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更新日:2026/11/11

滅失登記の必要書類と自分でやる手順|相続人の申請も解説

監修者
鈴木興治
大阪府>大阪市
ひなた法律事務所
鈴木興治
滅失登記の必要書類と自分でやる手順|相続人の申請も解説
「実家を解体したけれど、登記はどうすればいいの?」建物を取り壊したら、1か月以内に滅失登記で登記簿を閉じる必要があります。必要書類と自分でやる手順、親名義のまま相続人が申請する方法を、弁護士ドットコムの「みんなの法律相談」に寄せられた解体・滅失登記の相談139件もふまえて解説します。
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滅失登記(建物滅失登記)とは?相続でも必要になる場面

まずは、滅失登記がどんな手続きで、相続とどう関わるのかを押さえておきましょう。

先に要点をまとめると、次のとおりです。

知りたいこと

答え

いつまでに?

建物を取り壊した日から1か月以内

必要書類は?

申請書・取毀証明書(建物滅失証明書)など。相続人は戸籍なども

どこに出す?

建物の所在地を管轄する法務局(窓口・郵送・オンライン)

自分でできる?

できる。名義が親や祖父のままでも、相続人の1人から申請できる

費用は?

登録免許税は0円。自分でやれば実費の数千円程度

未登記の建物なら?

法務局ではなく、市区町村に家屋滅失届を出す

取毀証明書は、解体業者が発行する取り壊しの証明書で、建物滅失証明書や解体証明書とも呼ばれます。期限を過ぎると10万円以下の過料の対象になるため、解体が終わったら早めに動きましょう。

建物を取り壊したときに登記簿を閉じる手続き

建物滅失登記とは、建物を取り壊したときに、その建物の登記記録(登記簿)を閉じる登記です。

不動産の登記には、土地や建物の物理的な状態を記録する「表示に関する登記」と、誰が所有者かなどを記録する「権利に関する登記」があります。滅失登記は前者にあたります。

建物を壊しても登記簿はひとりでに消えません。取り壊した事実を申請して、はじめて登記簿が閉じられます。

相続した実家・空き家を解体したときにも必要になる

使わない実家を相続して、老朽化した建物を解体するというケースは、少なくありません。

「亡くなった親の名義のままだから、自分では手続きできないのでは」と思う方もいますが、そんなことはありません。名義が被相続人のままでも、相続人が滅失登記を申請できます。

滅失登記をしないとどうなる

解体したのに滅失登記をしないままだと、いくつもの不利益が生じます。

  • すでに存在しない建物に、固定資産税が課され続けることがある
  • 土地を売るときや担保に入れるときに、手続きが進まない
  • その土地に新しく建物を建てて登記する際の妨げになる

さらに、正当な理由なく期限内に申請しないと、10万円以下の過料の対象にもなります。

滅失登記の義務・期限と必要書類

まずは、いつまでに、どんな書類でするのかという実務の要点を確認します。

滅失の日から1か月以内・怠ると10万円以下の過料

建物を取り壊したら、滅失の日から1か月以内に滅失登記を申請する義務があります(不動産登記法57条)。

この「滅失の日」は、建物を取り壊し終えた日を指します。解体業者が出す証明書に、取り壊した日付が記載されます。

正当な理由なくこの申請を怠ると、10万円以下の過料の対象になります(同法164条)。

過料とは、義務違反に対して科されるお金の制裁(行政上の秩序罰)で、刑罰の罰金とは別のものです。前科はつきませんが、放置すると土地の売却などにも支障が出るため、早めに済ませましょう。

滅失登記の必要書類

相続人が滅失登記を申請するときの必要書類として、1.登記申請書(建物滅失登記)、2.解体業者が発行する取毀証明書(建物滅失証明書)、3.解体業者の登記事項証明書・印鑑証明書、4.被相続人の除籍謄本と申請人の戸籍謄本など相続を証する戸籍があり、委任状は代理申請のときのみ必要であることを示した図

相続人が滅失登記を申請するときの主な書類は、次のとおりです。

  • 登記申請書(建物滅失登記)
  • 取毀(取り壊し)証明書(建物滅失証明書)…解体業者が発行する、取り壊しを証明する書面
  • 解体業者の印鑑証明書(業者が法人なら代表者の資格証明書も。申請書に会社法人等番号を書けば、どちらも省略できます)
  • 相続を証する戸籍(被相続人の除籍謄本、申請する人の戸籍謄本)、名義人の登記簿上の住所と本籍をつなぐ戸籍の附票など、申請する人の住民票(または戸籍の附票)

あわせて、建物の位置を示す案内図(住宅地図など)を添えるのが一般的です。

誰が申請するか、証明書がそろうかで、用意する書類は次のように変わります。

申請する人・状況

主に必要な書類

登記名義人本人が申請する

申請書・取毀証明書・業者の印鑑証明書など

相続人が申請する

上記+戸籍(除籍)謄本・戸籍の附票・住民票

土地家屋調査士などに代理を頼む

上記に加え、委任状

取毀証明書が手に入らない

上申書など、証明書に代わる書類

名義人本人の住所が登記簿と変わっているときは、つながりがわかる住民票なども添えます。取毀証明書がない場合に何で足りるかは、管轄の法務局に相談しましょう。

取毀証明書(建物滅失証明書)が取れないときの対処

解体業者が廃業していたり、証明書を紛失したりして、取毀証明書(建物滅失証明書)が手に入らないこともあります。

その場合でも、あきらめる必要はありません。建物がすでに存在しないことを別の方法で示して、申請できることがあります。

たとえば、申請人が作成する上申書に、建物が滅失した経緯を記載する方法などです。どの書類で対応できるかは事案により異なるため、管轄の法務局に相談しましょう。

滅失登記を自分で申請する手順と費用

滅失登記は、比較的シンプルなため、自分で申請する人も多い手続きです。流れと費用を見ておきましょう。

滅失登記を自分で申請する3つのステップの図。1つ目は管轄法務局の確認と登記事項証明書の取得、2つ目は取毀証明書や戸籍などの書類を集めて申請書を作成、3つ目は窓口・郵送・オンラインで法務局へ提出し、1〜2週間ほどで登記完了証を受け取る流れ。登録免許税はかからず、自分でやれば書類の取得実費のみであることの注記

管轄法務局の確認と登記事項証明書の取得

まず、建物の所在地を管轄する法務局を確認します。法務局のホームページで、住所から管轄を調べられます。

次に、対象の建物の登記事項証明書を取り、家屋番号や構造などの登記内容を確認します。申請書に正確に書き写すためです。

この段階で、名義や記載が古くないか、未登記でないかもあわせて確かめられます。

滅失登記申請書の書き方と法務局への提出方法

申請書の様式と記載例は、法務局のホームページ「不動産登記の申請書様式について」で、WordやPDFで入手できます。記載例を見ながら書くと、書き漏れを防げます。相続人が申請する場合の記載例は、次のとおりです。法務局の申請書様式と記載例をもとに作成しました。

相続人が建物滅失登記を申請するときの登記申請書の記載例の図。1は登記の目的で「建物滅失」、2は添付情報で建物滅失証明書(会社法人等番号つき)・相続証明情報・住所証明情報、3は申請日、4は提出先の法務局、5は申請人で、被相続人の氏名を示したうえで相続人の住所・氏名を書いて押印、6は連絡先の電話番号、7は不動産番号、8は所在・家屋番号の建物の表示で、種類は居宅、構造は木造かわらぶき平家建、床面積は66.00平方メートル、9は登記原因及びその日付で「令和7年6月28日取壊し」と書く、9か所の書き方を示した図
  1. 登記の目的:「建物滅失」と書きます。
  2. 添付情報:添える書類の名前を書きます。解体業者が発行した建物滅失証明書(取毀証明書)に加え、相続人が申請するときは、戸籍などの「相続証明情報」と、申請する人の住民票などの「住所証明情報」を書きます。業者が法人の場合は、会社法人等番号を書けば、業者の代表者の資格を証する書面(登記事項証明書など)と印鑑証明書の添付を省略できます。
  3. 申請日:申請書を法務局に提出する日を書きます。
  4. 提出先:建物の所在地を管轄する法務局(支局・出張所)の名前を書きます。
  5. 申請人:相続人が申請するときは、亡くなった名義人を「(被相続人 ◯◯◯◯)」と示し、その下に申請する相続人の住所・氏名を書いて押印します。印鑑は認印でかまいません。
  6. 連絡先の電話番号:申請書に直すところがあったときに、法務局の担当者から連絡が来ます。平日の日中につながる番号を書きます(携帯電話でも可)。
  7. 不動産番号:登記事項証明書に載っている13桁の番号です。書いておけば、所在・家屋番号・種類・構造・床面積の記載を省略できます。
  8. 建物の表示:所在・家屋番号・種類・構造・床面積を、登記事項証明書のとおりに書き写します。
  9. 登記原因及びその日付:建物滅失証明書(取毀証明書)に書かれた取り壊しの日を、「令和◯年◯月◯日取壊し」の形で書きます。

解体業者から取毀証明書と業者の証明書類を受け取り、相続を証する戸籍をそろえます。そのうえで登記申請書を作成し、案内図を添えて、管轄の法務局へ提出します。申請は窓口のほか、郵送やオンラインでもできます。

内容に問題がなければ、登記の完了までは1〜2週間ほどが目安です。完了すると、登記完了証が交付されます。心配なときは、あとで建物の閉鎖事項証明書を取り、登記記録が閉鎖されているかを確認しておくと確実です。

自分でやる場合と土地家屋調査士に依頼する場合の費用

滅失登記そのものには、登録免許税はかかりません。

自分で申請する場合の費用は、登記事項証明書や戸籍の取得実費など、数千円程度にとどまります。

書類集めや申請の手間を省きたいときは、土地家屋調査士に依頼できます。報酬は数万円程度が目安で、事務所や事案によって異なります。

平日に法務局へ行く時間が取りにくい、戸籍が複雑で集めきれない、といった場合は、専門家に任せるのも一つの方法です。

相続した建物を解体したときの滅失登記の進め方

ここからは、相続した建物ならではのポイントです。

建物の相続登記をしていなくても滅失登記はできる

相続した建物を解体したとき、先に建物の相続登記(名義変更)をしていなくても、滅失登記は申請できます。

どうせ取り壊して登記簿を閉じる建物のために、わざわざ名義を自分に変える相続登記をするのは、費用も手間も無駄になってしまいます。

そこで、建物については相続登記を省き、相続人が直接、滅失登記を申請するのが一般的です。

なお、これは建物の話です。土地の名義は別問題で、土地は相続登記が必要になります。

名義が被相続人や祖父のままでも相続人が申請できる

弁護士ドットコムの「みんなの法律相談」には、「相続登記をしていない亡父名義の家を、いずれ解体することになりそうだが、登記していない建物でも解体や手続きができるのか」という相談が寄せられています。

Q
相続登記していない実家
相談者の疑問
実家の家屋についてです。 亡き父名義の家屋に兄が一人で住んでいます。 母もすでに亡くなっておりますが相続登記はできておりません。 家は古く、兄が亡くなれば解体しなければならなくなると思います。 土地は私の夫名義です。 ①今更でも相続登記するべきでしょうか? ②相続登記をしていない物件の解体は簡単にできるのでしょうか ③解体費用の負担は誰が負うものでしょうか? ④相続放棄する者が出た場合の解体費用負担は? 以上の事について教えて頂けると有り難いです。 兄以外に姉と私が健在で、長子である姉はすでに亡くなっております。 兄には子どもが2人おります。 よろしくお願いします。
弁護士の回答
岡田 正樹 弁護士
①今更でも相続登記するべきでしょうか? 解体をしなければならないような状態であるならば,する意味はあまりないと思います。 ②相続登記をしていない物件の解体は簡単にできるのでしょうか 解体と登記とは別の問題です。解体は登記とは無関係にできます。 しかし,相続登記をしていないということは,解体しても滅失登記ができなくなります。 もし,建物について固定資産税を支払っているならば,解体後も滅失登記がないと支払い義務が続きます。 ③解体費用の負担は誰が負うものでしょうか? 一旦立て替えて支払ったとして,具体的な分担は遺産分割協議によります。 ④相続放棄する者が出た場合の解体費用負担は? 放棄した人を除いた残る人たちの協議によります。
すべての回答を見る

建物の名義が、亡くなった親(被相続人)のままでも、さらに古く祖父母の名義のままでも、相続人が滅失登記を申請できます。

古い実家では、登記簿の名義が何十年も前の祖父のまま、ということも珍しくありません。

その場合でも、自分がその建物を相続した相続人であることを、戸籍で証明すれば申請できます。

相続人が申請するときに必要な戸籍の範囲

相続人が滅失登記を申請するときは、自分が相続人だと示すために、次のような戸籍を添えます。

  • 被相続人が亡くなったことがわかる戸籍(除籍)謄本
  • 申請する人が相続人であることがわかる戸籍謄本

通常は、被相続人の出生から死亡までの戸籍(除籍)謄本をそろえれば、上記2点をまかなえます。

名義が祖父など古いままの場合は、祖父から親、親から自分へと相続がつながることを示す戸籍が必要になり、集める範囲が広がります。

相続人が滅失登記を申請するときに集める戸籍の範囲を比べた図。名義が親のままなら親の出生から死亡までの戸籍と申請する人の戸籍、名義が祖父のままなら祖父の出生から死亡までの戸籍、親の出生から死亡までの戸籍、申請する人の戸籍の3つが必要になり、どちらも戸籍の附票などと申請する人の住民票を添えることを示した比較の図

戸籍を何通も添えるかわりに、法定相続情報一覧図の写しを使えることもあります。相続関係を1枚にまとめた証明書で、一度作れば各種の相続手続きで戸籍の束の代わりになります。

一覧図を使うメリットや、使ったほうがよい人は次の記事で解説しています。相続手続きが重なりそうなら、早めに用意しておくと便利です。

亡くなった人の出生から死亡までの戸籍を、どの役所にどう請求するかは、次の記事で順を追って解説しています。

必要な戸籍の集め方や、一覧図を使えるかは、管轄の法務局に事前に相談すると確実です。

相続人が複数いても1人から申請できる

相続人が何人もいる場合でも、そのうちの1人から滅失登記を申請できます。全員の同意は必要ありません。

滅失登記のような表示に関する登記は、登記実務上、財産の現状を整える「保存行為」にあたると扱われているため、共同相続人の1人が単独で申請できます。

「兄弟全員の署名や実印をそろえないと手続きできないのでは」と身構える必要はありません。まず動ける人が申請を進められます。

ただし、解体そのものを誰が費用を出して行うか、といった相続人どうしの取り決めは別の話です。解体前に話し合っておくと、あとのトラブルを避けられます。

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未登記の建物を相続して解体したときの「家屋滅失届」

相続した古い建物のなかには、そもそも登記されていない「未登記建物」もあります。この場合は手続き先が変わります。

古い実家は建物が未登記のことがある

建てたときに登記をしていない建物を、未登記建物といいます。

昔の建物や、増築部分、農地の作業小屋などでは、登記がされていないことが少なくありません。

相続した実家を調べてみたら、建物の登記がなかった、というのはよくあるケースです。

未登記かどうかの調べ方

その建物が登記されているかどうかは、法務局で登記事項証明書(登記簿謄本)を取れるかどうかで確認できます。

登記があれば証明書が発行され、なければ「登記記録がない」と案内されます。

市区町村から届く固定資産税の課税明細で、「未登記」と記載されていることもあります。あわせて確認しておきましょう。

その建物にどんな課税がされているかは、市区町村で名寄帳(固定資産課税台帳)を取ると一覧でわかります。相続した不動産の全体像をつかむのにも役立ちます。

名寄帳を誰が請求できるか、どこでどう取るかは、次の記事でまとめています。

未登記建物は法務局ではなく市区町村へ家屋滅失届を出す

未登記の建物を取り壊した場合は、法務局への滅失登記ではなく、市区町村役場へ「家屋滅失届」を提出します。

もともと登記簿がないため、閉じるべき登記記録もありません。そのかわり、固定資産税の課税をやめてもらうために、市区町村へ届け出るのです。

届出をしないと、壊した建物に固定資産税が課され続けてしまうことがあります。届出先の名称や様式は自治体によって異なるため、建物のある市区町村の資産税課に確認しましょう。

相続した建物を解体する前に確認したいこと

解体は後戻りできません。相続した建物では、取り壊す前に確認しておきたい相続特有の注意点があります。

解体すると土地の固定資産税が上がる

住宅が建っている土地には、固定資産税を軽くする特例(住宅用地の特例)があります。

建物を取り壊して更地にすると、この特例が外れ、土地の固定資産税は最大でおよそ6倍になり得ます。

正確には、税額の計算のもとになる課税標準額が最大6倍になるという意味です。空き家を壊してそのまま持ち続けると、翌年から税負担が重くなる点は知っておきましょう。

解体の時期や、売却・活用の予定とあわせて、負担がいつから増えるかを見きわめることが大切です。

空き家を取り壊して売るなら3,000万円特別控除の要件を確認

相続した空き家を取り壊して土地を売る場合、一定の要件を満たすと、譲渡所得(売却益)から最大3,000万円を差し引ける特別控除が使えることがあります。

「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」と呼ばれる制度です。主な要件は次のとおりです。

  • 昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること
  • マンションなどの区分所有建物でないこと
  • 相続開始の直前に、被相続人が1人で住んでいたこと
  • 令和9年12月31日までに売ること
  • 相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
  • 売却代金が1億円以下であること

なお、この家屋・敷地を相続した人が3人以上いるときは、1人あたりの控除額が2,000万円に下がります。

要件は細かく、税額の有利・不利は個々の事情で変わります。使えるかどうかは、売却の前に税理士へ確認しておくと安心です。仮に課税額がゼロ円であったとしても、市区町村で確認書を取得し、翌年確定申告をする必要がありますので、その点も税理士に相談・依頼するとよいでしょう。

相続放棄を考えているなら解体してはいけない

これがもっとも注意したい点です。

相続放棄とは、プラスの財産も借金も、いっさい引き継がない手続きをいいます。

相続した建物を取り壊すことは、相続財産の「処分」にあたると判断される可能性が高く、そうなると法律上、相続を承認したものとみなされます(法定単純承認)。

その結果、あとから相続放棄をしようとしても、認められなくなるおそれがあります。借金ごと引き継ぐことになりかねません。

借金が見つかったあとに、家の取り壊しを急いでよいか迷う人もいます。「みんなの法律相談」にも、「借金が見つかり相続放棄を考えているが、老朽化した母名義の家を早く取り壊したい。放棄する場合に自分で解体してよいのか」という相談が寄せられています。

Q
母の他界により相続放棄した方が良いのか悩んでおります。
相談者の疑問
【相談の背景】 一人暮らしの母が他界し、遺品整理している中で300万円程度の負債が発覚し、相続放棄を考えてます。 しかし母名義の家屋(離れ)が、私と妹名義の土地に建っています。家は母屋と離れが廊下でつながっており、母屋も私と妹の名義になってます。 お金にだらしなかった両親を危惧して、祖父が土地と母屋は私たちに生前贈与してくれていました。いま現在、私も妹も結婚して別の場所に所帯をもち、実家は離れ・母屋ともに母が一人で使用しゴミ屋敷状態、老朽化しており、特に母屋は早く取り壊さないと隣家に迷惑をかけそうです。 両家屋とも築50年以上で登記簿上、別の家屋番号となっており、双方共に資産価値は数十万円程度。父と祖父母も既に他界しており、妹は私と一緒に相続放棄する意向です。 【質問1】 相続放棄した場合、土地の売却は可能ですか?土地は境界で揉めており、また母が孤独死したこともあり、売却できる保証はありませんが、亡き祖父の思いを無駄にしないためにも最善の方法を教えて下さい。 【質問2】 携帯電話・固定電話・インターネット回線ともに未払いが発覚しましたが、相続放棄する場合、解約しても問題ないのでしょうか。 【質問3】 離れは母名義で火災保険に入っていました。 現在空き家になっているため、放火や倒壊の心配を考え、私が新たに契約しても問題ないでしょうか?
弁護士の回答
中島 繁樹 弁護士
<相続放棄した場合、土地の売却は可能ですか?>  建物をすべて撤去したあと売却するのが適当です。売却はもちろん可能です。 <携帯電話・固定電話・インターネット回線ともに未払いが発覚しましたが、相続放棄する場合、解約しても問題ないのでしょうか。>  相続を放棄するときは、解約はできません。電話会社、NTTなどの関係先に対して、契約者本人が死亡したが相続人はいないことを伝える、ということだけをすることになります。 <離れは現在空き家になっているため、放火や倒壊の心配を考え、私が新たに契約しても問題ないでしょうか?>  相続の放棄をすることと矛盾します。母屋といっしょに早めに処分するのがいいでしょう。
すべての回答を見る

放棄するかどうか迷っているうちは、解体を進めないことが大切です。

解体して単純承認とみなされる行為など、放棄できなくなるケースは、次の記事でくわしく確認できます。

なお、いらない土地を国に引き取ってもらう相続土地国庫帰属制度は、建物が建ったままでは利用できず、更地にする必要があります。制度の要件は次の記事で解説しています。

相続と滅失登記に関するよくある質問

建物を解体したら土地の相続登記や名義変更は必要?

必要です。建物の滅失登記をしても、土地の名義は変わりません。建物と土地は別々の不動産だからです。

相続した土地は、あらためて相続登記(名義変更)をします。相続登記は2024年4月1日から義務化され、取得を知った日から3年以内の申請が必要です。

解体で滅失登記を済ませたら、土地の相続登記も忘れずに進めましょう。義務化の内容は次の記事が参考になります。

解体業者に滅失登記まで頼める?

解体業者は、取毀証明書などの必要書類は用意してくれますが、登記の申請そのものを代行することはできません。

登記の代理を業として行えるのは、土地家屋調査士です。自分で申請しない場合は、土地家屋調査士に依頼します。

解体を頼むときに、証明書類をきちんともらえるか確認しておくと、そのあとの滅失登記がスムーズです。

相続人が遠方でも自分で滅失登記できる?

できます。滅失登記は郵送やオンラインでも申請でき、遠方の建物でも自分で手続きを進められます。

ただし、名義が古い場合の戸籍集めや、業者とのやり取りに時間がかかることもあります。1か月の期限に間に合うよう、早めに動き出しましょう。

【データで見る】解体・滅失登記の相談は「お金」と「相続人どうしの調整」が多い

弁護士ドットコムの「みんなの法律相談」に寄せられた建物の解体と登記(滅失登記を含む)に触れた相談139件について、解体費用・固定資産税などのお金76件、遺産分割・共有・相続人間の調整66件、名義が親・祖父母など故人のまま62件、相続放棄との関係49件、借地・他人の土地上の建物35件であることを示した横棒グラフの図

弁護士ドットコムの「みんなの法律相談」に寄せられた相続の相談30,302件のうち、建物の解体と登記(滅失登記を含む)に触れた相談は139件でした。

論点別に見ると、解体費用や固定資産税などお金に触れた相談が76件(54.7%)ともっとも多く、次いで遺産分割・共有など相続人どうしの調整が66件(47.5%)、名義が親・祖父母など故人のままになっている相談が62件(44.6%)でした。

相続放棄との関係に触れた相談が49件(35.3%)、借地など他人の土地に建つ建物の相談が35件(25.2%)で、未登記の建物に触れた相談も26件(18.7%)ありました。

(2021年4月1日〜2026年7月8日に投稿された相談。当社調べ・2026年11月時点、n=139。1件が複数の論点に当たる場合はそれぞれに数えています)

まとめ

建物滅失登記は、建物を取り壊したときに登記簿を閉じる手続きで、取り壊した日から1か月以内の申請が義務です。申請書と解体業者の取毀証明書が書類の中心で、登録免許税はかからず、自分でも申請できます。

相続した建物なら、名義が親や祖父のままでも、相続登記をせずに相続人の1人から申請できます。未登記の建物は市区町村へ家屋滅失届を出し、相続放棄を考えているなら解体を進めないことが大切です。

名義が古くて戸籍がつながらない、相続人どうしで解体費用や土地の分け方がまとまらない、相続放棄を迷っている——こうしたときは判断を誤ると不利益につながりかねません。まずは弁護士への初回相談で、解体と登記をこのまま進めてよいか、遺産分割や相続放棄をどう進めるかを確認しましょう。

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