
関東エリアを中心に、個人だけでなく企業の顧問弁護士や法務トラブルにも広く対応する。裁判所から破産管財人に選任された実績を多数持ち、自己破産や任意整理で200件以上、刑事事件で300件以上の取扱経験を有する。相続分野においては、遺産分割や遺言書作成、相続放棄など様々な案件に取り組み、遺言執行者の業務にも対応可能。複雑な問題に対しても状況に応じた迅速かつ丁寧な対応を心掛け、依頼者の権利と今後の生活を守るために尽力する。登録番号39331(東京弁護士会)
「成年後見制度が廃止されるって本当?」——そんなニュースを見て不安になった人もいるかもしれません。結論からいうと、制度そのものがなくなるわけではありません。なくなるのは、一度始めると本人が亡くなるまで終われなかった「終身制」の部分です。2026年に成立した民法改正で、成年後見は必要な期間だけ使える「終われる後見」へと変わります。この記事では、何がどう変わるのか、そして今ある後見を終わらせられるのかを、はじめての人にもわかりやすく解説します。


夫や妻に先立たれたとき、「住み慣れた自宅に住み続けたいが、生活費となる預貯金も受け取りたい」という悩みは少なくありません。こうした場面で活用できるのが、2020年4月から始まった配偶者居住権です。配偶者居住権を使うと、自宅に住む権利と所有する権利を分けて相続でき、この記事では仕組みや成立要件、メリット・デメリット、取得の手続き、設定すべき人・慎重に考えたほうがよい人まで、相続を初めて調べる方にもわかるように解説します。


ほとんど会ったことのない叔父が亡くなり、『あなたも相続人です』と通知が。先に亡くなった父の代わりに姪の私が相続するそうで…見知らぬ親族との遺産分割に、私はどこまで関わるのでしょうか…?


「自分が亡くなったら、この財産をあの人に渡したい」。そんな思いを生前の約束として残せるのが死因贈与です。遺言(遺贈)と似ていますが、契約である点や撤回・税金の扱いに違いがあります。この記事では、死因贈与の仕組みと2つの種類、遺贈との違い、メリット・デメリット、どちらを選ぶべきかの判断、契約書の書き方や注意したいトラブルまで、相続を初めて調べる方にもわかるように解説します。


義理の親族との縁を切りたいけれど、相続した遺産や遺族年金を失わないか不安な方もいるでしょう。死後離婚をしても遺産や遺族年金はそのままですが、借金を引き継がないには、遺産ごと手放す相続放棄が別に必要です。弁護士ドットコムの「みんなの法律相談」に寄せられた死後離婚の相談49件もふまえて解説します。


家族を亡くした直後は、死亡届をいつまでに出せばよいのか不安になるものです。期限は、亡くなったことを知った日から7日以内です。土日をはさむときの数え方や過ぎたときの過料、出す前の準備まで、弁護士ドットコムの「みんなの法律相談」に寄せられた相談147件もふまえて、分かりやすく解説します。

