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遺産相続
更新日:2026/11/11

死後離婚とは?相続した遺産も遺族年金も残るが借金に注意

監修者
尾﨑洋祐
東京都>江戸川区
尾﨑法律事務所
尾﨑洋祐
死後離婚とは?相続した遺産も遺族年金も残るが借金に注意
義理の親族との縁を切りたいけれど、相続した遺産や遺族年金を失わないか不安な方もいるでしょう。死後離婚をしても遺産や遺族年金はそのままですが、借金を引き継がないには、遺産ごと手放す相続放棄が別に必要です。弁護士ドットコムの「みんなの法律相談」に寄せられた死後離婚の相談49件もふまえて解説します。
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死後離婚とは?姻族関係終了届で義理の親族と縁を切る手続き

死後離婚とは、配偶者が亡くなったあとに、残された配偶者が、亡くなった配偶者の血族(義理の親や兄弟姉妹)との縁を法律上断つ手続きです。

正式には「姻族関係終了届」といい、この一通を役所に出すことで成立します。「死後離婚」は通称で、法律にこの言葉があるわけではありません。「離婚」という言葉が付いていますが、亡くなった配偶者と離婚するわけではありません。

先に結論をまとめると、死後離婚をしても次のものは変わりません。

  • 亡くなった配偶者から相続した遺産(返す必要はない)
  • 遺族年金(死後離婚を理由に止まることはない)
  • 死亡保険金(受取人が自身になっていれば受け取れる)
  • 相続税の配偶者の税額軽減

一方で、次の2つには注意が必要です。

  • 亡くなった配偶者の借金は消えない。引き継がないなら、3か月以内に相続放棄が別に必要(相続放棄をすると、預貯金などのプラスの遺産も受け取れなくなる)
  • 届出のあとに義理の親が亡くなった場合、介護に尽くしていても特別寄与料は請求できない

死後離婚は、配偶者の死をきっかけに、義理の親族との付き合いや介護をめぐる負担を整理したいと考える人が選ぶ手続きです。背景には、平均寿命が延びて義理の親の介護期間が長くなりやすいことや、家のしきたりにとらわれない価値観の広がりがあるといわれています。

亡くなった配偶者本人ではなく、義理の親族との関係を終わらせる

配偶者が亡くなると、その配偶者との婚姻関係は死亡によって自動的に終わります。つまり、亡くなった配偶者との間では、あらためて「離婚」をする必要はありません。

一方で、義理の親や兄弟姉妹との「姻族関係」は、配偶者が亡くなったあとも続きます。この姻族関係を終わらせるのが死後離婚(姻族関係終了届)で、義理の親族の扶養や介護をめぐる義務から離れられるのが大きな目的です。

姻族どうしでは、通常は扶養義務はありませんが、特別な事情があると、家庭裁判所によって扶養の義務を負わされることがあります。姻族関係を終わらせておけば、こうした義務を将来求められる心配がなくなります。

姻族とは、配偶者の血族(義理の親や兄弟姉妹など)と、自身の血族の配偶者をいいます。どこまでの人が姻族に当たるのかは、次の記事で図とあわせて確認できます。

通常の離婚との違い(戸籍・氏はそのまま)

通常の離婚では配偶者本人とその親族との関係が終わり、婚姻で名字を改めた人は原則として旧姓に戻り、協議離婚には夫婦2人の合意が必要なのに対し、死後離婚では義理の親族との姻族関係だけが終わり、戸籍と名字は変わらず(旧姓に戻すには復氏届が必要)、残された配偶者一人で義理の親族の同意なく届け出られることを比べた図

死後離婚では、戸籍や名字(氏)は変わりません。

亡くなった配偶者と同じ戸籍のままで、名字もそのままです。生きている配偶者と別れる通常の離婚と違い、死後離婚は「亡くなった配偶者の親族」との関係だけを終わらせる手続きだと考えるとわかりやすいでしょう。

旧姓に戻したい場合は、後述する「復氏届」を別に出す必要があります。姻族関係終了届だけでは名字は変わらないため、この2つは分けて考えておきましょう。

期限はなく、一人で提出できる

弁護士ドットコムの「みんなの法律相談」には、「父が亡くなり母が全財産を相続する予定だが、父方の親戚から祖父母の面倒を強要され、母が姻族関係終了届を出そうとしている」という相談が寄せられています。

Q
親戚と祖父母と縁をきるにはどうしたら良いでしょうか?
相談者の疑問
【相談の背景】 父が亡くなり、母と私(長女)と妹が残りました。母が父の全財産を相続する予定です。娘の私達も了承済です。ただ父方の親戚(父の兄弟)がやっかいで縁を切りたいと考えてます。また父方の祖父母から小さい頃虐待を受けてきたこともあり、祖父母とも縁を切りたいです。親戚は父が亡くなってからも母と私達に祖父母の面倒(金銭面)をみろと強要してきます(父が長男なのでいままでずっと祖父母の金銭面の面倒をみてきました。)。 祖父母、親戚とも両親に対して罵倒したり、面倒を押しつけてきたのでこの機会に縁を切りたいです。 母は婚姻関係終了届けを出す予定です。 【質問1】 父の遺産の相続前に母が婚姻関係終了届けを出しても問題ないのでしょうか。それとも相続してから届けたほうが良いのでしょうか。 【質問2】 私達姉妹が祖父母と親戚と縁をきるにはどうしたらよろしいでしょうか。 【質問3】 母が婚姻関係終了届けを出したらもう親戚や祖父母とは他人になると考えて良いのでしょうか。
弁護士の回答
濵門 俊也 弁護士
【回答1】 婚姻関係終了届と書かれているのは、姻族関係終了届というものです。姻族関係を終了させることと相続は別の話なので、いつでも構いません。 【回答2】 縦の血縁関係を切ることはできません。事実上断交することしかありません。 【回答3】 お母様は姻族関係がなくなりますので、あなた方から見た父方の親戚は、お母さまとは赤の他人になります。
すべての回答を見る

姻族関係終了届は、残された配偶者が一人で提出でき、義理の親族の同意は不要です。

提出に期限もなく、配偶者の死亡届を出したあとであれば、いつでも届け出られます。「すぐに決めなければ」と焦る必要はなく、気持ちが落ち着いてから判断できます。

義理の親族に相談したり、許可を得たりする必要もありません。義理の家族に知られたくない事情がある場合でも、本人の意思だけで手続きを進められます。

死後離婚が相続に与える影響

死後離婚でいちばん気になるのが、「相続はどうなるのか」という点でしょう。結論から言うと、死後離婚をしても、相続した遺産や遺族年金は基本的に変わりません。ただし、借金と特別寄与料には注意が必要です。

すでに受け取った遺産を返す必要はない

死後離婚をしても、亡くなった配偶者から相続した遺産を返す必要はありません。

相続はすでに配偶者が亡くなった時点で成立しており、そのあとに姻族関係を終わらせても影響しないためです。「死後離婚をすると遺産を返さなければならない」というのは誤解で、預貯金も不動産もそのまま引き継げます。

たとえば、夫から自宅と預貯金を相続したあとに死後離婚をしても、それらを義理の親族に渡す必要はありません。相続と死後離婚は別々の話だと理解しておきましょう。

なお、子どもがいない場合などは、亡くなった配偶者の親と一緒に相続人になることがあります。届出をしても、自身の相続分はなくなりません。

ただ、遺産分割の話し合いが残っているなら、先に済ませておくと進めやすいでしょう。義理の親族との関係を終わらせたあとに、遺産の話し合いのためにあらためて連絡を取り合うのは、気持ちの面でも負担になりやすいためです。

死後離婚は相続放棄ではない(借金は別の手続きが必要)

亡くなった配偶者に借金がある場合、死後離婚(姻族関係終了届)をしても借金は消えず、引き継がないには相続の開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所へ相続放棄を申述する必要があり、相続放棄をすると借金だけでなく預貯金などのプラスの遺産も受け取れないことを示したフロー図

注意したいのは、死後離婚をしても、亡くなった配偶者の借金は消えないという点です。

死後離婚は義理の親族との縁を切る手続きで、相続放棄とはまったくの別物です。借金を引き継ぎたくない場合は、相続の開始を知った時から3か月以内に、別途「相続放棄」の手続きをする必要があります。

たとえば、亡くなった配偶者に多額の借金があった場合、死後離婚をしても借金の返済義務は残ります。配偶者との相続問題と死後離婚は全く異なる問題なので、「縁を切ったのだから借金も関係ない」と誤解して放置すると、期限が過ぎて相続放棄できなくなるおそれがあるため注意しましょう。

また、相続放棄をすると、借金だけでなく預貯金などのプラスの遺産も受け取れなくなります。相続放棄の前に遺産を使ったり、遺産分割をしたりすると、相続を認めた(単純承認)とみなされ、相続放棄ができなくなることもあります(民法921条)。

相続放棄の期限や進め方は、次の記事でくわしく解説しています。

子どもは義理の親族の代襲相続人になり得る

死後離婚をしても、子どもと亡くなった配偶者の血族との血族関係は続きます。

たとえば、亡くなった夫の親(子から見れば祖父母)がのちに亡くなり、その子(夫)がすでに他界している場合、孫が代わりに相続人になることがあります。これを代襲相続といい、死後離婚をしても変わりません。

つまり、死後離婚で縁が切れるのは「あなた自身と義理の親族」との関係だけです。子どもと義理の親族の関係は残るため、子を通じて相続が関わってくることがある点は覚えておきましょう。子どもを通じて相続が関わる場面については、次の記事で整理しています。

義理の親を介護しても特別寄与料は請求できなくなる

見落としがちなのが、特別寄与料への影響です。

特別寄与料とは、相続人以外の親族が被相続人の介護などに貢献した場合に、金銭を請求できる制度です。死後離婚をすると義理の親族との姻族関係がなくなるため、その後に義理の親を介護しても、義理の親が亡くなったときに特別寄与料を請求できなくなります。

いま義理の親の介護をしている、あるいはこれから関わる可能性があるなら、この点は特に注意が必要です。「関係を断ちたい」という気持ちと、「介護した分を将来請求できる可能性」を、あわせて考えておくとよいでしょう。

死後離婚と遺族年金・死亡保険金

お金にまつわるもう一つの心配が、遺族年金や保険金です。

受け取るお金が死後離婚でどうなるかを、先に表でまとめます。

受け取るお金

死後離婚の影響

止まる・変わるとき

遺族年金

死後離婚では止まらない

再婚・事実婚や、子の年齢など制度上の要件で終わることがある(死後離婚とは関係ない)

死亡保険金

影響しない

受取人の指定など、保険契約の内容による

相続税の配偶者の税額軽減

影響しない

適用を受けるには相続税の申告が必要

遺族年金は引き続き受け取れる

死後離婚をしても、遺族年金は引き続き受け取れます。

遺族年金は、配偶者が亡くなった時点で受給の権利が生じており、そのあとに姻族関係を終わらせても失われません。「義理の親族と縁を切ると年金がもらえなくなるのでは」と心配する必要はありません。

ただし、受け取る人が再婚したり、事実上の婚姻関係を結んだりすると、死後離婚とは関係なく遺族年金を受け取れなくなります。これは死後離婚による影響ではなく、遺族年金そのもののルールなので、通常どおり注意しておきましょう。

また、遺族年金を受け取れる年齢や、子の有無による条件は制度で細かく決まっているため、具体的な受給の可否は年金事務所に確認するのが確実です。

死亡保険金や相続税の配偶者控除も変わらない

亡くなった配偶者の死亡保険金の受取人になっている場合、その保険金も死後離婚の影響を受けません。

死亡保険金の受取人が配偶者本人に指定されていれば、死後離婚をしても受け取りに支障はありません。相続税の配偶者の税額軽減(配偶者控除)も、相続の時点で配偶者だったかどうかで判断されるため、あとから死後離婚をしても変わりません。

このように、受け取れるお金の面では、死後離婚による不利益は基本的にありません。「お金の心配」と「義理の親族との関係を整理したい気持ち」は切り離して考えてよい、ということです。

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死後離婚のメリット・デメリット

相続やお金への影響を押さえたうえで、死後離婚のメリットとデメリットを整理します。

メリット

死後離婚の主なメリットは、次のとおりです。

  • 義理の親の扶養や介護を将来求められるリスクを回避できる
  • 義理の親族との同居を解消するきっかけになる
  • 法要やお墓の管理など、義理の家との関わりを整理しやすくなる

とくに、義理の親の扶養・介護をめぐる負担から解放されることが、死後離婚を選ぶ大きな理由になっています。

配偶者を亡くしたあとも、義理の親の介護を期待されたり、法要やお墓の管理を任されたりする例は少なくありません。死後離婚は、こうした「義理の家との関わり」に区切りをつけるきっかけになります。

精神的に、亡くなった配偶者や義理の家との関係に区切りをつけたい、という理由で選ぶ人もいます。手続き自体は書類一枚で済むため、気持ちの整理として届け出るケースもあります。

デメリット・注意点

一方で、次のようなデメリット・注意点があります。

  • 一度提出すると取り消せない
  • 困ったときに義理の親族へ頼れなくなる
  • 旧姓に戻すには、別途「復氏届」が必要になる
  • 子どもと義理の親族の血族関係は続くため、完全に縁が切れるわけではない

とくに、姻族関係終了届はあとから撤回できません。一度出すと、「やっぱり関係を戻したい」と思っても元には戻せないため、慎重な判断が必要です。

また、義理の親族と築いてきた良い関係があった場合は、それも一緒に手放すことになります。困ったときに助け合える相手を失う面もあるため、感情だけで決めず、実際の困りごとと照らして考えましょう。

整理すると、義理の親の介護や扶養の負担から解放されたい人には、死後離婚は有効な選択肢です。反対に、いまは関係が悪くないけれど念のため、という程度であれば、急いで届け出る必要は必ずしもありません。

また、義理の親族との関係が完全になくなるわけではない点も押さえておきましょう。子どもを介した血族関係は残るため、子の相続などを通じて、義理の親族と関わる場面はあり得ます。感情的になっているときに急いで決めず、落ち着いて判断することが大切です。

判断に迷うときは、「いま何に困っているのか」を整理してみましょう。介護や扶養の負担が心配なら死後離婚が有効ですが、お墓や再婚だけが気になるなら、別の方法で対応できることも多くあります。

死後離婚(姻族関係終了届)の手続きと必要書類

死後離婚の手続きは、思ったより簡単です。

届出人と提出先

「みんなの法律相談」には、兄を亡くした人から「お墓のことで揉めている兄嫁とは今後関わりたくないので、こちらから死後離婚を求められるか」という相談が寄せられています。

Q
納骨と死後離婚について
相談者の疑問
【相談の背景】 先日兄が亡くなりました。 兄の遺骨を納骨するにあたり、お墓で兄嫁と兄嫁の実家と揉めています。 兄嫁側は樹木葬、または兄嫁名義で新しく墓を建てろ(墓の費用は私側に払えと)と言っており、私側(兄実家側)は代々の墓に入れたいと言っています。 今現在、兄の遺骨は兄嫁が所持しています。 【質問1】 この場合、兄嫁に対し遺骨をこちら側に渡す様にという請求を法的にする事は出来るのでしょうか? 【質問2】 また、今後兄嫁と関わりたく無い為、私側(兄実家側)から兄嫁に対し、死後離婚を求める事は可能でしょうか?
弁護士の回答
柴山 将一 弁護士
> 【質問1】 > この場合、兄嫁に対し遺骨をこちら側に渡す様にという請求を法的にする事は出来るのでしょうか?  祭祀承継の問題になろうかと存じます。   遺骨については原則として祭祀を承継した祭祀主宰者に帰属するものと考えられております。従って、祭祀主宰者として遺骨を渡すよう請求することが考えられます。  亡くなった人が遺言等で祭祀主宰者が誰かを指定していればその指定に従うことになりますが、そのような指定が為されていなかった場合には、慣習に従うことになります。ただ、この慣習をどのように考えるのかというのがなかなか難しい所で、決着が付かない場合には家庭裁判所に祭祀主宰者指定の審判の申立てを行って、家庭裁判所の判断に委ねるという方法もあります。 (祭祀に関する権利の承継) 第八百九十七条 系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する。 2 前項本文の場合において慣習が明らかでないときは、同項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所が定める。 > 【質問2】 > また、今後兄嫁と関わりたく無い為、私側(兄実家側)から兄嫁に対し、死後離婚を求める事は可能でしょうか?  俗に死後離婚と言われているものは、正確には姻族関係終了と言います。  姻族関係終了させる旨の意思表示をすることによって姻族(親族)関係を終了させることができます。具体的には、戸籍法上の姻族関係終了届を提出する手続をとります。  ただ、この手続が出来るのは生存配偶者のみになります。  従って、兄嫁に対して姻族関係終了の意思表示(死後離婚)をすることはできません。行うのであれば、兄嫁の方がこの意思表示(届け)をすることになりましょう。 <参考条文>民法 (離婚等による姻族関係の終了) 第七百二十八条 姻族関係は、離婚によって終了する。 2 夫婦の一方が死亡した場合において、生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときも、前項と同様とする。 <参考条文>戸籍法 第九十六条 民法第七百二十八条第二項の規定によつて姻族関係を終了させる意思を表示しようとする者は、死亡した配偶者の氏名、本籍及び死亡の年月日を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。
すべての回答を見る

しかし、届出ができるのは、残された配偶者本人です。義理の親族の側から「姻族関係を終わらせたい」と届け出ることはできません。

提出先は、届出人の本籍地または住所地の市区町村役場です。義理の親族の関与は必要なく、一人で手続きを進められます。配偶者の死亡届を出したあとであれば、いつでも受け付けてもらえます。

必要書類と費用

必要になるのは、次のものです。

  • 姻族関係終了届書(役場の窓口またはホームページで入手)
  • 届出人の本人確認書類(運転免許証やマイナンバーカードなど)

届出書は役場の窓口でもらえるほか、多くの自治体ではホームページからダウンロードもできます。届出書の提出そのものに手数料はかかりません。

なお、2024年3月からは、本籍地以外の市区町村役場に届け出る場合でも、戸籍謄本の添付は原則として不要になりました。提出先の役場の職員が、本籍地の戸籍を確認できるようになったためです。

必要書類は自治体によって異なることがあるため、提出前に提出先の役場で確認しておくと安心です。郵送で受け付けている自治体もあるので、窓口に行くのが難しい場合は問い合わせてみましょう。

届出書を提出すると、役場での審査を経て受理され、姻族関係の終了が戸籍に記録されます。特別な調査や裁判所の手続きは不要で、書類がそろっていればその日のうちに受け付けてもらえます。書き方に不安があれば、提出先の役場の窓口で教えてもらえるので、身構える必要はありません。

旧姓に戻す・子の氏の変更もあわせて検討する

旧姓に戻したい場合は、姻族関係終了届とは別に復氏届を提出します。

姻族関係終了届だけでは、戸籍も名字も変わらない点に注意しましょう。

旧姓に戻すかどうかは、仕事や子どもへの影響も含めて考える必要があります。名字が変わると、銀行口座や各種名義の変更も必要になるため、急がずに検討するとよいでしょう。

子どもの名字を自身と同じにしたい場合などは、家庭裁判所での手続きが別に必要になることもあるため、あわせて検討しておくとスムーズです。

死後離婚に関するよくある質問

死後離婚したことは義理の親族に知られる?

役所から義理の親族へ通知されることはありません。

姻族関係終了届を出しても、義理の親族に連絡が行くことはありません。

ただし、届出の事実は戸籍に記録されるため、義理の親族が亡くなって相続が発生したときなどに、戸籍をたどって気づかれることはあります。「絶対に知られない」とは限らない点は理解しておきましょう。なお、届出をしなくても、日常的な付き合いを控えること自体はできるため、まずは距離を置くという選択肢もあります。

死後離婚しないと再婚できない?

配偶者が亡くなった時点で婚姻関係は終わっているため、死後離婚をしなくても再婚できます。

再婚のために姻族関係終了届を出す必要はありません。姻族関係を続けたまま再婚することも、法律上は可能です。ただし、遺族年金を受け取っている場合は、再婚によって受給資格を失う点だけは確認しておきましょう。

「再婚したいから死後離婚をしないと」と考える方もいますが、これは誤解です。死後離婚をするかどうかは、再婚の可否とは切り離して考えて問題ありません。

死後離婚しないと同じお墓に入らなければならない?

同じお墓に入る法的な義務は、もともとありません。

死後離婚をするかどうかにかかわらず、どのお墓に入るかは本人や家族の意向で決められます。「義理の家のお墓に入りたくない」という理由だけであれば、必ずしも死後離婚をしなくても、別のお墓を選ぶことで対応できます。配偶者とは別のお墓を用意したり、永代供養を選んだりする方法もあります。

お墓の問題だけを理由に、あわてて死後離婚をする必要はありません。

なお、亡くなった配偶者の家の仏壇やお墓など(祭祀財産)をすでに引き継いでいた場合は、死後離婚をすると、関係する人たちの話し合いで、あらためて引き継ぐ人を決める必要があります。話し合いがまとまらないときは、家庭裁判所が決めます(民法751条2項・769条)。

【データで見る】死後離婚の相談は「借金」と「お墓」の悩みが多い

弁護士ドットコムの「みんなの法律相談」に寄せられた相続の相談30,302件のうち、死後離婚(姻族関係終了)に触れたものは49件ありました。

内容で分けると(1件の相談が複数に当たる場合は重複して数えています)、相続放棄・借金が17件(34.7%)でもっとも多く、お墓・祭祀(仏壇・法要)が14件(28.6%)、介護・扶養が11件(22.4%)、年金と名字・戸籍(復氏)がそれぞれ8件(16.3%)と続きます。

縁を切ったあとの借金の扱いや、お墓・仏壇を誰が引き継ぐかで悩む人が多いことがわかります(2021年4月1日〜2026年7月8日に投稿された相談。当社調べ・2026年10月時点、n=49)。

まとめ

死後離婚(姻族関係終了届)は、残された配偶者が一人で、期限なく提出できる手続きです。死後離婚をしても、相続した遺産や遺族年金、死亡保険金には影響せず、返す必要もありません。

ただし、死後離婚は相続放棄ではないため、借金を引き継ぎたくない場合は3か月以内に別途相続放棄が必要です。

子どもと義理の親族の血族関係は続くこと、義理の親への特別寄与料が請求できなくなること、一度出すと取り消せないことにも注意しましょう。手続き自体は書類一枚で、残された配偶者が一人で進められます。

死後離婚と相続放棄のどちらが必要か、借金があるケースでどう動くべきかは、判断を誤ると不利益が生じます。

とくに、亡くなった配偶者に借金がある場合や、義理の親の介護をしている場合は、判断を誤らないよう専門家の助けを借りると安心です。迷ったときは、まずは弁護士への初回相談で、あなたのケースで死後離婚と相続の手続きをどう進めればよいかを確認しておきましょう。

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