証センターがあります。

芦屋市役所

芦屋市では、専門家による市民相談を提供しており、相続に関する相談なども無料でできます。

法テラス

経済的に余裕がない人でも法的な解決を受けられるよう国が設立した案内所です。 無料法律相談（収入条件あり）や、弁護士・司法書士費用の立て替え制度があります。

税務署

相続税の制度や申告書作成などについての相談は、税務署で行うことができます。芦屋市では、芦屋税務署が管轄となり、相続税の申告書の提出や納税を受け付けています。

芦屋市で相続・遺言・遺産分割・相続放棄問題について弁護士に相談〜解決まで流れ

芦屋市で相続・遺言・遺産分割・相続放棄について弁護士に相談〜トラブル解決までの流れは以下のとおりです。

1. 弁護士に相談する
2. 解決方針の提案・費用見積もりを受ける
3. 委任契約を結ぶ
4. 弁護士が財産調査・相続人調査・交渉を行う
5. 解決・手続き完了

まずは、芦屋市内や近隣エリアで相続問題を扱っている弁護士を探しましょう。ホームページで実績や費用などを確認し、電話や問い合わせフォームから予約を入れます。なお、相続弁護士ドットコムでは、自分の希望に合わせて対象地域や分野、条件を絞って弁護士を検索できますので、ご活用ください。

芦屋市で相続・遺言・遺産分割・相続放棄に関して弁護士に依頼する際の費用

芦屋市で相続・遺言・遺産分割・相続放棄について弁護士に相談する際の費用相場を紹介します。

ただし、相続関連の弁護士費用は、遺産の総額や内容によって変動するため、初回無料相談などを利用して、見積もりを取得することをおすすめします 。

芦屋市の相続で弁護士を選ぶ際のポイント

地域特有の事情に精通した弁護士を選ぶ

六麓荘町などの山手エリアでは、良好な住環境を守るための厳しい建築協定や、敷地面積の最低限度の規定などを定める豪邸条例が存在します。そのため、一般的な相続でよく行われる「広い土地を分筆して兄弟で分ける」といった解決策が難しいケースが多々あります。

そのため、芦屋市で円滑に相続を行うためには、芦屋市特有の特殊な不動産ルールや相続事情に詳しい弁護士を選ぶことが大切です。

普段使っている駅や沿線を中心に探す

芦屋市特有の複雑な相続案件では、解決までに長い期間を要することも珍しくなく、弁護士との打ち合わせが何度も発生します。

そのため、自宅や職場からアクセスしやすい沿線に事務所がある弁護士を選ぶことで、相談にかかる心身の負担を軽減できます。

【出典】

※1 最高裁判所事務総局「令和6年司法統計年報」
https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/toukei/toukei-pdf-12787.pdf

※2 日本公証人連合会「令和7年の遺言公正証書の作成件数について」
https://www.koshonin.gr.jp/news/nikkoren/yuigon2025.html

※3 芦屋市「第10次芦屋すこやか長寿プラン21」
https://www.city.ashiya.lg.jp/kounen/plan21/10plan21.html

※4 総務省「住宅・土地統計調査 令和５年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 全国・都道府県・市区町村」https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421