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死後離婚とは、配偶者が亡くなったあとに、残された配偶者が、亡くなった配偶者の血族（義理の親や兄弟姉妹）との縁を法律上断つ手続きです。
正式には「姻族関係終了届」といい、この一通を役所に出すことで成立します。「死後離婚」は通称で、法律にこの言葉があるわけではありません。「離婚」という言葉が付いていますが、亡くなった配偶者と離婚するわけではありません。
こうした死後離婚を選ぶ人は近年増えており、届出の件数は2024年度には3,627件に上りました。配偶者の死をきっかけに、義理の親族との付き合いや介護をめぐる負担を整理したいと考える人が増えているためです。背景には、平均寿命が延びて義理の親の介護期間が長くなりやすいことや、家のしきたりにとらわれない価値観の広がりがあるといわれています。
配偶者が亡くなると、その配偶者との婚姻関係は死亡によって自動的に終わります。つまり、亡くなった配偶者との間では、あらためて「離婚」をする必要はありません。
一方で、義理の親や兄弟姉妹との「姻族関係」は、配偶者が亡くなったあとも続きます。この姻族関係を終わらせるのが死後離婚（姻族関係終了届）で、義理の親族の扶養や介護をめぐる義務から離れられるのが大きな目的です。
姻族どうしでは、通常は扶養義務はありませんが、特別な事情があると、家庭裁判所によって扶養の義務を負わされることがあります。姻族関係を終わらせておけば、こうした義務を将来求められる心配がなくなります。
死後離婚では、戸籍や名字（氏）は変わりません。
亡くなった配偶者と同じ戸籍のままで、名字もそのままです。生きている配偶者と別れる通常の離婚と違い、死後離婚は「亡くなった配偶者の親族」との関係だけを終わらせる手続きだと考えるとわかりやすいでしょう。
旧姓に戻したい場合は、後述する「復氏届」を別に出す必要があります。姻族関係終了届だけでは名字は変わらないため、この2つは分けて考えておきましょう。
姻族関係終了届は、残された配偶者が一人で提出でき、義理の親族の同意は不要です。
提出に期限もなく、配偶者の死亡届を出したあとであれば、いつでも届け出られます。「すぐに決めなければ」と焦る必要はなく、気持ちが落ち着いてから判断できます。
義理の親族に相談したり、許可を得たりする必要もありません。義理の家族に知られたくない事情がある場合でも、本人の意思だけで手続きを進められます。
実際に、弁護士ドットコムの「みんなの法律相談」にも「父が亡くなり母が全財産を相続する予定だが、父方の親戚から祖父母の面倒を強要され、母が姻族関係終了届を出そうとしている」という相談が寄せられています。
相談者の疑問
死後離婚でいちばん気になるのが、「相続はどうなるのか」という点でしょう。結論から言うと、死後離婚をしても、相続した遺産や遺族年金は基本的に変わりません。ただし、借金と特別寄与料には注意が必要です。
死後離婚をしても、亡くなった配偶者から相続した遺産を返す必要はありません。
相続はすでに配偶者が亡くなった時点で成立しており、そのあとに姻族関係を終わらせても影響しないためです。「死後離婚をすると遺産を返さなければならない」というのは誤解で、預貯金も不動産もそのまま引き継げます。
たとえば、夫から自宅と預貯金を相続したあとに死後離婚をしても、それらを義理の親族に渡す必要はありません。相続と死後離婚は別々の話だと理解しておきましょう。
注意したいのは、死後離婚をしても、亡くなった配偶者の借金は消えないという点です。
死後離婚は義理の親族との縁を切る手続きで、相続放棄とはまったくの別物です。借金を引き継ぎたくない場合は、相続の開始を知った時から3か月以内に、別途「相続放棄」の手続きをする必要があります。
たとえば、亡くなった配偶者に多額の借金があった場合、死後離婚をしても借金の返済義務は残ります。配偶者との相続問題と死後離婚は全く異なる問題なので、「縁を切ったのだから借金も関係ない」と誤解して放置すると、期限が過ぎて相続放棄できなくなるおそれがあるため注意しましょう。
相続放棄の期限や進め方は、次の記事でくわしく解説しています。
死後離婚をしても、子どもと亡くなった配偶者の血族との血族関係は続きます。
たとえば、亡くなった夫の親（子から見れば祖父母）がのちに亡くなり、その子（夫）がすでに他界している場合、孫が代わりに相続人になることがあります。これを代襲相続といい、死後離婚をしても変わりません。
つまり、死後離婚で縁が切れるのは「あなた自身と義理の親族」との関係だけです。子どもと義理の親族の関係は残るため、子を通じて相続が関わってくることがある点は覚えておきましょう。子どもを通じて相続が関わる場面については、次の記事で整理しています。
見落としがちなのが、特別寄与料への影響です。
特別寄与料とは、相続人以外の親族が被相続人の介護などに貢献した場合に、金銭を請求できる制度です。死後離婚をすると義理の親族との姻族関係がなくなるため、その後に義理の親を介護しても、義理の親が亡くなったときに特別寄与料を請求できなくなります。
いま義理の親の介護をしている、あるいはこれから関わる可能性があるなら、この点は特に注意が必要です。「関係を断ちたい」という気持ちと、「介護した分を将来請求できる可能性」を、あわせて考えておくとよいでしょう。
お金にまつわるもう一つの心配が、遺族年金や保険金です。
死後離婚をしても、遺族年金は引き続き受け取れます。
遺族年金は、配偶者が亡くなった時点で受給の権利が生じており、そのあとに姻族関係を終わらせても失われません。「義理の親族と縁を切ると年金がもらえなくなるのでは」と心配する必要はありません。
ただし、受け取る人が再婚したり、事実上の婚姻関係を結んだりすると、死後離婚とは関係なく遺族年金を受け取れなくなります。これは死後離婚による影響ではなく、遺族年金そのもののルールなので、通常どおり注意しておきましょう。また、遺族年金を受け取れる年齢や、子の有無による条件は制度で細かく決まっているため、具体的な受給の可否は年金事務所に確認するのが確実です。
亡くなった配偶者の死亡保険金の受取人になっている場合、その保険金も死後離婚の影響を受けません。
死亡保険金の受取人が配偶者本人に指定されていれば、死後離婚をしても受け取りに支障はありません。相続税の配偶者の税額軽減（配偶者控除）も、相続の時点で配偶者だったかどうかで判断されるため、あとから死後離婚をしても変わりません。
このように、受け取れるお金の面では、死後離婚による不利益は基本的にありません。「お金の心配」と「義理の親族との関係を整理したい気持ち」は切り離して考えてよい、ということです。
相続やお金への影響を押さえたうえで、死後離婚のメリットとデメリットを整理します。
死後離婚の主なメリットは、次のとおりです。
とくに、義理の親の扶養・介護をめぐる負担から解放されることが、死後離婚を選ぶ大きな理由になっています。
配偶者を亡くしたあとも、義理の親の介護を期待されたり、法要やお墓の管理を任されたりする例は少なくありません。死後離婚は、こうした「義理の家との関わり」に区切りをつけるきっかけになります。
精神的に、亡くなった配偶者や義理の家との関係に区切りをつけたい、という理由で選ぶ人もいます。手続き自体は書類一枚で済むため、気持ちの整理として届け出るケースもあります。
一方で、次のようなデメリット・注意点があります。
とくに、姻族関係終了届はあとから撤回できません。一度出すと、「やっぱり関係を戻したい」と思っても元には戻せないため、慎重な判断が必要です。
また、義理の親族と築いてきた良い関係があった場合は、それも一緒に手放すことになります。困ったときに助け合える相手を失う面もあるため、感情だけで決めず、実際の困りごとと照らして考えましょう。
整理すると、義理の親の介護や扶養の負担から解放されたい人には、死後離婚は有効な選択肢です。反対に、いまは関係が悪くないけれど念のため、という程度であれば、急いで届け出る必要は必ずしもありません。
また、義理の親族との関係が完全になくなるわけではない点も押さえておきましょう。子どもを介した血族関係は残るため、子の相続などを通じて、義理の親族と関わる場面はあり得ます。感情的になっているときに急いで決めず、落ち着いて判断することが大切です。
判断に迷うときは、「いま何に困っているのか」を整理してみましょう。介護や扶養の負担が心配なら死後離婚が有効ですが、お墓や再婚だけが気になるなら、別の方法で対応できることも多くあります。
死後離婚の手続きは、思ったより簡単です。
届出ができるのは、残された配偶者本人です。義理の親族の側から「姻族関係を終わらせたい」と届け出ることはできません。
提出先は、届出人の本籍地または住所地の市区町村役場です。義理の親族の関与は必要なく、一人で手続きを進められます。配偶者の死亡届を出したあとであれば、いつでも受け付けてもらえます。
必要になるのは、次のものです。
届出書は役場の窓口でもらえるほか、多くの自治体ではホームページからダウンロードもできます。届出書の提出そのものに手数料はかかりません。
ただし、戸籍謄本が必要になる場合は、その取得に実費がかかります。戸籍謄本は、本籍地の役場のほか、コンビニ交付を利用して取得できることもあります。
必要書類は自治体によって異なることがあるため、提出前に提出先の役場で確認しておくと安心です。郵送で受け付けている自治体もあるので、窓口に行くのが難しい場合は問い合わせてみましょう。
届出書を提出すると、役場での審査を経て受理され、姻族関係の終了が戸籍に記録されます。特別な調査や裁判所の手続きは不要で、書類がそろっていればその日のうちに受け付けてもらえます。書き方に不安があれば、提出先の役場の窓口で教えてもらえるので、身構える必要はありません。
旧姓に戻したい場合は、姻族関係終了届とは別に復氏届を提出します。
姻族関係終了届だけでは、戸籍も名字も変わらない点に注意しましょう。
旧姓に戻すかどうかは、仕事や子どもへの影響も含めて考える必要があります。名字が変わると、銀行口座や各種名義の変更も必要になるため、急がずに検討するとよいでしょう。
子どもの名字を自身と同じにしたい場合などは、家庭裁判所での手続きが別に必要になることもあるため、あわせて検討しておくとスムーズです。
役所から義理の親族へ通知されることはありません。
姻族関係終了届を出しても、義理の親族に連絡が行くことはありません。
ただし、届出の事実は戸籍に記録されるため、義理の親族が亡くなって相続が発生したときなどに、戸籍をたどって気づかれることはあります。「絶対に知られない」とは限らない点は理解しておきましょう。なお、届出をしなくても、日常的な付き合いを控えること自体はできるため、まずは距離を置くという選択肢もあります。
配偶者が亡くなった時点で婚姻関係は終わっているため、死後離婚をしなくても再婚できます。
再婚のために姻族関係終了届を出す必要はありません。姻族関係を続けたまま再婚することも、法律上は可能です。ただし、遺族年金を受け取っている場合は、再婚によって受給資格を失う点だけは確認しておきましょう。
「再婚したいから死後離婚をしないと」と考える方もいますが、これは誤解です。死後離婚をするかどうかは、再婚の可否とは切り離して考えて問題ありません。
同じお墓に入る法的な義務は、もともとありません。
死後離婚をするかどうかにかかわらず、どのお墓に入るかは本人や家族の意向で決められます。「義理の家のお墓に入りたくない」という理由だけであれば、必ずしも死後離婚をしなくても、別のお墓を選ぶことで対応できます。配偶者とは別のお墓を用意したり、永代供養を選んだりする方法もあります。
お墓の問題だけを理由に、あわてて死後離婚をする必要はありません。
死後離婚（姻族関係終了届）は、残された配偶者が一人で、期限なく提出できる手続きです。死後離婚をしても、相続した遺産や遺族年金、死亡保険金には影響せず、返す必要もありません。
ただし、死後離婚は相続放棄ではないため、借金を引き継ぎたくない場合は3か月以内に別途相続放棄が必要です。
子どもと義理の親族の血族関係は続くこと、義理の親への特別寄与料が請求できなくなること、一度出すと取り消せないことにも注意しましょう。手続き自体は書類一枚で、残された配偶者が一人で進められます。
死後離婚と相続放棄のどちらが必要か、借金があるケースでどう動くべきかは、判断を誤ると不利益が生じます。とくに、亡くなった配偶者に借金がある場合や、義理の親の介護をしている場合は、判断を誤らないよう専門家の助けを借りると安心です。迷ったときは、まずは弁護士への初回相談で、あなたのケースで死後離婚と相続の手続きをどう進めればよいかを確認しておきましょう。
関東エリアを中心に、個人だけでなく企業の顧問弁護士や法務トラブルにも広く対応する。裁判所から破産管財人に選任された実績を多数持ち、自己破産や任意整理で200件以上、刑事事件で300件以上の取扱経験を有する。相続分野においては、遺産分割や遺言書作成、相続放棄など様々な案件に取り組み、遺言執行者の業務にも対応可能。複雑な問題に対しても状況に応じた迅速かつ丁寧な対応を心掛け、依頼者の権利と今後の生活を守るために尽力する。登録番号39331（東京弁護士会）
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