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遺贈とは、遺言によって、自分の財産を特定の人や団体に無償で譲ることをいいます。相続と違い、家族（法定相続人）以外の人や、お世話になった団体などにも財産を遺せるのが大きな特徴です。
遺贈では、財産を遺す人を遺言者、財産を受け取る人を受遺者（じゅいしゃ）と呼びます。遺贈は遺言で行うため、遺言者が亡くなって初めて効力が生じます。
受遺者には、法定相続人だけでなく、内縁の配偶者・友人・知人・お世話になった人や、学校・NPOなどの団体も指定できます。「特定の人にだけ財産を渡したい」「社会に役立てたい」といった希望を実現できるのが遺贈の利点です。
遺贈は2種類あります。特定の財産を具体的に指定して遺贈することを特定遺贈、財産を指定せずに財産に対する割合だけを指定して遺贈することを包括遺贈といいます。
包括遺贈とは、「全財産の2分の1を遺贈する」など、財産を割合で指定して譲る方法です。包括遺贈の受遺者は相続人とほぼ同じ立場になり、プラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も同じ割合で引き継ぎます。遺産分割協議にも参加することになります。
特定遺贈とは、「自宅の土地建物を遺贈する」「預金のうち300万円を遺贈する」など、特定の財産を指定して譲る方法です。特定遺贈の受遺者は、原則として指定された財産だけを受け取り、借金は引き継ぎません。
受遺者の負担を考えると、特定の財産だけを渡したいなら特定遺贈、立場ごと引き継いでほしいなら包括遺贈が向きます。包括遺贈は負債も引き継ぐため、受遺者が思わぬ借金を背負うリスクがあります。
また、相続人や一親等の血族以外が遺贈を受けると相続税が2割加算されるなど、受遺者には税金の影響もあります。誰に何を遺すかは、受遺者の負担まで考えて決めましょう。
遺贈は、同じく本人の死亡を機に親族などへ遺産を承継する、「相続」や「死因贈与」と対比されることがあります。
遺贈と相続の違い、および遺贈と死因贈与の違いは、それぞれ以下のとおりです。
相続とは、法定相続人が遺産を承継することをいいます。
法定相続人に当たる人は、被相続人との続柄によって決まります。配偶者と子は常に相続人となるほか、子がいなければ直系尊属（両親など）が、直系尊属もいなければ兄弟姉妹が相続人となります。代襲相続により、被相続人の孫や甥・姪などが法定相続人となることもあります。
これに対して、遺贈は、遺言による贈与です。
遺産を「相続」するのは法定相続人に限られますが、遺贈を受ける人（＝受遺者）は誰でも構いません。
死因贈与とは、贈与者が死亡したことを停止条件として効力を生じる贈与をいいます。
死因贈与は、贈与者と受贈者が締結する契約です。死因贈与契約の方式は特に決まっておらず、書面で締結する場合も書式は任意で、口頭での締結も認められます。
これに対して、遺贈は遺言者（遺贈者）の単独行為であり、民法上の方式に従った遺言書により行わなければなりません。
ただし、遺贈と死因贈与の場面や効果はおおむね共通しています。そのため死因贈与には、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定が適用されます（民法554条。たとえば遺言執行に関する規定や、遺贈の撤回に関する規定などが適用されます）。
遺贈をすることのメリットは、遺産を与える人を自分で選べる点です。生前に貢献があった親族や、愛着を持っている親族などを選んで、多くの遺産を与えることができます。
また、相続トラブルの予防につながる点も遺贈のメリットです。
あらかじめ遺産を与える人を決めておけば、その遺産については分け方を話し合う必要がなくなります。その結果、遺産分割協議における論点が減り、相続トラブルの予防につながります。
遺贈のデメリットの一つは、自分が亡くなってからでなければ効力が生じない点です。つまり、ご自身の生前の段階から財産を活用してもらうことはできません。
早い段階から財産を活用してもらいたい場合は、生前贈与や家族信託など別の方法を検討しましょう。
また、あまりにも多額の財産を遺贈すると、ご自身の死後に遺留分侵害のトラブルが生じるリスクがあります。遺留分侵害のリスクについては、後述します。
遺贈は、遺言書を作成しておくことから始まります。おおまかな流れは次のとおりです。
遺贈は遺言で行うため、有効な遺言書を作成することが出発点です。形式の不備で無効にならないよう、公正証書遺言で作成するのが安心です。誰に何を遺贈するか（包括遺贈か特定遺贈か）を明確に書きましょう。
遺言書は形式の不備があると無効になりかねません。公正証書遺言の作り方や費用、自筆証書遺言との違いは、次の記事でくわしく確認できます。
遺贈を確実に実現するために、遺言執行者を指定しておくことをおすすめします。遺言執行者は、受遺者への財産の引き渡しや名義変更などの手続きを行う人です。特に不動産の遺贈では、登記手続きがスムーズになります。
遺言執行者に誰を選ぶとよいか、報酬の相場や執行者ができること・できないことは、次の記事で具体的に解説しています。
相続が発生したら、受遺者は遺贈を受け取るか放棄するかを判断します。包括遺贈の放棄は、相続放棄と同じく家庭裁判所で3か月以内に手続きが必要です。一方、特定遺贈はいつでも意思表示で放棄できます。
ただし、遺贈義務者などから相当の期間を定めて催告を受けた場合、その期間内に返事をしないと遺贈を承認したものとみなされるため、放置は禁物です。負債を引き継ぐ包括遺贈では、放棄を検討すべき場合もあります。
受遺者は、遺言者の死後、いつでも遺贈を放棄することが認められています（民法986条1項）。
遺贈の放棄は、遺言者の死亡の時にさかのぼって効力を生じます（同条2項）。したがって、放棄された遺贈の目的物は、相続人の間で遺産分割を行うことになります。
特定遺贈の放棄は、あくまでも遺贈を受けた財産をピンポイントで放棄するものです。
複数の財産の特定遺贈を受けている場合は、その全部を放棄することも、一部だけを放棄することもできます。また、受遺者が法定相続人でもある場合、特定遺贈の放棄が相続分に影響することはありません。
これに対して相続放棄は、遺産を一切相続しない旨の意思表示です。相続放棄をすると、初めから相続人にならなかったものとみなされます（民法939条）。
その結果、遺産を一切相続できなくなります。特定の遺産だけを相続放棄して、その他の遺産を相続することはできません。その一方で、被相続人の債務も相続せずに済みます。
包括遺贈の放棄は、行う者の違い（相続人と受遺者）はあるものの、その効果は相続放棄とほぼ同じです。
なお、相続放棄をした場合でも、遺贈を受けることはできます。
包括遺贈については、相続放棄をした場合は放棄するのが通常です。これに対して特定遺贈については、相続人以外の者としての立場で受けることも考えられるでしょう。
遺贈を放棄する手続きは、包括遺贈と特定遺贈で異なります。
包括遺贈を放棄する場合は、相続放棄と同様に、家庭裁判所への申述を行う必要があります。申述手続きの詳細については、裁判所ウェブサイトをご参照ください。
これに対して、特定遺贈を放棄する手続きについては、法律上特に定められていません。遺言執行者や他の相続人に対して、特定遺贈を放棄する意思を伝えれば足ります。
口頭で特定遺贈を放棄することもできますが、トラブルを避けるためには、書面で放棄の意思を伝えるのがよいでしょう。
遺贈については、以下の税金がかかることがあります。
相続税は、課税対象財産の総額から、被相続人の債務・葬儀費用・基礎控除額を控除した額に対して課されます。
基礎控除額＝3000万円＋600万円×法定相続人の数
※相続放棄をした人も、法定相続人の数に算入する
※養子については、実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人まで法定相続人の数に算入する
相続税の計算方法は入り組んでいるので、正確を期すためには税理士への相談がおすすめです。
不動産取得税は、不動産を取得した際に課される地方税（道府県税）です。
遺贈については、法定相続人以外の者が、不動産の特定遺贈を受けた場合に限り、不動産取得税が課されます。
不動産取得税の税率は、原則として固定資産税評価額の4％です。ただし、住宅および土地については、2027年3月31日まで3％に軽減されています。
これに対して、法定相続人が不動産の特定遺贈を受けた場合には、不動産取得税は課されません。また、法定相続人であるか否かにかかわらず、割合だけを指定して遺贈する「包括遺贈」を受けた場合も不動産の取得税は非課税です。
なお、死因贈与は不動産取得税の課税対象ですが、相続については非課税とされています。
登録免許税は、主に不動産の相続登記手続きを行う際に課されます。遺贈の場合、登録免許税の税率は、受け取る人が法定相続人以外であれば固定資産税評価額の2％です。ただし、受け取る人が法定相続人であれば、相続と同じ0.4％に軽減されます。
なお死因贈与の場合は、固定資産税評価額の2％の登録免許税が課されます。
これに対して相続の場合、登録免許税の税率は、固定資産税評価額の0.4％です。
遺贈については、特に以下の各点に注意して、実際に遺贈をするかどうかやその内容をよく検討しましょう。
遺贈をする場合、その財産を活用してもらえるのは、ご自身が亡くなった後です。
これに対して、生前贈与や家族信託を活用すれば、ご自身の生前の段階から財産を活用してもらえます。税金などの違いはありますが、総合的に考えれば、遺贈よりも生前贈与などを行う方がよいケースもあります。
ご家庭の状況を踏まえた上で、遺贈と生前贈与などの他の方法を比較検討し、どの方法を選ぶのがよいか適切に判断しましょう。
相続財産や遺贈などに対して相続税が課される場合には、納税資金の確保にも配慮する必要があります。
特に現金や預貯金が少ない場合は、残された相続人が納税資金の確保に苦労することが多いです。遺贈を検討する段階から、納税資金をどのように確保するかについてもあわせて検討した上で、遺言書に反映しましょう。
兄弟姉妹以外の相続人には、相続できる遺産の最低保障額である「遺留分」が認められています（民法1042条1項）。
遺留分が誰にどれだけ認められ、どのように計算するのかは、次の記事でくわしく解説しています。
遺贈を行った結果、遺留分を下回る遺産しか相続できない相続人が生じると、ご自身の死後に遺留分侵害のトラブルが発生するおそれがあるので要注意です。
残された親族の間で揉めてほしくない場合は、遺留分に配慮する形で遺贈の内容を決めることをおすすめします。
はい。遺贈で財産を受け取った場合も、相続税の申告・納付期限は相続の開始を知った日の翌日から10か月以内で、相続の場合と同じです。前述のとおり、配偶者・一親等の血族以外の受遺者（兄弟姉妹や代襲でない孫を含む）は相続税が2割加算される点にも注意しましょう。
遺言者より先に受遺者が亡くなった場合、その遺贈は原則として効力を生じません（失効します）。相続のような代襲（子や孫が代わりに受け取ること）は起きません。これに備えるには、「受遺者が先に死亡した場合は◯◯に遺贈する」といった予備的遺言を入れておくとよいでしょう。
できます。遺言者は生前であれば、いつでも遺贈を撤回・変更できます。新しい遺言書を作成して内容を書き換えれば、後の遺言が優先されます。気が変わったり事情が変わったりした場合は、遺言を作り直すことで対応できます。
遺贈には、遺産を与える人を自分で決められることに加えて、相続トラブルの予防につながるメリットがあります。生前贈与など他の方法と比較した上で、ご家庭の状況に合わせた相続対策を行いましょう。
弁護士に相談すれば、遺贈を含めたさまざまな選択肢を比較検討し、どのような形の相続対策が望ましいかについてアドバイスを受けられます。
包括遺贈か特定遺贈かの選び方や、遺留分に配慮した遺し方は、判断を誤ると死後に相続人どうしのトラブルにつながりかねません。相続対策をご検討中の方は、まずは弁護士への初回相談で、あなたのご家庭に合った遺贈の進め方や遺言書の書き方を確認しましょう。
弁護士登録番号41073。相続・遺産のほか、マンション管理や医療問題、刑事問題まで幅広く対応。一橋大学商学部商学科(国際金融専攻)卒業後、生命保険会社勤務を経て首都大学東京法科大学院に入学。その後、馬場亨二法律事務所を設立。文部科学省研究開発室主任専門官、日本プロ野球選手会 公認選手代理人、世田谷区支援事業委託事業審査委員、東京簡易裁判所民事調停委員、総務省参与などの実績を持つ。趣味は釣り、剣道、ゴルフ。
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