大田区で相続に強い弁護士事務所一覧

大田区における相続・遺言・遺産分割事情

大田区は、田園調布や山王などの高級住宅街エリアがある一方、蒲田や大森などには町工場が立ち並ぶ下町エリアもあり、同じ大田区内でも異なる相続課題を抱えやすい地域でもあります。

令和6年の司法統計によると、遺産分割事件の数は全国で15,379件、東京管内で2,018件。遺言書の検認数は全国で23,436件（※1）。また、令和7年の遺言公正証書の作成件数は12万3,891件と年々増加傾向にあり、大田区においても相続に関する悩みを抱える層が厚くなっています（※2）。

2026年4月時点における大田区の人口は約74.7万人。そのうち65歳以上は約16.4万人、高齢化率は 約22%（※3）。令和5年の住宅・土地統計調査によると、大田区の空き家数は4.9万戸、空き家率は10.8%（※4）。世田谷区に次ぎ、都内で2番目に空き家数が多い地区であり、大田区特有の相続課題も潜んでいます。

高級住宅街エリアは地価が高く、不動産を相続する場合には多額の相続税が発生するケースが少なくありません。しかし、田園調布では、景観保全を目的とした「田園調布憲章」が制定されており、最低敷地面積165㎡以上、地上2階建てまでなど、厳しい建築協定が定められています。そのため、「相続税を払うために庭の半分を売却する」など、敷地を細分化して売却する手法が実行できない可能性があります。また、売却しようとしても、高額すぎて買い手が見つからないというリスクも抱えており、結果として手つかずの空き家となってしまうケースも少なくありません。

対して、町工場が集結する下町エリアは、事業継承が絡んだ不動産相続が課題です。このエリアは、1階が工場、2階以上が自宅となっている工場併設住宅が多く、工場を存続させるためには、後継者が工場兼自宅を単独で相続しなければなりません。しかし、不動産以外に財産がない場合、他の兄弟に遺産を相続することができず、遺産分割協議が難航するケースがあります。

【大田区】における相続手続き・相談の管轄先

大田区で相続・遺言・遺産分割・相続放棄などを実行、または相談したい場合の管轄先を紹介します。

家庭裁判所

大田区全域を管轄しており、相続放棄の受理、遺産分割調停の申し立て、遺言書の検認などを行います。

公証役場

公正証書遺言の作成を行います。なお、公証役場は管轄に関係なく、全国どこの役場でも作成が可能です。

大田区役所

大田区では法律に関する無料相談窓口を設置しており、弁護士に相続をはじめとする日常生活に関する法律相談ができます。相談できるのは区内在住・在勤・在学者で、相談時間は1回あたり25分程度です。ただし、原則として同じ内容の相談は一度のみです。

法テラス

経済的に余裕がない人でも法的な解決を受けられるよう国が設立した案内所です。 無料法律相談（収入条件あり）や、弁護士・司法書士費用の立て替え制度があります。

税務署

相続税の制度や申告書作成などについての相談は、税務署で行うことができます。大田区では、大森税務署、蒲田税務署、雪谷税務署の3つが管轄となり、相続税の申告書の提出や納税を受け付けています。

大田区で相続・遺言・遺産分割・相続放棄問題について弁護士に相談〜解決まで流れ

大田区で相続・遺言・遺産分割・相続放棄について弁護士に相談〜トラブル解決までの流れは以下のとおりです。

1. 弁護士に相談する
2. 解決方針の提案・費用見積もりを受ける
3. 委任契約を結ぶ
4. 弁護士が財産調査・相続人調査・交渉を行う
5. 解決・手続き完了

まずは、大田区内や近隣エリアで相続問題を扱っている弁護士を探しましょう。ホームページで実績や費用などを確認し、電話や問い合わせフォームから予約を入れます。なお、相続弁護士ドットコムでは、自分の希望に合わせて対象地域や分野、条件を絞って弁護士を検索できますので、ご活用ください。

大田区で相続・遺言・遺産分割・相続放棄に関して弁護士に依頼する際の費用

大田区で相続・遺言・遺産分割・相続放棄について弁護士に相談する際の費用相場を紹介します。

ただし、相続関連の弁護士費用は、遺産の総額や内容によって変動するため、初回無料相談などを利用して、見積もりを取得することをおすすめします 。

大田区の相続で弁護士を選ぶ際のポイント

大田区特有の相続事情に精通した弁護士を選ぶ

大田区では、エリアごとに異なる不動産特性や相続事情を抱えています。田園調布憲章などの景観ルールや、下町エリアでは再建築不可能物件の規定、事業継承に関する知見が必要不可欠です。大田区特有の相続事情を理解し、不動産実務の解決実績が豊富な弁護士を選ぶことで、スムーズに相続手続きを進めることができます。

普段使っている駅や沿線を中心に探す

相続問題は、解決までに弁護士と複数回にわたって面談を行ったり、重要書類を持参してやり取りしたりする場面が多く発生します。

大田区は、南北の移動や都心へのアクセスに優れている一方、区内を東西に移動するルートは乗り換えが多く移動に時間がかかります。ストレスなく事務所に通えるよう、弁護士を選ぶ際は、普段から使い慣れている駅や、自宅から乗り換えなしでアクセスできる沿線を基準に絞り込むのがおすすめです。

【出典】

※1 最高裁判所事務総局「令和6年司法統計年報」
https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/toukei/toukei-pdf-12787.pdf

※2 日本公証人連合会「令和7年の遺言公正証書の作成件数について」
https://www.koshonin.gr.jp/news/nikkoren/yuigon2025.html

※3 大田区「年齢別人口」
https://www.city.ota.tokyo.jp/kuseijoho/suuji/jinkou/nennreibetujinnkou.html

※4総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」
https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/index.html